Tohoku Electric Power Company,Incorporated

Quarterly Report • Feb 8, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月８日
【四半期会計期間】	第93期第３四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)
【会社名】	東北電力株式会社
【英訳名】	Tohoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　原　田　宏　哉
【本店の所在の場所】	仙台市青葉区本町一丁目７番１号
【電話番号】	022(225)2111(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部　経理調査課長　　金　田　　智
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号（丸の内トラストタワー本館） 東北電力株式会社　東京支社
【電話番号】	03(3231)3501(代表)
【事務連絡者氏名】	東京支社　業務課長　　中　村　　徹
【縦覧に供する場所】	東北電力株式会社　青森支店 (青森市港町二丁目12番19号) 東北電力株式会社　岩手支店 (盛岡市紺屋町１番25号) 東北電力株式会社　秋田支店 (秋田市山王五丁目15番６号) 東北電力株式会社　山形支店 (山形市本町二丁目１番９号) 東北電力株式会社　福島支店 (福島市栄町７番21号) 東北電力株式会社　新潟支店 (新潟市中央区上大川前通五番町84番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04501 95060 東北電力株式会社 Tohoku Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ele 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04501-000 2017-02-08 E04501-000 2015-04-01 2015-12-31 E04501-000 2015-04-01 2016-03-31 E04501-000 2016-04-01 2016-12-31 E04501-000 2015-12-31 E04501-000 2016-03-31 E04501-000 2016-12-31 E04501-000 2015-10-01 2015-12-31 E04501-000 2016-10-01 2016-12-31 E04501-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04501-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04501-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04501-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04501-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04501-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04501-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04501-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04501-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04501-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04501-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04501-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04501-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04501-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04501-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04501-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期

第３四半期

連結累計期間 | 第93期

第３四半期

連結累計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日

至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日

至 平成28年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,522,237 | 1,401,782 | 2,095,587 |
| 経常利益 | (百万円) | 117,834 | 82,116 | 152,616 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 79,114 | 53,326 | 97,325 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 75,504 | 69,458 | 43,811 |
| 純資産額 | (百万円) | 716,100 | 738,074 | 684,393 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,099,271 | 4,067,809 | 4,152,436 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 158.53 | 106.82 | 195.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 157.44 | 101.31 | 191.46 |
| 自己資本比率 | (％) | 16.2 | 16.7 | 15.2 |

回次		第92期 第３四半期 連結会計期間	第93期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	32.42	12.01

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

いない。

２ 売上高には、消費税等は含まない。  

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社に異動はない。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、弱さもみられるが、基調としては緩やかな回復を続けている。設備投資は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。個人消費は、一部に弱めの動きがみられるが、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、底堅く推移している。住宅投資は持ち直しを続けており、公共投資は下げ止まっている。生産は、横ばい圏内の動きを続けている。

東北地域の経済も、緩やかな回復を続けている。設備投資は緩やかに増加しており、個人消費は底堅く推移しているほか、住宅投資は高水準で推移している。公共投資は、震災復旧関連工事を主体に、高水準で推移している。

このような状況のなかで、当第３四半期連結累計期間の企業グループの収支については、収益面では、当社において、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく再エネ特措法交付金が増加したものの、販売電力量並びに燃料費調整額の減少などにより電灯・電力料が減少したことなどから、売上高（営業収益）は前年同四半期に比べ1,204億円（7.9％）減の1兆4,017億円、四半期経常収益は前年同四半期に比べ1,252億円（8.2％）減の1兆4,051億円となった。

一方、費用面では、退職給付債務の算定に用いる割引率の低下などから退職給付費用が増加したものの、燃料価格の低下や円高などにより燃料費が減少したほか、経費全般にわたり効率化の実施に努めたことなどから、四半期経常費用は前年同四半期に比べ894億円（6.3％）減の1兆3,230億円となった。　

この結果、経常利益は前年同四半期に比べ357億円（30.3％）減の821億円となった。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ257億円（32.6％）減の533億円となった。

なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりである。

［電気事業］

当社の販売電力量は、前年に比べ夏場後半以降の気温が高く、冬場の気温が低く推移したことによる冷暖房需要の増加があるものの、契約電力の減少などから、前年同四半期に比べ0.7％減の533億キロワット時となった。

このうち、電灯需要については、2.0％増の161億キロワット時、電力需要については、1.8％減の372億キロワット時となった。

これに対応する供給については、原子力発電所の運転停止などに伴う供給力の減少が引き続きあるものの、火力発電所の補修時期の調整などにより安定した供給力を確保した。

収支の状況については、売上高は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく再エネ特措法交付金が増加したものの、販売電力量並びに燃料費調整額の減少などにより電灯・電力料が減少したことなどから、前年同四半期に比べ1,112億円（8.2％）減の1兆2,453億円となった。一方、営業費用は、退職給付債務の算定に用いる割引率の低下などから退職給付費用が増加したものの、燃料価格の低下や円高などにより燃料費が減少したほか、経費全般にわたり効率化の実施に努めたことなどから、前年同四半期に比べ752億円（6.1％）減の1兆1,604億円となった。

この結果、営業利益は前年同四半期に比べ360億円（29.8％）減の849億円となった。

［建設業］

売上高は、電力関連工事が増加したことなどから、前年同四半期に比べ90億円（4.7％）増の2,020億円となった。一方、営業費用は、売上高増加に伴い工事原価が増加したことなどから、前年同四半期に比べ79億円（4.3％）増の1,926億円となった。

この結果、営業利益は前年同四半期に比べ10億円（13.0％）増の93億円となった。

［その他］

売上高は、ガス事業において減少したことなどから、前年同四半期に比べ12億円（0.7％）減の1,643億円となった。一方、営業費用は、ガス事業における減少などから、前年同四半期に比べ１億円（0.1％）減の1,537億円となった。

この結果、営業利益は前年同四半期に比べ11億円（9.4％）減の105億円となった。

(2) 財政状態

資産は、減価償却の進行などによる固定資産の減少や、現金及び預金などの流動資産が減少したことから、前連結会計年度末に比べ846億円（2.0％）減の4兆678億円となった。

負債は、借入金などの有利子負債や未払税金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,383億円（4.0％）減の3兆3,297億円となった。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ536億円（7.8％）増の7,380億円となった。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.5ポイント上昇し、16.7％となった。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、激変する事業環境の中、コーポレートスローガン「より、そう、ちから。」を実現し、お客さまや地域社会の期待に応えつつ、当社企業グループが地域とともに持続的に成長していくため、平成29年１月に「東北電力グループ中期経営方針（2017～2020年度）」を策定した。

本方針では、2017～2020年度を「成長に向けた変革期」と位置づけ、東北６県及び新潟県における電気事業を柱としつつ、将来的に成長が見込まれ、当社企業グループの経営資源を活かすことのできる「東北・新潟域外での電力販売を含む電気事業」「海外事業」「ガス事業」について、定量目標を設定した。

［定量目標］

	2015年度実績	2020年度	2030年度
販売電力量 （域外・卸売を含んだ増分）	参考：域内販売電力量 751億kWh	＋35億kWh	＋150億kWh
海外発電事業持分出力	20万kW	60万kW	120万kW
販売ガス量	34万t	45万t	60万t

また、本方針の具体的な施策展開にあたり、社員一人ひとりが重視すべき基本姿勢と、３つの力点を掲げた。

［基本姿勢］　　「変化をチャンスに　さらなる成長へ挑戦する　東北電力グループ」

［力　　点］　　１．お客さま・地域社会の声にお応えする

２．成長に向けた新たな事業機会を追求する

３．変革実現により強固な経営基盤を確立する

当社企業グループは、この基本姿勢と３つの力点のもと、各施策展開を加速し、「2020年度までに自己資本比率（連結決算ベース）25％以上（将来的には30％を目指す）」という財務目標の確実な達成とともに、将来の成長に向けた事業展開や投資を通じて、一層の企業価値の向上に努めていく。

＜力点１．お客さま・地域社会の声にお応えする＞

お客さま・地域社会の声に応えるため、以下の６つの施策を中心に取り組み、当社企業グループが一体となって競争力強化、地域活性化の応援を積極的に実施していく。

①お客さまのニーズにお応えする提案活動

ヒートポンプの普及拡大による電化推進やトータルエネルギーソリューションの拡充を行っていく。また、新料金プランや、セットプランの開始、Ｗｅｂサービス「よりそうｅねっと」の拡充も進めていく。

②原子力発電所の安全性向上に向けた取り組み

国が定めた新規制基準への適合にとどまらず、より高いレベルの安全性確保に向けて、自主的かつ継続的な取り組みを行うとともに、地域の皆さまから信頼を得られるよう、原子力品質保証活動を通じた継続的な業務品質の向上や、リスクコミュニケーションを強化していく。

③最適な電源構成によるコスト競争力の強化

経済性に優れた能代火力発電所３号機や上越火力発電所１号機の開発を進めるとともに、経済効率性の低い経年火力発電所のリプレースや休廃止の検討も行っていく。

④低炭素社会の実現

ＣＯ2の排出削減に向けた需給両面からの取り組みと熱効率向上を追求していく。

⑤送配電事業における安定供給と効率化

安定供給の確保とともに、仕様・工法の見直し、競争発注の拡大、新技術の採用による保守・メンテナンスコスト低減などの効率化施策を推進していく。

⑥地域の復興・発展への貢献

従来の社会貢献活動に加えて、地域の課題解決に取り組む団体に対し活動資金をサポートする「東北・新潟の活性化応援プログラム」を創設するなど、新たな取り組みも進めていく。

＜力点２．成長に向けた新たな事業機会を追求する＞

成長に向けた新たな事業機会を追求するため、以下の６つの施策を強力に推進し、当社企業グループ一体となって大きな成長に向け加速していく。

①東北・新潟域外での電力販売

東京ガス株式会社と共同で設立した株式会社シナジアパワーや、首都圏での低圧のご家庭向け料金プラン「よりそう、でんき」、さらには日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の積極的な活用や、競争力のある電源、トレーディング機能を活かした卸売も行い、東北・新潟域外においても、販売電力量の拡大を図っていく。

②海外事業の拡大

北・中米及び東南アジアを重点エリアに、発電事業（ＩＰＰ）を中心に事業機会を拡大していく。

③ガス事業の強化

ガスシステム改革による規制緩和も踏まえ、ガス販路の拡大や電気と併せたトータルエネルギーソリューションの提供を拡充していく。

④電力・燃料のトレーディング事業の展開

トレーディング新会社の設立を検討する。新会社を中心に、電力・燃料の統合的なトレーディングを通じて、事業リスクを的確に管理するとともに、新たな事業領域に積極的かつ先見的に対応し、収益力の強化を図っていく。

⑤再生可能エネルギー事業の推進

東北地方に豊富に賦存する再生可能エネルギーのさらなる有効活用を図るため、水力や地熱、風力発電の開発を推進するとともに、水素の利活用なども進めていく。

⑥将来の事業領域拡大に向けたイノベーションの追求

ＩｏＴ・ＡＩ・ビッグデータ等の新たな情報技術を活用し、既存の事業領域において、設備運用の高度化・効率化、お客さまサービス向上等への取り組みを加速するとともに、オープンイノベーションの活用等により、新規事業・新規サービス等の創出や展開について検討していく。

＜力点３．変革実現により強固な経営基盤を確立する＞

変革実現により強固な経営基盤を確立するため、以下の４つを中心に着実な取り組みを進めていく。

①財務体質のさらなる改善

「2020年度までに自己資本比率（連結決算ベース）25％以上（将来的には30％を目指す）」という財務目標の確実な達成に向けて、資材・役務の調達改革などを推進していく。

②競争に立ち向かう組織への変革

電力システム改革で求められている送配電部門の中立性・公平性をより一層確保しつつ、当社の競争力を高めるため、販売部門と発電部門が連携し、総合力を発揮できる組織、 成長に向け新たな事業機会を追求していく組織への変革を進めていく。

③多様な人材の活躍推進

新たな事業分野への進出やビジネスモデルの変化等に対応した人材や、専門スキルを持った人材の獲得・育成などを図っていく。

④ＣＳＲの着実な取り組み

「東北電力グループＣＳＲ方針」と「東北電力グループ行動指針」に基づき、地域や社会が直面する課題の解決に当社企業グループ一体で取り組み、社会と当社企業グループの持続的な発展を目指しながら、企業の社会的責任を果たしていく。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は3,951百万円である。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当社企業グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であり、建設業においては請負形態をとっているため「販売実績」という定義は実態にそぐわない。

よって、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1)業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載している。

なお、当社個別の事業の状況は次のとおりである。

① 需給実績

種別		当第３四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から   平成28年12月31日まで)	前年同四半期比(％)
発受電電力量
自社
水力発電電力量	(百万kWh)	5,175	87.8
火力発電電力量	(百万kWh)	40,339	100.3
原子力発電電力量	(百万kWh)	―	―
新エネルギー等発電電力量	(百万kWh)	668	97.8
他社受電電力量	(百万kWh)	17,335	98.7
融通電力量	(百万kWh)	4,105 △9,013	69.3 82.2
揚水発電所の揚水用電力量	(百万kWh)	△40	78.4
合計	(百万kWh)	58,569	98.8
損失電力量等	(百万kWh)	5,224	94.3
販売電力量	(百万kWh)	53,345	99.3
出水率	(％)	82.5	―

(注) １　他社受電電力量の中には、連結子会社からの受電電力量(酒田共同火力発電㈱ 3,598百万kWh、東北自然

エネルギー㈱ 418百万kWh他)を含んでいる。

２　融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。

３　揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力である。

４　販売電力量の中には、自社事業用電力量(60百万kWh)を含んでいる。

５　出水率は、昭和60年度から平成26年度までの第３四半期の30ヶ年平均に対する比である。

６　他社受電電力量、融通電力量及び損失電力量等の中には、新電力に対するインバランスなど未確定値が

含まれている。

② 販売実績

種別		当第３四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 　平成28年12月31日まで)	前年同四半期比（％）
販売電力量(百万kWh)	電灯	16,121	102.0
電力	37,225	98.2
電灯電力 計	53,345	99.3
他社販売	6,647	479.6
融通	4,077	37.2
料金収入(百万円)	電灯	379,918	94.6
電力	618,436	88.0
電灯電力 計	998,354	90.4
他社販売	76,601	468.6
融通	34,971	24.1

(注) １　上記金額には、消費税等は含まない。

２　個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合がある。

(6) 設備の新設、除却等の計画

当第３四半期連結累計期間において、電気事業における重要な設備の完成、廃止分は以下のとおりである。

① 完成

（発電設備）

設備別	地点名	出力（kW）	着工年月	運転開始年月
汽力	新仙台火力発電所３－２号	490,000	平成23年11月	平成28年７月

② 廃止

（発電設備）

設備別	地点名	出力（kW）	廃止年月
汽力	八戸火力発電所３号機	250,000	平成28年７月

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	502,882,585	502,882,585	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株である。
計	502,882,585	502,882,585	―	―

(注)　提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。　 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。　#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年12月31日	―	502,883	―	251,441	―	26,657

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　　3,652,400	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　495,907,500	4,959,075	―
単元未満株式	普通株式　　3,322,685	―	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	502,882,585	―	―
総株主の議決権	―	4,959,075	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)含

まれている。

２　「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式53株及び当社所有の自己株式96株が含

まれている。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 東北電力株式会社	宮城県仙台市青葉区本町 一丁目７番１号	3,652,400	―	3,652,400	0.73
計	―	3,652,400	―	3,652,400	0.73

該当事項なし。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成している。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日現在)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日現在)
資産の部
	固定資産									3,502,722	3,431,007
		電気事業固定資産								2,489,604	2,481,341
			水力発電設備							171,468	173,592
			汽力発電設備							375,576	389,959
			原子力発電設備							266,109	245,698
			送電設備							639,074	629,888
			変電設備							242,528	245,114
			配電設備							635,332	638,901
			業務設備							103,151	106,153
			その他の電気事業固定資産							56,364	52,033
		その他の固定資産								212,888	208,758
		固定資産仮勘定								247,138	252,433
			建設仮勘定及び除却仮勘定							247,138	252,433
		核燃料								144,621	145,970
			装荷核燃料							34,729	34,729
			加工中等核燃料							109,891	111,240
		投資その他の資産								408,470	342,503
			長期投資							93,556	114,791
			使用済燃料再処理等積立金							69,340	－
			退職給付に係る資産							2,179	1,905
			繰延税金資産							139,396	123,394
			その他							104,582	104,366
			貸倒引当金（貸方）							△585	△1,955
	流動資産									649,713	636,802
		現金及び預金								218,114	167,246
		受取手形及び売掛金								注２ 204,042	注２ 198,096
		たな卸資産								68,747	73,693
		繰延税金資産								61,501	61,301
		その他								99,312	137,023
		貸倒引当金（貸方）								△2,004	△560
	合計									4,152,436	4,067,809

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日現在)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日現在)
負債及び純資産の部
	固定負債									2,599,296	2,508,229
		社債								760,469	800,298
		長期借入金								1,356,192	1,325,402
		使用済燃料再処理等引当金								73,362	－
		使用済燃料再処理等準備引当金								15,214	－
		災害復旧費用引当金								5,245	5,052
		退職給付に係る負債								191,027	185,064
		資産除去債務								118,233	119,636
		再評価に係る繰延税金負債								1,436	1,427
		その他								78,114	71,346
	流動負債									868,746	821,506
		1年以内に期限到来の固定負債								328,231	311,127
		短期借入金								34,274	1,650
		支払手形及び買掛金								注２ 155,775	注２ 138,286
		未払税金								39,455	18,086
		災害復旧費用引当金								440	191
		その他								310,569	352,163
	負債合計									3,468,042	3,329,735
	株主資本									661,733	700,160
		資本金								251,441	251,441
		資本剰余金								26,536	26,553
		利益剰余金								390,843	429,113
		自己株式								△7,087	△6,946
	その他の包括利益累計額									△32,096	△20,408
		その他有価証券評価差額金								3,979	7,907
		繰延ヘッジ損益								△2,754	△1,293
		土地再評価差額金								△1,128	△1,110
		為替換算調整勘定								561	331
		退職給付に係る調整累計額								△32,753	△26,243
	新株予約権									736	879
	非支配株主持分									54,019	57,442
	純資産合計									684,393	738,074
	合計									4,152,436	4,067,809

 0104020_honbun_0508547502901.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 　平成27年12月31日まで)	当第３四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 　平成28年12月31日まで)
営業収益										1,522,237	1,401,782
	電気事業営業収益									1,354,684	1,243,328
	その他事業営業収益									167,553	158,454
営業費用										1,380,741	1,297,133
	電気事業営業費用									1,227,426	1,153,688
	その他事業営業費用									153,314	143,444
営業利益										141,495	104,649
営業外収益										8,131	3,375
	受取配当金									639	607
	受取利息									1,434	766
	持分法による投資利益									2,259	－
	その他									3,797	2,002
営業外費用										31,792	25,908
	支払利息									25,893	18,719
	持分法による投資損失									－	402
	その他									5,899	6,786
四半期経常収益合計										1,530,368	1,405,158
四半期経常費用合計										1,412,534	1,323,041
経常利益										117,834	82,116
税金等調整前四半期純利益										117,834	82,116
法人税、住民税及び事業税										15,065	12,846
法人税等調整額										19,406	11,722
法人税等合計										34,472	24,568
四半期純利益										83,362	57,547
非支配株主に帰属する四半期純利益										4,248	4,221
親会社株主に帰属する四半期純利益										79,114	53,326

 0104035_honbun_0508547502901.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 　平成27年12月31日まで)	当第３四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 　平成28年12月31日まで)
四半期純利益										83,362	57,547
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,054	4,002
	繰延ヘッジ損益									△184	1,460
	為替換算調整勘定									59	△230
	退職給付に係る調整額									△8,790	6,675
	持分法適用会社に対する持分相当額									1	2
	その他の包括利益合計									△7,858	11,910
四半期包括利益										75,504	69,458
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									71,190	64,995
	非支配株主に係る四半期包括利益									4,313	4,463

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【注記事項】

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 　　平成28年12月31日まで）
(「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴う「電気事業会計規則」の改正) 　平成28年10月１日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号)及び「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成28年経済産業省令第94号)が施行され、「電気事業会計規則」が改正された。 　これにより、従来は使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額を引当計上していたが、同施行日以降は、運転に伴い発生する使用済燃料の量に対応した金額を、拠出金として使用済燃料再処理機構(以下「機構」という。)に納付し、電気事業営業費用として計上することとなった。なお、拠出金の納付に伴い、原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が当該拠出金に係る使用済燃料の再処理等を実施することとなった。 　これに伴い、当第３四半期連結会計期間において、使用済燃料再処理等積立金63,131百万円、使用済燃料再処理等引当金68,667百万円及び使用済燃料再処理等準備引当金15,518百万円を取り崩すとともに、1年以内に期限到来の固定負債15,553百万円、固定負債その他4,155百万円及び流動負債その他1,345百万円を計上している。なお、1年以内に期限到来の固定負債は、当連結会計年度内に一括納付を予定している未払使用済燃料再処理等拠出金を振り替えたものである。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

(1)社債、借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 (平成28年３月31日現在)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日現在)
日本原燃㈱	71,472百万円	66,259百万円
日本原子力発電㈱	6,760百万円	6,760百万円
エムティーファルコン ホールディングス	5,160百万円	5,059百万円
㈱バイオマスパワーしずくいし	44百万円	35百万円
従業員(財形住宅融資)	140百万円	110百万円
計	83,576百万円	78,224百万円

(2)取引の履行等に対する保証債務

	前連結会計年度 (平成28年３月31日現在)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日現在)
サルティージョ発電会社	170百万円	176百万円
リオブラボーⅡ発電会社	227百万円	234百万円
リオブラボーⅢ発電会社	531百万円	492百万円
リオブラボーⅣ発電会社	665百万円	734百万円
アルタミラⅡ発電会社	527百万円	562百万円
Diamond LNG Shipping 3 Pte.Ltd.	―	2,312百万円
計	2,121百万円	4,513百万円

(3)社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

次の社債については、下記金融機関との間に金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務の履行引受契約を締結し、債務の履行を委任した。しかし、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還完了時まで存続する。

		前連結会計年度 (平成28年３月31日現在)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日現在)
[銘柄]	[債務の履行引受金融機関]
第378回社債	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	44,100百万円	―
第380回社債	㈱みずほ銀行	36,500百万円	―
第382回社債	㈱みずほ銀行	50,000百万円	50,000百万円
第383回社債	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	49,700百万円	49,700百万円
第431回社債	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	30,000百万円	30,000百万円
第441回社債	㈱みずほ銀行	20,000百万円	20,000百万円
第443回社債	㈱みずほ銀行	20,000百万円	20,000百万円
第445回社債	㈱みずほ銀行	30,000百万円	30,000百万円
第448回社債	㈱三井住友銀行	30,000百万円	30,000百万円
計		310,300百万円	229,700百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日現在)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日現在)
受取手形	―	231百万円
支払手形	―	1,304百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 平成27年12月31日まで)	当第３四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 平成28年12月31日まで)
減価償却費	178,911百万円	169,966百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,988	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年10月28日 取締役会	普通株式	4,991	10.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。　 当第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	7,487	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	7,488	15.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。 

 0104110_honbun_0508547502901.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 （注)１	合計	調整額 （注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)３
電気事業	建設業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,354,684	95,978	1,450,662	71,575	1,522,237	―	1,522,237
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,924	96,978	98,902	93,989	192,892	△192,892	―
計	1,356,608	192,956	1,549,565	165,564	1,715,130	△192,892	1,522,237
セグメント利益	120,930	8,279	129,210	11,674	140,884	610	141,495

(注) １　その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額610百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 （注)１	合計	調整額 （注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)３
電気事業	建設業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,243,328	97,079	1,340,407	61,375	1,401,782	―	1,401,782
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,997	104,940	106,938	102,952	209,891	△209,891	―
計	1,245,325	202,020	1,447,346	164,328	1,611,674	△209,891	1,401,782
セグメント利益	84,924	9,359	94,284	10,571	104,855	△206	104,649

(注) １　その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△206百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項　　目	前第３四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 平成27年12月31日まで)	当第３四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 平成28年12月31日まで)
（１）１株当たり四半期純利益金額	158.53円	106.82円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	79,114	53,326
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	79,114	53,326
普通株式の期中平均株式数(千株)	499,061	499,204
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	157.44円	101.31円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	△9	△87
普通株式増加数(千株)	3,370	26,285
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり   四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、   前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(額面総額70,000百万円、新株予約権の数7,000個)を平成27年12月３日に発行しております。	―

第93期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

(1)　配当金の総額	7,488百万円
(2)　１株当たりの金額	15円00銭
(3)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月１日

 0201010_honbun_0508547502901.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。