Tohoku Electric Power Company,Incorporated

Quarterly Report • Feb 5, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月５日
【四半期会計期間】	第92期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	東北電力株式会社
【英訳名】	Tohoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　原　田　宏　哉
【本店の所在の場所】	仙台市青葉区本町一丁目７番１号
【電話番号】	022(225)2111(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部　経理調査課長　　金　田　　智
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号（丸の内トラストタワー本館） 東北電力株式会社　東京支社
【電話番号】	03(3231)3501(代表)
【事務連絡者氏名】	東京支社　業務課長　　伊　藤　　晃
【縦覧に供する場所】	東北電力株式会社　青森支店 (青森市港町二丁目12番19号) 東北電力株式会社　岩手支店 (盛岡市紺屋町１番25号) 東北電力株式会社　秋田支店 (秋田市山王五丁目15番６号) 東北電力株式会社　山形支店 (山形市本町二丁目１番９号) 東北電力株式会社　福島支店 (福島市栄町７番21号) 東北電力株式会社　新潟支店 (新潟市中央区上大川前通五番町84番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0450195060東北電力株式会社Tohoku Electric Power Company, Incorporated企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtrueele2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE04501-0002016-02-05E04501-0002014-04-012014-12-31E04501-0002014-04-012015-03-31E04501-0002015-04-012015-12-31E04501-0002014-12-31E04501-0002015-03-31E04501-0002015-12-31E04501-0002014-10-012014-12-31E04501-0002015-10-012015-12-31E04501-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04501-000:ElectricityReportableSegmentsMemberE04501-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04501-000:ElectricityReportableSegmentsMemberE04501-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04501-000:ConstructionReportableSegmentsMemberE04501-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04501-000:ConstructionReportableSegmentsMemberE04501-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04501-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04501-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04501-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04501-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04501-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04501-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04501-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期

第３四半期

連結累計期間 | 第92期

第３四半期

連結累計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日

至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日

至 平成27年12月31日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,564,376 | 1,522,237 | 2,182,075 |
| 経常利益 | (百万円) | 95,913 | 117,834 | 116,646 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 70,711 | 79,114 | 76,493 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 72,130 | 75,504 | 96,055 |
| 純資産額 | (百万円) | 627,727 | 716,100 | 651,216 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,173,526 | 4,099,271 | 4,131,217 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 141.76 | 158.53 | 153.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 141.54 | 157.44 | 153.11 |
| 自己資本比率 | (％) | 14.0 | 16.2 | 14.6 |

回次		第91期 第３四半期 連結会計期間	第92期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	6.70	32.42

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

いない。

２ 売上高には，消費税等は含まない。

３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し，第１四半期連結

累計期間より，「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としている。  

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において，当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について，重要な変更はない。

また，主要な関係会社に異動はない。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において，投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において，経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は，緩やかな回復を続けている。設備投資は，企業収益が明確な改善を続けるなかで，緩やかな増加基調にある。雇用・所得環境の着実な改善を背景に，個人消費は底堅く推移しているほか，住宅投資も持ち直している。公共投資は，緩やかな減少傾向に転じているが，引き続き高水準で推移しており，生産は，横ばい圏内の動きが続いている。

東北地域における経済も，緩やかな回復を続けている。設備投資は堅調に推移しており，雇用・所得環境の改善を背景に，個人消費は底堅く推移しているほか，住宅投資は，持家を中心に増加している。公共投資は，震災復旧関連工事を中心として高水準で推移しており，生産は，弱含んでいる。

このような状況のなかで，当第３四半期連結累計期間の企業グループの収支については，収益面では，当社において，「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく再エネ特措法交付金が増加したものの，販売電力量の減少や燃料費調整額の影響などにより電灯・電力料が減少したことなどから，売上高（営業収益）は前年同四半期に比べ421億円（2.7％）減の1兆5,222億円，四半期経常収益は前年同四半期に比べ391億円（2.5％）減の1兆5,303億円となった。

一方，費用面では，安定供給維持のための修繕費が増加したものの，燃料価格の低下などに伴い燃料費が大幅に減少したほか，経費全般にわたり効率化の実施に努めたことなどから，四半期経常費用は前年同四半期に比べ610億円（4.1％）減の1兆4,125億円となった。

この結果，経常利益は前年同四半期に比べ219億円（22.9％）増の1,178億円となった。

また，親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ84億円（11.9％）増の791億円となった。

なお，当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりである。

［電気事業］

販売電力量は，東日本大震災からの復興の動きなどが続いているものの，前年に比べ春先や冬場の気温が高く夏場後半の気温が低めに推移したことによる冷暖房需要の減少や節電への取り組みに加え，大口電力における一部での生産設備の稼働減などから，前年同四半期に比べ1.9％減の537億キロワット時となった。

このうち，特定規模需要以外の需要については，2.3％減の182億キロワット時，特定規模需要については，1.6％減の355億キロワット時となった。

これに対応する供給については，原子力発電所の運転停止などに伴う供給力の減少が引き続きあるものの，火力発電所の補修時期の調整などにより安定した供給力を確保した。

収支の状況については，売上高は，「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく再エネ特措法交付金が増加したものの，販売電力量の減少や燃料費調整額の影響などにより電灯・電力料が減少したことなどから，前年同四半期に比べ346億円（2.5％）減の1兆3,566億円となった。一方，営業費用は，安定供給維持のための修繕費が増加したものの，燃料価格の低下などに伴い燃料費が大幅に減少したほか，経費全般にわたり効率化の実施に努めたことなどから，前年同四半期に比べ415億円（3.3％）減の1兆2,356億円となった。

この結果，営業利益は前年同四半期に比べ68億円（6.0％）増の1,209億円となった。

［建設業］

売上高は，電力関連工事が増加したことなどから，前年同四半期に比べ41億円（2.2％）増の1,929億円となった。一方，営業費用は，売上高増加に伴い工事原価が増加したことなどから，前年同四半期に比べ14億円（0.8％）増の1,846億円となった。

この結果，営業利益は前年同四半期に比べ26億円（47.5％）増の82億円となった。

［その他］

売上高は，製造業において増加したことなどから，前年同四半期に比べ161億円（10.8％）増の1,655億円となった。一方，営業費用は，製造業における増加などから，前年同四半期に比べ142億円（10.2％）増の1,538億円となった。

この結果，営業利益は前年同四半期に比べ18億円（19.4％）増の116億円となった。

(2) 財政状態

資産は，減価償却の進行などによる固定資産の減少や，受取手形及び売掛金などの流動資産が減少したことから，前連結会計年度末に比べ319億円（0.8％）減の4兆992億円となった。

負債は，長期借入金などの有利子負債が減少したことなどから，前連結会計年度末に比べ968億円（2.8％）減の3兆3,831億円となった。

純資産は，親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから，前連結会計年度末に比べ648億円（10.0％）増の7,161億円となった。

この結果，自己資本比率は，前連結会計年度末から1.6ポイント上昇し，16.2％となった。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は，東日本大震災で受けた甚大な設備被害から復旧を果たし，最大限の経営効率化などにより，大きく傷ついた経営基盤も回復の道を歩みつつある。

一方，今年４月からの小売全面自由化を迎えるにあたり，当社が，競争に打ち勝ち，事業をより発展させていくためには，経営基盤の回復への歩みをより力強いものとし，収益拡大やコスト競争力強化，さらには地域の復興・発展などに係る各施策について，さらにスピード感を持って展開していく必要がある。

このため，当社は，新たな財務目標として「2020年度までに自己資本比率（連結決算ベース）25％以上」を掲げた。また，将来的には「自己資本比率（連結決算ベース）30％」を目指していく。

当社は，新たな財務目標の達成に向けて，「Ⅰ 収益拡大施策の展開」，「Ⅱ バランスのとれた電源構成とコスト競争力の強化」，「Ⅲ 地域の復興・発展への貢献」を３つの柱として，各施策を着実に実施することで，さらなる成長を果たしていく。

＜Ⅰ 収益拡大施策の展開＞

まず域内については，お客さまのご要望に“より沿う”サービスを提供していく。

具体的には，お客さまのライフスタイルにあわせた新料金プランやお客さまの利便性向上につながるＷｅｂサービスサイト「よりそうｅねっと」，お得なポイントサービス「よりそうｅポイント」を提供していく。また，省エネ・省コストにつながるヒートポンプ機器を活用したソリューション提案を実施していくとともに，エネルギーマネジメントシステム，スマートメーターを活用した新サービス・新料金プランなどお客さまサービスの充実を図っていく。さらに，「東北電力ブランド」を効果的に展開し，ブランド力を強化していく。

次に域外については，アライアンス等を活用した域外供給により収益拡大を図っていく。

具体的には，当社と東京ガス両社の事業ノウハウと競争力のある電源，販売チャネルを最大限活用し，新会社「

㈱シナジアパワー」を通じた，北関東を中心とする関東圏の高圧・特別高圧のお客さまへの電力販売を行う。こうした新たな事業展開で得られた知見は，域内のお客さまに提案する料金プランやサービス開発へ活用するなど好循環サイクルを形成していく。また，卸電力取引を含むエネルギートレーディングの活用など新たな収益機会の獲得に向けた検討を加速化していく。

＜Ⅱ バランスのとれた電源構成とコスト競争力の強化＞

まずは，原子力再稼働に向けた全社を挙げた取り組みを着実に展開していく。

具体的には，新規制基準適合性審査への的確な対応と設備・運用面におけるさらなる安全性向上の取り組みに加え，国や自治体と連携した原子力防災の取り組みや，適切な情報発信，双方向のコミュニケーションなどを通じた理解活動の強化を図っていく。

また，戦略的な電源構成と燃料調達の多様化などによりコスト競争力を一層強化していく。

具体的には，新仙台火力発電所第３号系列，能代火力発電所第３号機，上越火力発電所第１号機などコスト競争力に優れる高効率火力発電設備の着実な開発を進めるとともに，燃料調達の多様化や，柔軟なＬＮＧ取引の実現などを通じた燃料調達コストのさらなる低減を図っていく。

さらに，調達改革委員会の下，調達価格の低減，競争発注の拡大に向けた取り組みを進めていく。

＜Ⅲ 地域の復興・発展への貢献＞

まずは，再生可能エネルギーの導入拡大に向け，積極的に取り組んでいく。

具体的には，大型蓄電池システムの実証事業などを通じ，地域特性を活かした再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでいくとともに，「東北自然エネルギー㈱」において東北に豊富に賦存する再生可能エネルギーの有効活用を図っていく。

また，地域との連携によるスマートコミュニティ事業や自治体の復興施策へ支援，参画していく。

具体的には，震災復興に向けた重要な取り組みである宮城県石巻市，福島県会津若松市，宮城県大衡村の各スマートコミュニティ事業におけるマスタープラン作成から設備構築まで一貫して対応していく。加えて，原子力災害の被災地域をはじめとする自治体などの再生可能エネルギー導入拡大に向けた取り組みへ協力するとともに，次世代層支援プロジェクト「放課後ひろば」や，まちづくり支援制度「まちづくり元気塾」などを展開していく。

さらに，新たな時代における地域貢献として，東北・新潟の将来の成長・発展に資するプロジェクトや地域活性化施策を支援していく。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は3,521百万円である。

(5) 生産，受注及び販売の実績

当社企業グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であり，建設業においては請負形態をとっているため「販売実績」という定義は実態にそぐわない。

よって，生産，受注及び販売の実績については，記載可能な情報を「(1)業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載している。

なお，当社個別の事業の状況は次のとおりである。

① 需給実績

種別		当第３四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から   平成27年12月31日まで)	前年同四半期比(％)
発受電電力量
自社
水力発電電力量	(百万kWh)	5,897	94.2
火力発電電力量	(百万kWh)	40,214	99.5
原子力発電電力量	(百万kWh)	―	―
新エネルギー等発電電力量	(百万kWh)	683	99.3
他社受電電力量	(百万kWh)	17,566	95.7
融通電力量	(百万kWh)	5,925 △10,963	105.6 103.6
揚水発電所の揚水用電力量	(百万kWh)	△51	102.0
合計	(百万kWh)	59,271	97.6
損失電力量等	(百万kWh)	5,539	93.2
販売電力量	(百万kWh)	53,732	98.1
出水率	(％)	95.4	―

(注) １　他社受電電力量の中には，連結子会社からの受電電力量(酒田共同火力発電㈱ 3,613百万kWh，東北自然

エネルギー㈱ 444百万kWh他)を含んでいる。

なお，東北自然エネルギー㈱は平成27年７月１日付で東北水力地熱㈱，東北自然エネルギー開発㈱，東北ソーラーパワー㈱の３社を吸収合併するとともに，商号を東星興業㈱から変更している。

２　融通電力量の上段は受電電力量，下段は送電電力量を示す。

３　揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力である。

４　販売電力量の中には，自社事業用電力量(78百万kWh)を含んでいる。

５　出水率は，昭和59年度から平成25年度までの第３四半期の30ヶ年平均に対する比である。

② 販売実績

a　契約高

種別		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日現在)	前年同四半期比（％）
契約口数	電灯	6,971,325	100.7
電力	807,282	98.5
計	7,778,607	100.5
契約電力(kW)	電灯	24,414,775	101.6
電力	4,881,660	99.0
計	29,296,435	101.2

(注)　本表には，特定規模需要は含まない。

b　販売電力量及び料金収入

種別		当第３四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 　平成27年12月31日まで)	前年同四半期比（％）
販売電力量(百万kWh)	電灯	15,810	97.8
電力	2,437	96.6
電灯電力 計	18,246	97.7
特定規模需要	35,486	98.4
電灯電力・特定規模 計	53,732	98.1
他社販売	1,386	196.0
融通	10,963	103.7
料金収入(百万円)	電灯	401,461	94.9
電力	702,462	94.1
電灯電力 計	1,103,924	94.4
他社販売	16,347	158.0
融通	145,137	96.7

(注) １　料金収入の電力には，特定規模需要を含んでいる。

２　上記金額には，消費税等は含まない。

c　産業別(大口電力)需要実績

種別	当第３四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 　平成27年12月31日まで)
販売電力量
(百万kWh)	前年同四半期比（％）
鉱工業
鉱業	122	96.6
製造業
食料品	1,237	102.4
繊維工業	60	100.3
パルプ・紙・紙加工品	567	101.2
化学工業	1,399	95.1
石油製品・石炭製品	19	139.0
ゴム製品	232	95.3
窯業土石	654	98.3
鉄鋼業	2,057	97.0
非鉄金属	2,550	96.0
機械器具	5,338	99.0
その他	1,601	99.4
計	15,714	98.2
計	15,836	98.2
その他	2,627	100.2
合計	18,463	98.5

(6) 設備の新設，除却等の計画

当第３四半期連結累計期間において，電気事業における重要な設備の完成，廃止分は以下のとおりである。

① 完成

（発電設備）

設備別	地点名	出力（kW）	着工年月	運転開始年月
汽力（注）	八戸火力発電所５号機	394,000 ⇒416,000 （燃料転換）	平成25年10月	平成27年７月
汽力	新仙台火力発電所３号系列	980,000 (490,000）	平成23年11月	平成27年12月 （半量）

（注）燃料を軽油からＬＮＧに転換している。

② 廃止

（発電設備）

設備別	地点名	出力（kW）	廃止年月
汽力	新仙台火力発電所１号機	350,000	平成27年９月

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月５日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	502,882,585	502,882,585	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株である。
計	502,882,585	502,882,585	―	―

(注)　提出日現在発行数には，平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間に発行した新株予約権付社債は，次のとおりである。

①2018年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（平成27年12月３日発行）

決議年月日	平成27年11月17日
新株予約権の数(個)	5,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の 額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	25,510,204 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,960 (注)２
新株予約権の行使期間	平成27年（2015年）12月17日から 平成30年（2018年）11月19日まで (注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)	発行価格       1,960 　　　　　　　資本組入額　　　 980 (注)２
新株予約権の行使の条件	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項	―
代用払込みに関する事項	本新株予約権に係る本社債を出資するものとし，当該 本社債の価額は，その額面金額と同額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)５

（注）１　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は，行使請求に係る本社債の額面金額の総額

を新株予約権の行使時の払込金額（以下「転換価額」という。）で除した数とする。但し，行使により生じ

る１株未満の端数は切り捨て，現金による調整は行わない。

２（１）転換価額は，本新株予約権付社債の発行後，当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通

株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には，下記の算式により調整される。なお，下記の算式において，「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

調整後 転換価額	＝	調整前 転換価額	×	既発行 株式数	＋	発行又は 処分株式数	×	１株当たりの     払込金額
時 価
既発行株式数		＋	発行又は処分株式数

また，転換価額は，当社普通株式の分割又は併合，当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は，会社計算規則第17条

の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし，計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

３　2015年12月17日から2018年11月19日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し，①本社債の繰上償

還の場合は，償還日の東京における３営業日前の日まで（但し，本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に，繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)，②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合，又は本社債の買入消却がなされる場合は，本社債が消却されるときまで，また③本社債の期限の利益の喪失の場合は，期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も，2018年11月19日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず，当社による本新株予約権付社債の取得の場合，本新株予約権付社債の要項に従い，取

得期日の14日前の日から取得期日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また，当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合，組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中，本新株予約権を行使することはできない。

また，本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合，東京に

おける翌営業日）が，当社の定める基準日又は社債，株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合，東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合，東京における翌営業日）までの期間に当たる場合，本新株予約権を行使することはできない。但し，社債，株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合，当社は，本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を，当該変更を反映するために修正することができる。

４　本新株予約権の一部行使はできない。

５（１）組織再編等が生じた場合，当社は，承継会社等（以下に定義する。）をして，本新株予約権付社債の

要項に従って，本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ，かつ，本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し，かかる承継及び交付については，（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり，（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり，かつ，（ⅲ）当社又は承継会社等が，当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに，それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合，当社は，また，承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本（１）に記載の当社の努力義務は，当社が受託会社に対して，承継会社等が，当該組織再編等の効力発生日において，理由の如何を問わず，日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には，適用されない。

「承継会社等」とは，組織再編等における相手方であって，本新株予約権付社債及び／又は本新株予

約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

（２）上記（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は，当該組織再編等の

条件等を勘案のうえ，本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか，下記（a）又は（b）に従う。なお，転換価額は上記２（１）と同様の調整に服する。

（a）合併，株式交換又は株式移転の場合には，当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を

行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等

の普通株式の数を，当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したとき

に受領できるように，転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証

券又はその他の財産が交付されるときは，当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価

で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

（b）上記（a）以外の組織再編等の場合には，当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行

使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を，当該組織再編等の効力

発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように，転換価額を定める。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては，承継された本社債を出資するものとし，当該本社債の

価額は，承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から，上記３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得

承継会社等は，承継会社等の新株予約権及び承継された社債を，本新株予約権付社債の要項に定め

る当社による本新株予約権付社債の取得と同様に，取得することができる。

⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は，会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし，計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は，資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑨組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも，本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑩その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て，現金による調整は行わな

い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

（３）当社は，上記（１）の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又

は承継させる場合，本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか，本新株予約権付社債の要項に従う。

②2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（平成27年12月３日発行）

決議年月日	平成27年11月17日
新株予約権の数(個)	7,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の 額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	35,140,562 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,992 (注)２
新株予約権の行使期間	平成27年（2015年）12月17日から 平成32年（2020年）11月19日まで (注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)	発行価格       1,992 　　　　　　　資本組入額　　　 996　(注)２
新株予約権の行使の条件	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項	―
代用払込みに関する事項	本新株予約権に係る本社債を出資するものとし，当該 本社債の価額は，その額面金額と同額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)５

（注）１　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は，行使請求に係る本社債の額面金額の総額

を新株予約権の行使時の払込金額（以下「転換価額」という。）で除した数とする。但し，行使により生じ

る１株未満の端数は切り捨て，現金による調整は行わない。

２（１）転換価額は，本新株予約権付社債の発行後，当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通

株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には，下記の算式により調整される。な

お，下記の算式において，「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

調整後 転換価額	＝	調整前 転換価額	×	既発行 株式数	＋	発行又は 処分株式数	×	１株当たりの     払込金額
時 価
既発行株式数		＋	発行又は処分株式数

また，転換価額は，当社普通株式の分割又は併合，当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は，会社計算規則第17条

の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし，計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

３　2015年12月17日から2020年11月19日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し，①本社債の繰上償

還の場合は，償還日の東京における３営業日前の日まで（但し，本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に，繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。），②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合，又は本社債の買入消却がなされる場合は，本社債が消却されるときまで，また③本社債の期限の利益の喪失の場合は，期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も，2020年11月19日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず，当社による本新株予約権付社債の取得の場合，本新株予約権付社債の要項に従い，取得期日の14日前の日から取得期日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また，当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合，組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中，本新株予約権を行使することはできない。

また，本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合，東京における翌営業日）が，当社の定める基準日又は社債，株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合，東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合，東京における翌営業日）までの期間に当たる場合，本新株予約権を行使することはできない。但し，社債，株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合，当社は，本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を，当該変更を反映するために修正することができる。

４（１）本新株予約権の一部行使はできない。

（２）2018年12月３日（同日を含む。）までは，本新株予約権付社債権者は，ある四半期の最後の取引日

（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において，当社普通株式の終値が，当該最後の取引日において適用のある転換価額の120％を超えた場合に限って，翌四半期の初日から末日（但し，2018年10月１日に開始する四半期に関しては，2018年12月３日）までの期間において，本新株予約権を行使することができる。但し，本（２）記載の本新株予約権の行使の条件は，以下①，②及び③の期間は適用されない。

①（ⅰ）株式会社格付投資情報センターもしくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）による当

社の発行体格付がBBB-以下である期間，（ⅱ）株式会社日本格付研究所もしくはその承継格付機関（以下「JCR」という。）による当社の長期発行体格付がBBB-以下である期間，（ⅲ）R&Iによる当社の発行体格付もしくはJCRによる当社の長期発行体格付がなされなくなった期間，又は（ⅳ）R&Iによる当社の発行体格付もしくはJCRによる当社の長期発行体格付が停止もしくは撤回されている期間

②当社が，本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し，本新株予約権付社債の要項に定める

税制変更による繰上償還の場合に，繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権

を除く。）

③当社が組織再編等を行うにあたり，上記３記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り，本新

株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日

から当該組織再編等の効力発生日までの期間

なお，一定の日における当社普通株式の「終値」とは，株式会社東京証券取引所におけるその日の当社普通株式の普通取引の終値をいう。また，本（２）において「取引日」とは，株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい，終値が発表されない日を含まない。

５（１）組織再編等が生じた場合，当社は，承継会社等（以下に定義する。）をして，本新株予約権付社債の

要項に従って，本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ，かつ，本新株予約権に代わる

新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し，かかる承継及び交付について

は，（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり，（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されてい

るか又は構築可能であり，かつ，（ⅲ）当社又は承継会社等が，当該組織再編等の全体から見て不合理

な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに，それを実行することが可能である

ことを前提条件とする。かかる場合，当社は，また，承継会社等が当該組織再編等の効力発生日におい

て日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本（１）に記載の当社の努力義務は，当社

が受託会社に対して，承継会社等が，当該組織再編等の効力発生日において，理由の如何を問わず，日

本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には，適用されない。

「承継会社等」とは，組織再編等における相手方であって，本新株予約権付社債及び／又は本新株予

約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

（２）上記（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数

と同一の数とする。

②新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は，当該組織再編等の条件等を勘案のうえ，本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか，下記（a）又は（b）に従う。なお，転換価額は上記２（１）と同様の調整に服する。

（a）合併，株式交換又は株式移転の場合には，当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を

（a）合併，株式交換又は株式移転の場合には，当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を，当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように，転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは，当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

（b）上記（a）以外の組織再編等の場合には，当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行

使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を，当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように，転換価額を定める。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては，承継された本社債を出資するものとし，当該本社債の

価額は，承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から，上記３に定める本新株予約

権の行使期間の満了日までとする。

⑥その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また，承継会社等の新株予約権の行

使は，上記４（２）と同様の制限を受ける。

⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得

承継会社等は，承継会社等の新株予約権及び承継された社債を，本新株予約権付社債の要項に定め

る当社による本新株予約権付社債の取得と同様に，取得することができる。

⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は，会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし，計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は，資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑨組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも，本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑩その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て，現金による調整は行わな

い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

（３）当社は，上記（１）の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又

は承継させる場合，本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか，本新株予約権

付社債の要項に従う。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。  #### (5) 【発行済株式総数，資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年12月31日	―	502,883	―	251,441	―	26,657

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため，記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が確認できないため，記載することができないことから，直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。 ##### ① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　　3,712,300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　495,775,600	4,957,756	―
単元未満株式	普通株式　　3,394,685	―	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	502,882,585	―	―
総株主の議決権	―	4,957,756	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には，株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)含

まれている。

２　「単元未満株式」の欄には，株式会社証券保管振替機構名義の株式53株及び当社所有の自己株式９株が含

まれている。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 東北電力株式会社	宮城県仙台市青葉区本町 一丁目７番１号	3,712,300	―	3,712,300	0.74
計	―	3,712,300	―	3,712,300	0.74

該当事項なし。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準拠して作成している。

２  監査証明について

当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について，新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日現在)
資産の部
	固定資産									3,497,225	3,469,927
		電気事業固定資産								2,451,990	2,471,516
			水力発電設備							174,017	169,197
			汽力発電設備							326,889	390,105
			原子力発電設備							270,149	251,417
			送電設備							648,714	641,303
			変電設備							247,394	240,267
			配電設備							625,693	626,584
			業務設備							97,847	95,229
			その他の電気事業固定資産							61,283	57,410
		その他の固定資産								212,402	209,155
		固定資産仮勘定								267,504	233,460
			建設仮勘定及び除却仮勘定							267,504	233,460
		核燃料								139,336	141,570
			装荷核燃料							34,729	34,729
			加工中等核燃料							104,607	106,841
		投資その他の資産								425,991	414,224
			長期投資							97,496	99,897
			使用済燃料再処理等積立金							77,802	70,671
			退職給付に係る資産							6,344	9,289
			繰延税金資産							140,794	128,794
			その他							104,154	106,149
			貸倒引当金（貸方）							△601	△578
	流動資産									633,991	629,343
		現金及び預金								115,170	125,618
		受取手形及び売掛金								注２ 193,817	注２ 188,577
		たな卸資産								76,732	75,107
		繰延税金資産								64,547	60,232
		その他								184,402	180,388
		貸倒引当金（貸方）								△678	△580
	合計									4,131,217	4,099,271

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日現在)
負債及び純資産の部
	固定負債									2,611,028	2,585,578
		社債								749,688	790,526
		長期借入金								1,433,444	1,367,912
		使用済燃料再処理等引当金								81,823	75,474
		使用済燃料再処理等準備引当金								14,629	15,068
		災害復旧費用引当金								4,631	4,557
		退職給付に係る負債								141,340	139,085
		資産除去債務								111,465	118,486
		再評価に係る繰延税金負債								1,530	1,512
		その他								72,475	72,955
	流動負債									868,971	797,591
		1年以内に期限到来の固定負債								336,175	302,671
		短期借入金								35,370	35,811
		支払手形及び買掛金								注２ 149,435	注２ 137,849
		未払税金								47,099	31,481
		災害復旧費用引当金								1,764	1,394
		その他								299,127	288,383
	負債合計									3,480,000	3,383,170
	株主資本									574,235	643,387
		資本金								251,441	251,441
		資本剰余金								26,678	26,394
		利益剰余金								303,803	372,631
		自己株式								△7,687	△7,079
	その他の包括利益累計額									27,564	19,627
		その他有価証券評価差額金								8,193	9,232
		繰延ヘッジ損益								△2,077	△2,261
		土地再評価差額金								△1,150	△1,164
		為替換算調整勘定								690	753
		退職給付に係る調整累計額								21,908	13,067
	新株予約権									809	736
	非支配株主持分									48,606	52,349
	純資産合計									651,216	716,100
	合計									4,131,217	4,099,271

0104020_honbun_0508547502801.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (平成26年４月１日から 　平成26年12月31日まで)	当第３四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 　平成27年12月31日まで)
営業収益										1,564,376	1,522,237
	電気事業営業収益									1,389,208	1,354,684
	その他事業営業収益									175,167	167,553
営業費用										1,432,532	1,380,741
	電気事業営業費用									1,269,889	1,227,426
	その他事業営業費用									162,643	153,314
営業利益										131,843	141,495
営業外収益										5,167	8,131
	受取配当金									855	639
	受取利息									1,548	1,434
	持分法による投資利益									－	2,259
	その他									2,762	3,797
営業外費用										41,096	31,792
	支払利息									36,269	25,893
	その他									4,827	5,899
四半期経常収益合計										1,569,543	1,530,368
四半期経常費用合計										1,473,629	1,412,534
経常利益										95,913	117,834
特別利益										14,268	－
	退職給付制度改定益									注１ 14,268	－
税金等調整前四半期純利益										110,182	117,834
法人税、住民税及び事業税										9,742	15,065
法人税等調整額										26,234	19,406
法人税等合計										35,977	34,472
四半期純利益										74,205	83,362
非支配株主に帰属する四半期純利益										3,493	4,248
親会社株主に帰属する四半期純利益										70,711	79,114

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (平成26年４月１日から 　平成26年12月31日まで)	当第３四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 　平成27年12月31日まで)
四半期純利益										74,205	83,362
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									3,567	1,054
	繰延ヘッジ損益									△794	△184
	為替換算調整勘定									270	59
	退職給付に係る調整額									△5,118	△8,790
	持分法適用会社に対する持分相当額									△0	1
	その他の包括利益合計									△2,074	△7,858
四半期包括利益										72,130	75,504
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									68,435	71,190
	非支配株主に係る四半期包括利益									3,695	4,313

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 　　平成27年12月31日まで）
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。），「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を，第１四半期連結会計期間から適用し，支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに，取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また，第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については，暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて，四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため，前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については，四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。 企業結合会計基準等の適用については，企業結合会計基準第58－２項（４），連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従い，第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。 なお，当第３四半期連結累計期間において，四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微である。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

(1)社債，借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日現在)
日本原燃㈱	74,416百万円	68,638百万円
日本原子力発電㈱	6,760百万円	6,760百万円
エムティーファルコン ホールディングス	5,599百万円	5,447百万円
㈱バイオマスパワーしずくいし	55百万円	46百万円
従業員(財形住宅融資)	180百万円	148百万円
計	87,011百万円	81,041百万円

(2)電力購入契約の履行等に対する保証債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日現在)
サルティージョ発電会社	181百万円	182百万円
リオブラボーⅡ発電会社	242百万円	243百万円
リオブラボーⅢ発電会社	634百万円	568百万円
リオブラボーⅣ発電会社	714百万円	717百万円
アルタミラⅡ発電会社	610百万円	561百万円
計	2,383百万円	2,272百万円

(3)社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

次の社債については，下記金融機関との間に金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務の履行引受契約を締結し，債務の履行を委任した。しかし，社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還完了時まで存続する。

		前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日現在)
[銘柄]	[債務の履行引受金融機関]
第378回社債	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	44,100百万円	44,100百万円
第380回社債	㈱みずほ銀行	36,500百万円	36,500百万円
第382回社債	㈱みずほ銀行	50,000百万円	50,000百万円
第383回社債	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	49,700百万円	49,700百万円
第431回社債	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	30,000百万円	30,000百万円
第441回社債	㈱みずほ銀行	―	20,000百万円
第443回社債	㈱みずほ銀行	20,000百万円	20,000百万円
第445回社債	㈱みずほ銀行	30,000百万円	30,000百万円
第448回社債	㈱三井住友銀行	―	30,000百万円
計		260,300百万円	310,300百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については，手形交換日をもって決済処理している。

なお，当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため，次の四半期連結会計期間末日満期手形が，四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日現在)
受取手形	―	383百万円
支払手形	―	1,697百万円

(四半期連結損益計算書関係)

１　特別利益の内容

前第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)

退職給付制度の改定による特別利益　 

当社は，平成26年７月１日，金利水準の変動による退職給付債務・費用の変動を抑制するため，ポイント制の退職一時金及び確定給付企業年金において，利息相当分のポイントを算定する際の利率を固定利率（2.0％）から10年国債応募者利回りに連動した変動型利率（上限5.0％，下限1.5％）に変更する退職給付制度の改定を実施した。

これに伴い，14,268百万円を退職給付制度改定益として，特別利益に計上している。　

当第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)

該当事項なし。　   

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお，第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は，次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 (平成26年４月１日から 平成26年12月31日まで)	当第３四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 平成27年12月31日まで)
減価償却費	167,144百万円	178,911百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,493	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	2,494	5.00	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。　 当第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,988	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年10月28日 取締役会	普通株式	4,991	10.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
電気事業	建設業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,389,208	102,750	1,491,958	72,417	1,564,376	―	1,564,376
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2,070	86,053	88,124	76,964	165,088	△165,088	―
計	1,391,279	188,803	1,580,083	149,381	1,729,464	△165,088	1,564,376
セグメント利益	114,088	5,612	119,700	9,777	129,477	2,365	131,843

(注) １　その他には，ガス事業，情報通信事業，電力供給設備等の資機材の製造・販売，電気器具等の販売などの

事業を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額2,365百万円は，セグメント間取引消去によるものである。

３　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
電気事業	建設業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,354,684	95,978	1,450,662	71,575	1,522,237	―	1,522,237
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,924	96,978	98,902	93,989	192,892	△192,892	―
計	1,356,608	192,956	1,549,565	165,564	1,715,130	△192,892	1,522,237
セグメント利益	120,930	8,279	129,210	11,674	140,884	610	141,495

(注) １　その他には，ガス事業，情報通信事業，電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額610百万円は，セグメント間取引消去によるものである。

３　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は，以下のとおりである。

項　　目	前第３四半期連結累計期間 (平成26年４月１日から 平成26年12月31日まで)	当第３四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 平成27年12月31日まで)
（１）１株当たり四半期純利益金額	141.76円	158.53円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	70,711	79,114
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	70,711	79,114
普通株式の期中平均株式数(千株)	498,818	499,061
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	141.54円	157.44円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	△9
普通株式増加数（千株）	767	3,370
希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当たり   四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で，   前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（額面総額70,000百万円,新株予約権の数7,000個）を平成27年12月3日に発行しております。

第92期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について，平成27年10月28日開催の取締役会において，平成27年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し，次のとおり中間配当を行うことを決議した。

(1)　配当金の総額	4,991百万円
(2)　１株当たりの金額	10円00銭
(3)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月１日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。