Tohoku Electric Power Company,Incorporated

Quarterly Report • Nov 6, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月６日
【四半期会計期間】	第92期第２四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)
【会社名】	東北電力株式会社
【英訳名】	Tohoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　原　田　宏　哉
【本店の所在の場所】	仙台市青葉区本町一丁目７番１号
【電話番号】	022(225)2111(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部　経理調査課長　　金　田　　智
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号（丸の内トラストタワー本館） 東北電力株式会社　東京支社
【電話番号】	03(3231)3501(代表)
【事務連絡者氏名】	東京支社　業務課長　　伊　藤　　晃
【縦覧に供する場所】	東北電力株式会社　青森支店 (青森市港町二丁目12番19号) 東北電力株式会社　岩手支店 (盛岡市紺屋町１番25号) 東北電力株式会社　秋田支店 (秋田市山王五丁目15番６号) 東北電力株式会社　山形支店 (山形市本町二丁目１番９号) 東北電力株式会社　福島支店 (福島市栄町７番21号) 東北電力株式会社　新潟支店 (新潟市中央区上大川前通五番町84番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0450195060東北電力株式会社Tohoku Electric Power Company, Incorporated企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtrueele2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE04501-0002015-11-06E04501-0002014-04-012014-09-30E04501-0002014-04-012015-03-31E04501-0002015-04-012015-09-30E04501-0002014-09-30E04501-0002015-03-31E04501-0002015-09-30E04501-0002014-07-012014-09-30E04501-0002015-07-012015-09-30E04501-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE04501-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE04501-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE04501-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE04501-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE04501-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE04501-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE04501-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE04501-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE04501-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE04501-0002014-03-31E04501-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04501-000:ElectricityReportableSegmentsMemberE04501-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04501-000:ElectricityReportableSegmentsMemberE04501-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04501-000:ConstructionReportableSegmentsMemberE04501-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04501-000:ConstructionReportableSegmentsMemberE04501-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04501-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04501-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04501-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04501-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04501-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04501-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04501-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期

第２四半期

連結累計期間 | 第92期

第２四半期

連結累計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日

至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日

至 平成27年９月30日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,039,483 | 1,026,148 | 2,182,075 |
| 経常利益 | (百万円) | 87,623 | 92,812 | 116,646 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 67,369 | 62,932 | 76,493 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 67,160 | 59,890 | 96,055 |
| 純資産額 | (百万円) | 625,562 | 705,750 | 651,216 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,235,500 | 4,045,752 | 4,131,217 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 135.06 | 126.11 | 153.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 134.87 | 125.94 | 153.11 |
| 自己資本比率 | (％) | 13.8 | 16.2 | 14.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 163,866 | 162,502 | 374,212 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △115,374 | △112,724 | △247,732 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,681 | △116,649 | △211,278 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 375,252 | 178,478 | 244,570 |

回次		第91期 第２四半期 連結会計期間	第92期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	59.45	28.88

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２ 売上高には，消費税等は含まない。

３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し，第１四半期連結

累計期間より，「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としている。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において，当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について，重要な変更はない。また，主要な関係会社に異動はない。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において，投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において，経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は，緩やかな回復を続けている。設備投資は，企業収益が明確な改善を続けるなかで，緩やかな増加基調にある。雇用・所得環境の着実な改善を背景に，個人消費は底堅く推移しているほか，住宅投資も持ち直している。公共投資は，緩やかな減少傾向に転じているが，引き続き高水準で推移しており，生産は，このところ横ばいとなっている。

東北地域における経済も，設備投資は緩やかに増加しており，雇用・所得環境の改善を背景に，個人消費は底堅く推移しているほか，住宅投資は，持家を中心に増加している。公共投資は，震災復旧関連工事を中心として緩やかな増加が見られており，生産は，横ばい圏内の動きとなっている。

このような状況のなかで，当第２四半期連結累計期間の企業グループの収支については，収益面では，当社において，「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく再エネ特措法交付金が増加したものの，販売電力量の減少や燃料費調整額の影響などにより電灯・電力料が減少したことなどから，売上高（営業収益）は前年同四半期に比べ133億円（1.3％）減の1兆261億円，四半期経常収益は前年同四半期に比べ110億円（1.1％）減の1兆319億円となった。

一方，費用面では，安定供給維持のための修繕費が増加したものの，燃料価格の低下などに伴い燃料費が大幅に減少したほか，経費全般にわたり効率化の実施に努めたことなどから，四半期経常費用は前年同四半期に比べ162億円（1.7％）減の9,391億円となった。　

この結果，経常利益は前年同四半期に比べ51億円（5.9％）増の928億円となった。

また，親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ44億円（6.6％）減の629億円となった。

なお，当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりである。

［電気事業］

販売電力量は，東日本大震災からの復興の動きなどが続いているものの，前年に比べ春先の気温が高く夏場後半の気温が低めに推移したことによる冷暖房需要の減少や節電への取り組みなどから，前年同四半期に比べ1.2％減の359億キロワット時となった。

このうち，特定規模需要以外の需要については，1.7％減の120億キロワット時，特定規模需要については，1.0％減の239億キロワット時となった。

これに対応する供給については，原子力発電所の運転停止などに伴う供給力の減少が引き続きあるものの，火力発電所の補修時期の調整などにより安定した供給力を確保した。　

収支の状況については，売上高は，「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく再エネ特措法交付金が増加したものの，販売電力量の減少や燃料費調整額の影響などにより電灯・電力料が減少したことなどから，前年同四半期に比べ132億円（1.4％）減の9,173億円となった。一方，営業費用は，安定供給維持のための修繕費が増加したものの，燃料価格の低下などに伴い燃料費が大幅に減少したほか，経費全般にわたり効率化の実施に努めたことなどから，前年同四半期に比べ101億円（1.2％）減の8,190億円となった。

この結果，営業利益は前年同四半期に比べ30億円（3.0％）減の982億円となった。

［建設業］

売上高は，電力関連工事が増加したことなどから，前年同四半期に比べ65億円（5.5％）増の1,254億円となった。一方，営業費用は，売上高増加に伴い工事原価が増加したことなどから，前年同四半期に比べ33億円（2.9％）増の1,210億円となった。

この結果，営業利益は前年同四半期に比べ31億円（262.8％）増の44億円となった。

［その他］

売上高は，製造業において増加したことなどから，前年同四半期に比べ131億円（14.0％）増の1,067億円となった。一方，営業費用は，製造業における増加などから，前年同四半期に比べ114億円（12.9％）増の1,000億円となった。

この結果，営業利益は前年同四半期に比べ17億円（33.8％）増の67億円となった。

(2) 財政状態

資産は，減価償却の進行などによる固定資産の減少や，受取手形及び売掛金などの流動資産が減少したことから，前連結会計年度末に比べ854億円（2.1％）減の4兆457億円となった。

負債は，社債などの有利子負債が減少したことなどから，前連結会計年度末に比べ1,399億円（4.0％）減の3兆3,400億円となった。

純資産は，親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから，前連結会計年度末に比べ545億円（8.4％）増の7,057億円となった。　

この結果，自己資本比率は，前連結会計年度末から1.6ポイント上昇し，16.2％となった。

(3) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間においては，税金等調整前四半期純利益が減少したものの，減価償却費が増加したことなどから，前年同四半期並みの1,625億円の収入となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間においては，固定資産の取得による支出が減少したことなどから，前年同四半期に比べ26億円（2.3％）減の1,127億円の支出となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間においては，社債の償還による支出が増加したことなどから，前年同四半期に比べ1,139億円（4,250.7％）増の1,166億円の支出となった。

この結果，現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は，1,784億円となった。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において，当社企業グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について，重要な変更はない。　

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は2,266百万円である。

(6) 生産，受注及び販売の実績

当社企業グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であり，建設業においては請負形態をとっているため「販売実績」という定義は実態にそぐわない。

よって，生産，受注及び販売の実績については，記載可能な情報を「(1)業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載している。

なお，当社個別の事業の状況は次のとおりである。

① 需給実績

種別		当第２四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から   平成27年９月30日まで)	前年同四半期比(％)
発受電電力量
自社
水力発電電力量	(百万kWh)	4,299	92.9
火力発電電力量	(百万kWh)	25,098	94.3
原子力発電電力量	(百万kWh)	―	―
新エネルギー等発電電力量	(百万kWh)	451	102.8
他社受電電力量	(百万kWh)	11,974	106.3
融通電力量	(百万kWh)	3,855 △6,854	104.9 92.9
揚水発電所の揚水用電力量	(百万kWh)	△47	131.4
合計	(百万kWh)	38,776	98.9
損失電力量等	(百万kWh)	2,921	101.0
販売電力量	(百万kWh)	35,855	98.8
出水率	(％)	95.6	―

(注) １　他社受電電力量の中には，連結子会社からの受電電力量(酒田共同火力発電㈱ 2,181百万kWh，東北自然

エネルギー㈱ 288百万kWh他)を含んでいる。

なお，東北自然エネルギー㈱は平成27年７月１日付で東北水力地熱㈱，東北自然エネルギー開発㈱，東北ソーラーパワー㈱の３社を吸収合併するとともに，商号を東星興業㈱から変更している。

２　融通電力量の上段は受電電力量，下段は送電電力量を示す。

３　揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力である。

４　販売電力量の中には，自社事業用電力量(52百万kWh)を含んでいる。

５　出水率は，昭和59年度から平成25年度までの第２四半期の30ヶ年平均に対する比である。

② 販売実績

a　契約高

種別		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日現在)	前年同四半期比（％）
契約口数	電灯	6,953,523	100.8
電力	768,678	98.3
計	7,722,201	100.5
契約電力(kW)	電灯	24,292,702	101.7
電力	4,548,158	98.9
計	28,840,860	101.3

(注)　本表には，特定規模需要は含まない。

b　販売電力量及び料金収入

種別		当第２四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 　平成27年９月30日まで)	前年同四半期比（％）
販売電力量(百万kWh)	電灯	10,271	98.2
電力	1,695	99.0
電灯電力 計	11,966	98.3
特定規模需要	23,889	99.0
電灯電力・特定規模 計	35,855	98.8
他社販売	879	160.9
融通	6,854	93.0
料金収入(百万円)	電灯	266,283	96.4
電力	483,886	96.0
電灯電力 計	750,170	96.1
他社販売	10,861	133.7
融通	96,031	94.7

(注) １　料金収入の電力には，特定規模需要を含んでいる。

２　上記金額には，消費税等は含まない。

c　産業別(大口電力)需要実績

種別	当第２四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 　平成27年９月30日まで)
販売電力量
(百万kWh)	前年同四半期比（％）
鉱工業
鉱業	79	97.8
製造業
食料品	836	102.7
繊維工業	40	99.4
パルプ・紙・紙加工品	370	104.7
化学工業	923	95.2
石油製品・石炭製品	14	156.1
ゴム製品	155	94.7
窯業土石	426	97.3
鉄鋼業	1,367	96.6
非鉄金属	1,701	96.8
機械器具	3,601	99.5
その他	1,069	99.0
計	10,504	98.5
計	10,583	98.5
その他	1,735	100.2
合計	12,318	98.8

(7) 設備の新設，除却等の計画

当第２四半期連結累計期間において，電気事業における重要な設備の完成，廃止分は以下のとおりである。

① 完成

（発電設備）

設備別	地点名	出力（kW）	着工年月	運転開始年月
汽力（注）	八戸火力発電所　５号機	394,000 ⇒416,000 （燃料転換）	平成25年10月	平成27年７月

（注）燃料を軽油からＬＮＧに転換している。

② 廃止

（発電設備）

設備別	地点名	出力（kW）	廃止年月
汽力	新仙台火力発電所　１号機	350,000	平成27年９月

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月６日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	502,882,585	502,882,585	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株である。
計	502,882,585	502,882,585	―	―

(注)　提出日現在発行数には，平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりである。

決議年月日	平成27年６月25日
新株予約権の数	1,475個（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	147,500株（注）２
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	平成27年８月４日～平成52年８月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額	発行価格           1,714円 　　　　　　　資本組入額　　　　　 857円
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については，当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

２　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後，当社が当社普通株式につき，株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下，株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合，次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし，かかる調整は，新株予約権のうち，当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ，調整の結果生じる１株未満の端数については，これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は，株式分割の場合は，当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは，その効力発生日）以降，株式併合の場合は，その効力発生日以降，これを適用する。ただし，剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で，当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は，調整後付与株式数は，当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また，上記のほか，割当日後，当社が合併，会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合，当社は，当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は，当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り，新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)にかかわらず，当社が消滅会社となる合併契約承認の議案，当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案，当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき，当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は，当社取締役会決議がなされた場合），当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし，後記（注）４に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

(3) その他の条件については，当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。），吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。），株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において，組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日，新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日，吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日，新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日，株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日，及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し，それぞれの場合につき，会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし，以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を，吸収合併契約，新設合併契約，吸収分割契約，新設分割計画，株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ，前記（注）２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は，以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は，交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から，「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は，会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし，計算の結果１円未満の端数が生じる場合は，これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は，上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については，再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使の条件

前記（注）３に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

再編対象会社は，以下の①，②，③，④又は⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は，再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は，再編対象会社の取締役会が別途定める日に，新株予約権を無償で取得することができる。

① 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 再編対象会社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④ 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。 #### (5) 【発行済株式総数，資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年９月30日	―	502,883	―	251,441	―	26,657

平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	17,808	3.54
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	17,159	3.41
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	14,482	2.88
東北電力従業員持株会	宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号	13,602	2.70
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	13,288	2.64
高知信用金庫	高知県高知市はりまや町二丁目４番４号	11,397	2.27
STATE STREET BANK WEST CLIENT －TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都中央区月島四丁目16番13号）	6,867	1.37
株式会社七十七銀行	宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号	6,468	1.29
CBNY－GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク銀 行株式会社）	388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013, U.S.A. （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	6,225	1.24
仙台市	宮城県仙台市青葉区国分町三丁目７番１号	5,196	1.03
計	―	112,492	22.37

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　　3,712,300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　495,775,600	4,957,756	―
単元未満株式	普通株式　　3,394,685	―	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	502,882,585	―	―
総株主の議決権	―	4,957,756	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には，株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)含

まれている。

２　「単元未満株式」の欄には，株式会社証券保管振替機構名義の株式53株及び当社所有の自己株式９株が含

まれている。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 東北電力株式会社	宮城県仙台市青葉区本町 一丁目７番１号	3,712,300	―	3,712,300	0.74
計	―	3,712,300	―	3,712,300	0.74

該当事項なし。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準拠して作成している。

２  監査証明について

当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について，新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日現在)
資産の部
	固定資産									3,497,225	3,476,284
		電気事業固定資産								2,451,990	2,405,243
			水力発電設備							174,017	170,358
			汽力発電設備							326,889	316,267
			原子力発電設備							270,149	254,685
			送電設備							648,714	644,220
			変電設備							247,394	238,740
			配電設備							625,693	627,838
			業務設備							97,847	94,341
			その他の電気事業固定資産							61,283	58,790
		その他の固定資産								212,402	208,698
		固定資産仮勘定								267,504	303,115
			建設仮勘定及び除却仮勘定							267,504	303,115
		核燃料								139,336	137,363
			装荷核燃料							34,729	34,729
			加工中等核燃料							104,607	102,634
		投資その他の資産								425,991	421,863
			長期投資							97,496	100,260
			使用済燃料再処理等積立金							77,802	72,787
			退職給付に係る資産							6,344	8,335
			繰延税金資産							140,794	136,205
			その他							104,154	104,858
			貸倒引当金（貸方）							△601	△583
	流動資産									633,991	569,468
		現金及び預金								115,170	132,913
		受取手形及び売掛金								193,817	184,538
		たな卸資産								注１ 76,732	注１ 78,464
		繰延税金資産								64,547	56,171
		その他								184,402	117,981
		貸倒引当金（貸方）								△678	△601
	合計									4,131,217	4,045,752

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日現在)
負債及び純資産の部
	固定負債									2,611,028	2,535,627
		社債								749,688	699,693
		長期借入金								1,433,444	1,405,456
		使用済燃料再処理等引当金								81,823	77,589
		使用済燃料再処理等準備引当金								14,629	14,921
		災害復旧費用引当金								4,631	4,624
		退職給付に係る負債								141,340	138,985
		資産除去債務								111,465	117,845
		再評価に係る繰延税金負債								1,530	1,515
		その他								72,475	74,993
	流動負債									868,971	804,375
		1年以内に期限到来の固定負債								336,175	295,359
		短期借入金								35,370	55,795
		支払手形及び買掛金								149,435	124,746
		未払税金								47,099	35,583
		災害復旧費用引当金								1,764	1,488
		その他								299,127	291,402
	負債合計									3,480,000	3,340,002
	株主資本									574,235	632,203
		資本金								251,441	251,441
		資本剰余金								26,678	26,390
		利益剰余金								303,803	361,438
		自己株式								△7,687	△7,065
	その他の包括利益累計額									27,564	22,067
		その他有価証券評価差額金								8,193	8,550
		繰延ヘッジ損益								△2,077	△2,239
		土地再評価差額金								△1,150	△1,161
		為替換算調整勘定								690	903
		退職給付に係る調整累計額								21,908	16,014
	新株予約権									809	736
	非支配株主持分									48,606	50,742
	純資産合計									651,216	705,750
	合計									4,131,217	4,045,752

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (平成26年４月１日から 　平成26年９月30日まで)	当第２四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 　平成27年９月30日まで)
営業収益										1,039,483	1,026,148
	電気事業営業収益									929,016	915,752
	その他事業営業収益									110,467	110,396
営業費用										注１ 929,997	注１ 915,668
	電気事業営業費用									825,560	814,204
	その他事業営業費用									104,437	101,464
営業利益										109,486	110,479
営業外収益										3,530	5,832
	受取配当金									615	374
	受取利息									1,047	949
	持分法による投資利益									－	1,873
	その他									1,867	2,634
営業外費用										25,393	23,499
	支払利息									20,181	18,890
	その他									5,211	4,609
四半期経常収益合計										1,043,014	1,031,980
四半期経常費用合計										955,390	939,168
経常利益										87,623	92,812
特別利益										14,268	－
	退職給付制度改定益									注２ 14,268	－
税金等調整前四半期純利益										101,891	92,812
法人税、住民税及び事業税										7,569	12,277
法人税等調整額										25,547	15,191
法人税等合計										33,116	27,469
四半期純利益										68,775	65,343
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,405	2,411
親会社株主に帰属する四半期純利益										67,369	62,932

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (平成26年４月１日から 　平成26年９月30日まで)	当第２四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 　平成27年９月30日まで)
四半期純利益										68,775	65,343
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,312	361
	繰延ヘッジ損益									△418	△162
	為替換算調整勘定									△98	207
	退職給付に係る調整額									△3,410	△5,860
	持分法適用会社に対する持分相当額									△0	0
	その他の包括利益合計									△1,614	△5,452
四半期包括利益										67,160	59,890
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									65,622	57,445
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,538	2,444

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (平成26年４月１日から   平成26年９月30日まで)	当第２四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から   平成27年９月30日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									101,891	92,812
	減価償却費									110,895	120,166
	原子力発電施設解体費									2,194	2,276
	固定資産除却損									1,974	3,253
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△25,994	△2,391
	使用済燃料再処理等引当金の増減額（△は減少）									△3,668	△4,233
	使用済燃料再処理等準備引当金の増減額（△は減少）									281	292
	受取利息及び受取配当金									△1,662	△1,324
	支払利息									20,181	18,890
	使用済燃料再処理等積立金の増減額（△は増加）									4,655	5,015
	売上債権の増減額（△は増加）									2,845	4,456
	たな卸資産の増減額（△は増加）									6,073	△1,723
	仕入債務の増減額（△は減少）									△34,909	△24,631
	その他									1,001	△22,145
	小計									185,760	190,714
	利息及び配当金の受取額									1,677	1,363
	利息の支払額									△20,092	△19,230
	法人税等の支払額									△3,479	△10,344
	営業活動によるキャッシュ・フロー									163,866	162,502
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出									△119,194	△118,688
	投融資による支出									△3,403	△7,684
	投融資の回収による収入									6,702	3,846
	その他									521	9,802
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△115,374	△112,724
財務活動によるキャッシュ・フロー
	社債の発行による収入									69,791	39,866
	社債の償還による支出									△46,290	△148,600
	長期借入れによる収入									12,590	58,100
	長期借入金の返済による支出									△32,570	△66,196
	短期借入れによる収入									72,301	59,168
	短期借入金の返済による支出									△78,006	△38,743
	コマーシャル・ペーパーの発行による収入									72,000	74,000
	コマーシャル・ペーパーの償還による支出									△68,000	△87,000
	配当金の支払額									△2,526	△5,006
	非支配株主への配当金の支払額									△487	△580
	その他									△1,483	△1,657
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,681	△116,649
現金及び現金同等物に係る換算差額										13	26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										45,823	△66,845
現金及び現金同等物の期首残高										329,389	244,570
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										39	－
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額										－	752
現金及び現金同等物の四半期末残高										注１ 375,252	注１ 178,478

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から   平成27年９月30日まで)
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。），「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を，第１四半期連結会計期間から適用し，支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに，取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また，第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については，暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて，四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため，前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については，四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。   当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては，連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては，「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し，連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは，「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更している。 企業結合会計基準等の適用については，企業結合会計基準第58－２項（４），連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従い，第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。 なお，当第２四半期連結累計期間において，四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微である。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日現在)
商品及び製品	5,524	百万円	5,317	百万円
仕掛品	5,957	百万円	10,698	百万円
原材料及び貯蔵品	65,250	百万円	62,449	百万円
計	76,732	百万円	78,464	百万円

(1)社債，借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日現在)
日本原燃㈱	74,416百万円	69,418百万円
日本原子力発電㈱	6,760百万円	6,760百万円
エムティーファルコン ホールディングス	5,599百万円	5,418百万円
㈱バイオマスパワーしずくいし	55百万円	49百万円
従業員(財形住宅融資)	180百万円	163百万円
計	87,011百万円	81,809百万円

(2)電力購入契約の履行等に対する保証債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日現在)
サルティージョ発電会社	181百万円	181百万円
リオブラボーⅡ発電会社	242百万円	241百万円
リオブラボーⅢ発電会社	634百万円	570百万円
リオブラボーⅣ発電会社	714百万円	713百万円
アルタミラⅡ発電会社	610百万円	575百万円
計	2,383百万円	2,283百万円

(3)社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

次の社債については，下記金融機関との間に金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務の履行引受契約を締結し，債務の履行を委任した。しかし，社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還完了時まで存続する。

		前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日現在)
[銘柄]	[債務の履行引受金融機関]
第378回社債	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	44,100百万円	44,100百万円
第380回社債	㈱みずほ銀行	36,500百万円	36,500百万円
第382回社債	㈱みずほ銀行	50,000百万円	50,000百万円
第383回社債	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	49,700百万円	49,700百万円
第431回社債	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	30,000百万円	30,000百万円
第441回社債	㈱みずほ銀行	―	20,000百万円
第443回社債	㈱みずほ銀行	20,000百万円	20,000百万円
第445回社債	㈱みずほ銀行	30,000百万円	30,000百万円
第448回社債	㈱三井住友銀行	―	30,000百万円
計		260,300百万円	310,300百万円

(四半期連結損益計算書関係)

１　営業費用の内訳

前第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)

電気事業営業費用の内訳

区分	電気事業営業費用 (百万円)	電気事業営業費用 のうち販売費・ 一般管理費の計 (百万円)
人件費	64,476	29,492
燃料費	276,468	―
修繕費	69,486	1,569
委託費	19,840	6,216
減価償却費	100,442	6,355
購入電力料	178,604	―
公租公課	42,954	1,167
その他	73,287	14,497
合計	825,560	59,300

当第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)

電気事業営業費用の内訳

区分	電気事業営業費用 (百万円)	電気事業営業費用 のうち販売費・ 一般管理費の計 (百万円)
人件費	59,835	24,578
燃料費	199,482	―
修繕費	84,004	1,908
委託費	17,974	6,200
減価償却費	109,665	6,396
購入電力料	192,220	―
公租公課	41,962	1,173
その他	109,059	15,016
合計	814,204	55,273

前第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)

退職給付制度の改定による特別利益

当社は，平成26年７月１日，金利水準の変動による退職給付債務・費用の変動を抑制するため，ポイント制の退職一時金及び確定給付企業年金において，利息相当分のポイントを算定する際の利率を固定利率（2.0％）から10年国債応募者利回りに連動した変動型利率（上限5.0％，下限1.5％）に変更する退職給付制度の改定を実施した。

これに伴い，14,268百万円を退職給付制度改定益として，特別利益に計上している。　

当第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)

該当事項なし。   

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (平成26年４月１日から 平成26年９月30日まで)	当第２四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで)
現金及び預金四半期末残高	97,873百万円	132,913百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△1,367百万円	△1,567百万円
その他の流動資産 (償還期限が３か月以内の 短期投資)	278,745百万円	47,131百万円
現金及び現金同等物四半期末残高	375,252百万円	178,478百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,493	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	2,494	5.00	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,988	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月28日 取締役会	普通株式	4,991	10.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
電気事業	建設業	計
売上高
外部顧客への売上高	929,016	65,236	994,253	45,230	1,039,483	―	1,039,483
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,566	53,651	55,217	48,414	103,631	△103,631	―
計	930,582	118,888	1,049,470	93,644	1,143,115	△103,631	1,039,483
セグメント利益	101,310	1,213	102,524	5,069	107,594	1,892	109,486

(注) １　その他には，ガス事業，情報通信事業，電力供給設備等の資機材の製造・販売，電気器具等の販売などの

事業を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額1,892百万円は，セグメント間取引消去によるものである。

３　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
電気事業	建設業	計
売上高
外部顧客への売上高	915,752	63,925	979,677	46,470	1,026,148	―	1,026,148
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,555	61,525	63,081	60,325	123,406	△123,406	―
計	917,307	125,451	1,042,758	106,795	1,149,554	△123,406	1,026,148
セグメント利益	98,230	4,402	102,632	6,783	109,416	1,063	110,479

(注) １　その他には，ガス事業，情報通信事業，電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額1,063百万円は，セグメント間取引消去によるものである。

３　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は，以下のとおりである。

項　　目	前第２四半期連結累計期間 (平成26年４月１日から 平成26年９月30日まで)	当第２四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで)
（１）１株当たり四半期純利益金額	135.06円	126.11円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	67,369	62,932
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	67,369	62,932
普通株式の期中平均株式数(千株)	498,796	499,009
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	134.87円	125.94円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	738	702
希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当たり   四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で，   前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

第92期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について，平成27年10月28日開催の取締役会において，平成27年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し，次のとおり中間配当を行うことを決議した。

(1)　配当金の総額	4,991百万円
(2)　１株当たりの金額	10円00銭
(3)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月１日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。