Tohoku Electric Power Company,Incorporated

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2024

 0000000_header_0508547253610.htm

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第101期中(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
【会社名】	東北電力株式会社
【英訳名】	Tohoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	取締役社長　社長執行役員　　樋　口 　康　二　郎
【本店の所在の場所】	仙台市青葉区本町一丁目７番１号
【電話番号】	022(225)2111(代表)
【事務連絡者氏名】	ビジネスサポート本部　経理部　決算課長　　北　島 　悟
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号（丸の内トラストタワー本館） 東北電力株式会社　東京支社
【電話番号】	03(3231)3501(代表)
【事務連絡者氏名】	東京支社　業務課長　　齊　藤 　篤　史
【縦覧に供する場所】	東北電力株式会社　青森支店 (青森市港町二丁目12番19号) 東北電力株式会社　岩手支店 (盛岡市紺屋町１番25号) 東北電力株式会社　秋田支店 (秋田市山王五丁目15番６号) 東北電力株式会社　山形支店 (山形市本町二丁目１番９号) 東北電力株式会社　福島支店 (福島市栄町７番21号) 東北電力株式会社　新潟支店 (新潟市中央区上大川前通五番町84番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04501 95060 東北電力株式会社 Tohoku Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ele 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04501-000 2024-11-11 E04501-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04501-000 2024-09-30 E04501-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04501-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04501-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04501-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04501-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04501-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04501-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04501-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04501-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04501-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04501-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04501-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04501-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04501-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04501-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04501-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04501-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04501-000 2024-04-01 2024-09-30 E04501-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04501-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04501-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04501-000:PowerGenerationSalesReportableSegmentMember E04501-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04501-000:PowerTransmissionDistributionReportableSegmentMember E04501-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04501-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04501-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04501-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04501-000 2023-09-30 E04501-000 2023-04-01 2024-03-31 E04501-000 2024-03-31 E04501-000 2023-04-01 2023-09-30 E04501-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04501-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04501-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04501-000:PowerGenerationSalesReportableSegmentMember E04501-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04501-000:PowerTransmissionDistributionReportableSegmentMember E04501-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04501-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04501-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04501-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04501-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0508547253610.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期 

中間連結会計期間 | 第101期 

中間連結会計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日

至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日

至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日

至 2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,387,835 | 1,311,573 | 2,817,813 |
| 経常利益 | (百万円) | 219,166 | 153,355 | 291,940 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 155,394 | 106,030 | 226,102 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 167,001 | 100,866 | 285,835 |
| 純資産額 | (百万円) | 795,284 | 1,005,790 | 911,078 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,316,249 | 5,305,002 | 5,388,723 |
| １株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | 310.75 | 212.00 | 452.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 13.5 | 17.4 | 15.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 174,013 | 133,302 | 450,160 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △166,931 | △189,332 | △333,550 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,306 | △29,536 | △96,050 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 514,354 | 443,553 | 529,354 |

(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ １株当たり中間(当期)純利益金額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

 0102010_honbun_0508547253610.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、緩やかに回復しております。個人消費は、一部に足踏みが残るものの、設備投資や生産と同様に持ち直しの動きが見られます。住宅建設や輸出入はおおむね横ばいとなっておりますが、公共投資は堅調に推移するとともに、企業収益も総じてみれば改善しております。

東北地域の経済は、緩やかに持ち直しております。個人消費は緩やかに回復しており、設備投資も増加しております。一方、公共投資や住宅投資が弱い動きとなっており、生産については持ち直しの動きが足踏みしております。

このような状況のなかで、当中間連結会計期間の販売電力量の状況については、当社において、販売電力量（小売）は、夏季の気温が前年を下回ったことによる冷房需要の減少や、競争の進展による契約の切り替えなどにより減少したものの、販売電力量（卸売）は卸電力市場取引が増加したことなどから、販売電力量（全体）は、382億kWh（前年同期比 2.1％増）となりました。

売上高は、燃料価格の低下による燃料費調整額の減少などから、1兆3,115億円となり、前年同期に比べ、762億円（5.5％）の減収となりました。

経常利益は、燃料費調整単価の上限超過解消による収支改善影響があったものの、収支悪化要因として、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の減少があったことなどから、前年同期に比べ、658億円減（30.0％）の1,533億円となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ、493億円減（31.8％）の1,060億円となりました。

なお、当中間連結会計期間における連結キャッシュ利益※は2,577億円となりました。

※東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」において「連結キャッシュ利益」を財務目標として設定しております。（2024年度に3,200億円以上を目標）

「連結キャッシュ利益」＝ 営業利益＋減価償却費＋核燃料減損額＋持分法投資損益

（営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。）

当中間連結会計期間におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりであります。

［発電・販売事業］

当社の販売電力量（小売）は、夏季の気温が前年を下回ったことによる冷房需要の減少や、競争の進展による契約の切り替えなどから、前年同期に比べ6.3％減の292億kWhとなりました。このうち、電灯需要は、4.0％減の84億kWh、電力需要は、7.1％減の208億kWhとなりました。また、販売電力量（卸売）は、卸電力市場取引が増加したことなどから、43.8％増の90億kWhとなりました。

この結果、当社の販売電力量（全体）は、2.1％増の382億kWhとなりました。

これに対応する供給については、原子力発電所の運転停止継続による供給力の減少があったものの、火力発電所の補修調整等により安定的に確保しました。

売上高は、燃料価格の低下による燃料費調整額の減少などから、1兆344億円となり、前年同期に比べ、1,052億円（9.2％）の減収となりました。

経常利益は、燃料費調整単価の上限超過解消による収支改善影響があったものの、収支悪化要因として、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の減少があったことなどから、1,496億円となり、前年同期に比べ、364億円（19.6％）の減益となりました。

［送配電事業］

エリア電力需要は、夏季の気温が前年を下回ったことなどから、前年同期に比べ2.3％減の356億kWhとなりました。

売上高は、再生可能エネルギー電気卸供給の増加などにより、4,169億円となり、前年同期に比べ、44億円（1.1％）の増収となりました。

一方、経常利益は、調整力確保などに係る調達費用の増加などにより、174億円となり、前年同期に比べ、193億円（52.6％）の減益となりました。

［建設業］

売上高は、土木工事が増加したことなどから、1,321億円となり、前年同期に比べ、49億円（3.9％）の増収となりました。

これにより、経常利益は、29億円となり、前年同期に比べ、20億円（218.8％）の増益となりました。

［その他］

売上高は、ガス事業における販売単価が低下したことなどから、1,121億円となり、前年同期に比べ、９億円（0.8％）の減収となりました。

これにより、経常利益は、73億円となり、前年同期に比べ、12億円（14.7％）の減益となりました。

(2) 財政状態

資産は、現金及び預金が減少したことなどから、837億円（1.6％）減少し、5兆3,050億円となりました。

負債は、支払債務が減少したことなどから、1,784億円（4.0％）減少し、4兆2,992億円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などから、947億円（10.4％）増加し、1兆57億円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から2.0ポイント上昇し、17.4％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間においては、法人税等の支払額が増加したことなどにより、前年同期に比べ、支出が407億円（23.4％）増加し、1,333億円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間においては、固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前年同期に比べ、支出が224億円（13.4％）増加し、1,893億円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間においては、借入金の返済による支出が増加したことなどにより、前年同期に比べ、支出が282億円増加し、295億円の支出となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に比べ、858億円（16.2％）減の4,435億円となりました。

（単位：億円）

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日   至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日   至 2024年９月30日）	増　減
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,740	1,333	△407
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,669	△1,893	△224
フリー・キャッシュ・フロー	70	△560	△631
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13	△295	△282
現金及び現金同等物の中間期末残高	5,143	4,435	△708

(注)  フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

なお、当中間連結会計期間よりフリー・キャッシュ・フローの算出方法を見直しており、前中間連結会計期間については、当該算出方法の見直しを遡って適用しております。

(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当半期報告書提出日（2024年11月11日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について変更した内容は、次のとおりであります。

なお、本項の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

＜原子力発電事業＞

女川原子力発電所第２号機につきましては、本年５月27日に安全対策工事が完了した後、各種検査・試験、作業などへの対応、そして、９月９日に燃料装荷を完了し、10月29日には13年ぶりに原子炉を起動しました。再稼働（発電再開）並びに営業運転開始に向けて、引き続き、安全確保を最優先に、一つひとつのプロセスにしっかりと対応するとともに、地域の皆さまに当社の取り組みを丁寧にお伝えしながら、全力で取り組んでまいります。　

また、女川原子力発電所第１号機については、安全確保を最優先に廃止措置に取り組み、女川原子力発電所第３号機と東通原子力発電所第１号機については、早期再稼働に向け適合性審査・準備への着実な対応を進めてまいります。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は24億円であります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当社企業グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であります。また、建設業においては請負形態をとっており、「販売実績」という定義は実態にそぐわないため、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1) 業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。

なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。

① 供給力実績

種別		当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日   至 2024年９月30日)	前年同期比(％)
自社発電電力量	(百万kWh)	25,928	97.8
水力発電電力量	(百万kWh)	3,770	99.9
火力発電電力量	(百万kWh)	22,010	98.1
原子力発電電力量	(百万kWh)	―	―
新エネルギー等発電等電力量	(百万kWh)	148	49.3
融通・他社受電電力量	(百万kWh)	16,260 △2,559	102.8 76.5
揚水発電所の揚水用電力量等	(百万kWh)	△289	137.0
合計	(百万kWh)	39,340	101.5
出水率	(％)	82.5	―

(注) １　当中間連結会計期間末日において未確定のインバランス等の電力量は含まれておりません。

２　融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 2,830百万kWh、酒田共同火力発電㈱ 2,142百万kWh、東北自然エネルギー㈱ 327百万kWh他)、送電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 2,554百万kWh他)を含んでおります。

３　融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。

４　揚水発電所の揚水用電力量等は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量であります。

５　出水率は、1993年度から2022年度までの中間期の30ヶ年平均に対する比であります。

６　個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。

② 販売実績

種別		当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	前年同期比(％)
販売電力量(百万kWh)	電灯	8,373	96.0
電力	20,790	92.9
小売 計	29,163	93.7
卸売	9,020	143.8
合計	38,184	102.1

(注) １　小売には自社事業用電力量（17百万kWh）を含んでおります。

２　卸売には特定融通等を含んでおります。

３　個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。

(7) 設備の状況

① 主要な設備の状況

当中間連結会計期間において、発電・販売事業における重要な設備の廃止分は以下のとおりであります。

(発電設備)

設備別	地点名	出力(kW)	廃止年月
汽力	秋田火力発電所第４号機	600,000	2024年７月

② 設備の新設、除却等の計画

前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画として、東新潟火力発電所第６号機（出力650,000kW級）の2030年度新設、及び東新潟火力発電所第１号機及び第２号機（出力600,000kW×２）の2028年３月廃止を計画しております。これらについては、2024年１月に開催された「長期脱炭素電源オークション」において、東新潟火力発電所第１号機及び第２号機リプレース計画で開発を検討していた東新潟火力発電所第６号機が落札したことにより計画しております。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_0508547253610.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	502,882,585	502,882,585	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	502,882,585	502,882,585	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年９月30日	―	502,883	―	251,441	―	26,657

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	71,525	14.27
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	37,450	7.47
東北電力従業員持株会	宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号	17,143	3.42
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	9,609	1.92
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON， MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	8,532	1.70
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,　E14 ５JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	6,621	1.32
株式会社七十七銀行	宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号	6,468	1.29
仙台市	宮城県仙台市青葉区国分町三丁目７番１号	5,196	1.04
STATE STREET BANK WEST CLIENT－TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA　02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	5,175	1.03
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	5,119	1.02
計	―	172,838	34.48

(注) １　「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する株式929千株については、発行済株式数から控除する自己株式に含まれておりません。

２　2021年12月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者(計５名)が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有 割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社ほか４名	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号ほか	15,604	3.10

３　2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者(計２名)が2021年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有 割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社ほか１名	東京都港区芝公園一丁目１番１号ほか	23,597	4.69

４　2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者(計３名)が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有 割合(％)
野村證券株式会社ほか２名	東京都中央区日本橋一丁目13番１号ほか	20,868	4.15

５　2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行の共同保有者として、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2023年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有 割合(％)
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	10,751	2.14

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,784,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	498,438,200

4,984,382

―

単元未満株式

普通株式	2,660,185

―

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

502,882,585

―

―

総株主の議決権

―

4,984,382

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する株式が929,300株(議決権9,293個)含まれております。

３　「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式53株、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口の株式40株及び当社所有の自己株式61株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 東北電力株式会社	宮城県仙台市青葉区本町 一丁目７番１号	1,784,200	－	1,784,200	0.35
計	―	1,784,200	－	1,784,200	0.35

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式929,300株は、上記の自己株式等には含まれておりません。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0508547253610.htm

第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」といいます。)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0508547253610.htm

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	固定資産									4,186,336	4,175,020
		電気事業固定資産								2,555,037	2,805,740
			水力発電設備							207,012	203,094
			汽力発電設備							402,661	383,102
			原子力発電設備							224,175	503,870
			送電設備							562,392	556,127
			変電設備							261,503	261,064
			配電設備							733,673	738,433
			業務設備							131,754	127,994
			その他の電気事業固定資産							31,863	32,054
		その他の固定資産								232,132	231,344
		固定資産仮勘定								759,587	491,410
			建設仮勘定及び除却仮勘定							701,459	429,687
			原子力廃止関連仮勘定							17,817	21,412
			使用済燃料再処理関連加工仮勘定							40,310	40,310
		核燃料								143,637	143,325
			装荷核燃料							30,591	33,163
			加工中等核燃料							113,045	110,162
		投資その他の資産								495,941	503,200
			長期投資							148,900	147,417
			退職給付に係る資産							35,091	37,569
			繰延税金資産							181,372	185,931
			その他							131,034	132,758
			貸倒引当金（貸方）							△457	△477
	流動資産									1,202,387	1,129,981
		現金及び預金								483,709	387,839
		受取手形及び売掛金								262,901	272,322
		棚卸資産								注１ 92,806	注１ 89,007
		その他								364,320	382,241
		貸倒引当金（貸方）								△1,351	△1,429
	合計									5,388,723	5,305,002

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債及び純資産の部
	固定負債									3,319,923	3,215,024
		社債								1,570,700	1,558,700
		長期借入金								1,383,710	1,340,677
		未払廃炉拠出金								－	135,671
		災害復旧費用引当金								3,142	3,142
		退職給付に係る負債								125,070	123,914
		再評価に係る繰延税金負債								1,279	1,273
		その他								236,020	51,644
	流動負債									1,157,721	1,084,186
		1年以内に期限到来の固定負債								331,680	381,187
		支払手形及び買掛金								231,281	211,839
		未払税金								62,601	77,322
		諸前受金								276,910	264,146
		災害復旧費用引当金								4,217	4,205
		その他								251,030	145,485
	負債合計									4,477,645	4,299,211
	株主資本									779,963	881,038
		資本金								251,441	251,441
		資本剰余金								23,291	23,280
		利益剰余金								509,385	610,399
		自己株式								△4,154	△4,082
	その他の包括利益累計額									47,731	41,128
		その他有価証券評価差額金								7,598	6,635
		繰延ヘッジ損益								7,153	4,910
		土地再評価差額金								△937	△932
		為替換算調整勘定								5,533	5,107
		退職給付に係る調整累計額								28,383	25,407
	非支配株主持分									83,383	83,623
	純資産合計									911,078	1,005,790
	合計									5,388,723	5,305,002

 0104020_honbun_0508547253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 営業収益 | | | | | | | | | | 1,387,835 | 1,311,573 |
| | 電気事業営業収益 | | | | | | | | | 1,264,788 | 1,180,530 |
| | その他事業営業収益 | | | | | | | | | 123,047 | 131,043 |
| 営業費用 | | | | | | | | | | 注１ 1,160,294 | 注１ 1,142,799 |
| | 電気事業営業費用 | | | | | | | | | 1,043,768 | 1,023,283 |
| | その他事業営業費用 | | | | | | | | | 116,525 | 119,516 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 227,541 | 168,773 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | 5,463 | 2,918 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 350 | 497 |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 238 | 598 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 1,612 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 3,261 | 1,823 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | 13,837 | 18,337 |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 12,349 | 12,612 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | － | 388 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,488 | 5,336 |
| 中間経常収益合計 | | | | | | | | | | 1,393,298 | 1,314,492 |
| 中間経常費用合計 | | | | | | | | | | 1,174,132 | 1,161,137 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 219,166 | 153,355 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 219,166 | 153,355 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 63,890 | 47,480 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △1,194 | △1,763 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 62,695 | 45,717 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 156,471 | 107,638 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,077 | 1,608 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 155,394 | 106,030 |  

 0104035_honbun_0508547253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 156,471 | 107,638 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 3,210 | △1,013 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 4,870 | △2,480 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 2,209 | △401 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 257 | △3,108 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | △18 | 232 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 10,529 | △6,771 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 167,001 | 100,866 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 165,733 | 99,422 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,267 | 1,444 |  

 0104050_honbun_0508547253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									219,166	153,355
	減価償却費									94,649	96,949
	原子力発電施設解体費									3,711	－
	原子力廃止関連仮勘定償却費									1,220	1,798
	核燃料減損額									－	420
	固定資産除却損									1,034	1,400
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△5,284	△1,156
	未払廃炉拠出金の増減額（△は減少）									－	141,359
	資産除去債務の増減額（△は減少）									△135	△184,618
	受取利息及び受取配当金									△588	△1,095
	支払利息									12,349	12,612
	売上債権の増減額（△は増加）									5,058	△10,495
	未収入金の増減額（△は増加）									△42,018	11,381
	棚卸資産の増減額（△は増加）									28,089	3,792
	仕入債務の増減額（△は減少）									△43,445	△19,755
	その他									△82,279	△23,431
	小計									191,528	182,519
	利息及び配当金の受取額									565	1,159
	利息の支払額									△12,088	△12,138
	法人税等の支払額									△5,992	△38,237
	営業活動によるキャッシュ・フロー									174,013	133,302
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出									△176,640	△195,515
	投融資による支出									△23,269	△6,589
	投融資の回収による収入									31,449	6,096
	その他									1,528	6,676
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△166,931	△189,332
財務活動によるキャッシュ・フロー
	社債の発行による収入									84,680	82,710
	社債の償還による支出									△120,000	△60,000
	長期借入れによる収入									63,361	66,592
	長期借入金の返済による支出									△74,074	△101,192
	短期借入れによる収入									10,350	11,021
	短期借入金の返済による支出									△5,463	△20,000
	コマーシャル・ペーパーの発行による収入									60,000	35,000
	コマーシャル・ペーパーの償還による支出									△15,000	△35,000
	配当金の支払額									△55	△5,021
	非支配株主への配当金の支払額									△2,323	△1,415
	その他									△2,782	△2,230
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,306	△29,536
現金及び現金同等物に係る換算差額										682	△234
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										6,457	△85,800
現金及び現金同等物の期首残高										507,896	529,354
現金及び現金同等物の中間期末残高										注１ 514,354	注１ 443,553

 0104100_honbun_0508547253610.htm

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

・　税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正

2024年４月１日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号。以下、「改正法」といいます。）及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和６年経済産業省令第21号。以下、「改正省令」といいます。）が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号。以下、「解体省令」といいます。）が廃止され、電気事業会計規則が改正されました。

これにより、従来は実用発電用原子炉の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第８項を適用し、解体省令の規定に基づき、毎連結会計年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号）に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積る方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法によっておりましたが、改正省令の施行日以降は、改正法第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第２項に規定する廃炉拠出金を、廃炉拠出金費として計上することとなります。

原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉に要する資金を確保する責任を負っていましたが、改正法に基づき、毎連結会計年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下、「機構」といいます。）に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなりました。

これに伴い、当中間連結会計期間において、資産除去債務相当資産48,653百万円及び資産除去債務184,619百万円を取崩しております。

改正法附則第10条第１項の規定により、廃炉推進業務の費用に充てるため、機構に支払わなければならない金銭141,359百万円は、改正省令附則第７条の規定により、未払廃炉拠出金に計上し、その額を費用として計上しますが、同規定により、資産除去債務を取崩した額は当該費用から控除しております。これによる損益への影響はありません。このうち、5,688百万円を１年以内に期限到来の固定負債に振り替えております。

あわせて改正省令附則第８条の規定により5,394百万円を原子力廃止関連仮勘定に計上しております。

なお、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「固定負債」の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「固定負債」に表示しておりました「資産除去債務」192,844百万円、「その他」43,175百万円は、「その他」236,020百万円として組み替えております。  

(中間連結貸借対照表関係)

１　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
商品及び製品	7,097	百万円	7,512	百万円
仕掛品	5,236	百万円	9,448	百万円
原材料及び貯蔵品	80,473	百万円	72,046	百万円
計	92,806	百万円	89,007	百万円

(1)　社債、借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
日本原燃㈱	51,182百万円	48,807百万円
日本原子力発電㈱	42,085百万円	47,573百万円
男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy(同)	3,120百万円	3,120百万円
(同)八峰能代沖洋上風力	2,115百万円	2,115百万円
ギソン２パワーLLC	1,146百万円	1,099百万円
送配電システムズ(同)	484百万円	452百万円
秋田洋上風力発電㈱	422百万円	422百万円
計	100,556百万円	103,590百万円

(2)　取引の履行等に対する保証債務

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
ギソン２パワーLLC	1,957百万円	1,846百万円
男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy(同)	―	746百万円
スプリーム・エナジー・ランタウ・ デダップ	87百万円	60百万円
計	2,044百万円	2,653百万円

(中間連結損益計算書関係)

１　営業費用の内訳

前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

電気事業営業費用の内訳

区分	電気事業営業費用 (百万円)	電気事業営業費用 のうち販売費・ 一般管理費の計 (百万円)
人件費	72,766	33,048
燃料費	360,763	―
修繕費	72,726	1,210
委託費	22,093	10,178
減価償却費	83,371	10,054
購入電力料	314,650	―
公租公課	45,909	1,427
その他	71,486	26,408
合計	1,043,768	82,328

当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

電気事業営業費用の内訳

区分	電気事業営業費用 (百万円)	電気事業営業費用 のうち販売費・ 一般管理費の計 (百万円)
人件費	64,416	26,725
燃料費	295,284	―
修繕費	76,469	1,449
委託費	23,029	10,751
減価償却費	85,638	10,776
購入電力料	361,965	―
公租公課	45,179	1,548
その他	71,297	27,321
合計	1,023,283	78,573

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日   至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日   至 2024年９月30日)
現金及び預金中間期末残高	512,384百万円	387,839百万円
担保に供している定期預金	△35百万円	△80百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△1,248百万円	△2,259百万円
その他の流動資産 (償還期限が３か月以内の 短期投資)	3,253百万円	58,054百万円
現金及び現金同等物中間期末残高	514,354百万円	443,553百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	2,505	5.00	2023年９月30日	2023年11月30日	利益剰余金

（注）2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。 

当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,011	10.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	7,516	15.00	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

（注）2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 0104110_honbun_0508547253610.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書計上額 (注)３
発電・ 販売事業	送配電 事業	建設業	計
売上高
電灯・電力料	801,042	6,597	―	807,640	―	807,640	―	807,640
地帯間・他社販売電力料	177,996	109,819	―	287,815	―	287,815	―	287,815
託送収益	―	40,177	―	40,177	―	40,177	―	40,177
建設工事	―	―	63,494	63,494	158	63,653	―	63,653
その他 (注)４	105,917	25,368	2,812	134,098	54,449	188,548	―	188,548
外部顧客への売上高	1,084,957	181,961	66,307	1,333,226	54,608	1,387,835	―	1,387,835
セグメント間の内部 売上高又は振替高	54,711	230,503	60,899	346,114	58,468	404,583	△404,583	―
計	1,139,668	412,465	127,206	1,679,341	113,077	1,792,418	△404,583	1,387,835
セグメント利益	186,060	36,737	931	223,729	8,603	232,332	△13,165	219,166

(注) １　その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△13,165百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に103,177百万円、送配電事業の「その他」に918百万円、それぞれ含まれております。

なお、当該補助金以外の顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に顧客との契約から生じる収益以外の収益を含めて表示しております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書計上額 (注)３
発電・ 販売事業	送配電 事業	建設業	計
売上高
電灯・電力料	727,034	3,751	―	730,786	―	730,786	―	730,786
地帯間・他社販売電力料	215,094	129,875	―	344,969	―	344,969	―	344,969
託送収益	―	52,513	―	52,513	―	52,513	―	52,513
建設工事	―	―	65,395	65,395	159	65,554	―	65,554
その他 (注)４	42,002	16,851	2,818	61,671	56,078	117,749	―	117,749
外部顧客への売上高	984,131	202,991	68,213	1,255,336	56,237	1,311,573	―	1,311,573
セグメント間の内部 売上高又は振替高	50,327	213,936	63,967	328,231	55,914	384,145	△384,145	―
計	1,034,459	416,927	132,180	1,583,567	112,151	1,695,719	△384,145	1,311,573
セグメント利益	149,633	17,409	2,969	170,012	7,338	177,350	△23,995	153,355

(注) １　その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△23,995百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に29,543百万円、送配電事業の「その他」に196百万円、それぞれ含まれております。

なお、当該補助金以外の顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に顧客との契約から生じる収益以外の収益を含めて表示しております。  (収益認識関係)

・　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　　目	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１株当たり中間純利益金額	310.75円	212.00円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)	155,394	106,030
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益金額(百万円)	155,394	106,030
普通株式の期中平均株式数(千株)	500,061	500,137

（注）１ １株当たり中間純利益金額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託口が保有する期中平均自己株式数は、前中間連結会計期間856千株、当中間連結会計期間966千株であります。

２ 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

・　子会社株式の一部譲渡による連結範囲の変更

当社は、保有する株式会社ユアテック（以下、「ユアテック」といいます。）の株式の一部について、同社が実施した自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに応募し、その受渡日である2024年11月6日に譲渡いたしました。

本株式譲渡に伴い、ユアテックは当社の持分法適用会社となり、ユアテックの子会社16社※は当社の連結の範囲から除外されることになります。

※株式会社トークス、株式会社ニューリース、株式会社ユートス、株式会社ユアテックサービス、株式会社ユアテック宮城サービス、株式会社テクス福島、グリーンリサイクル株式会社、株式会社アクアクララ東北、株式会社ユアソーラー富谷、株式会社ユアソーラー保原、株式会社ユアテック配電テクノ、株式会社ユアテック関東サービス、株式会社ユアソーラー蔵王、空調企業株式会社、YURTEC VIETNAM CO.,LTD.、SIGMA ENGINEERING JSC

１　株式譲渡の理由

ユアテックは、当社中長期ビジョン「よりそうnext+PLUS」で示した事業区分のうち、電力の安定供給を担う「送配電」事業及び電気、空調衛生、情報通信に関する設備工事等の「総合設備エンジニアリング」事業において重要な役割を担っております。同社は、更なる成長を目指して、本年３月に2030ビジョン・中期経営計画（2024-2028）を掲げるとともに、４月には新たな配当性向方針（30％から40％に引き上げ）を打ち出すなど、株主還元も進めておりましたが、同社より、更なる株主還元策として自己株式取得の実施を検討していることについて連絡がありました。

一方、当社は、成長ポテンシャルの高い「総合設備エンジニアリング」事業におけるありたい姿を検討し、当該事業におけるユアテックの今後の更なる成長と、基盤事業の「送配電」事業における電気事業法上の委託規制への適切な対応との両立を図る観点から、資本構成の見直しを検討し、このたび同社の自己株式取得に応募することといたしました。

この結果、株式の受渡日である2024年11月６日をもって、ユアテックは当社の持分法適用会社となりました。

これにより、ユアテックの上場会社としての経営の自律性がより高まるとともに、電気事業法への的確な対応ができる体制が構築されることとなり、ユアテックひいては東北電力グループの成長に繋がるものと判断しており、今後とも緊密な連携のもと、グループ利益の最大化を図ってまいります。

２　株式譲渡日（受渡日）

2024年11月６日

３　当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

（１）名称　　　　　　　　　

株式会社ユアテック

（２）事業内容　　　　　　　

電力流通設備の建設・維持・修繕、一般建築物における電気・空調・給排水・情報通信設備工事、土木・建築工事、再生可能エネルギー関連工事

（３）当社との取引内容　　　

当社との間に電力供給及び設備工事等の取引があります。

４　譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数

（１）譲渡株式数　　　　　　3,000,000株（議決権所有割合：4.2％ ）

（２）譲渡価額　　　　　　　4,461,000,000円

（３）譲渡損益　　　　　　　譲渡損益については現在精査中です。

（４）譲渡後の所有株式数　　26,915,066株（議決権所有割合：39.3％） 

５　当該子会社が含まれる報告セグメントの名称

建設業

なお、当該株式譲渡に伴い、これまで「発電・販売事業」「送配電事業」及び「建設業」としていた報告セグメントは、「発電・販売事業」及び「送配電事業」に変更となる予定です。          #### ２ 【その他】

第101期（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）中間配当について、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,516百万円

（2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 15円00銭

（3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日                 　   2024年11月29日

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 0201010_honbun_0508547253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。