Tohoku Electric Power Company,Incorporated

Governance Information • Jun 24, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月24日
【会社名】	東北電力株式会社
【英訳名】	Tohoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　石　山　 一　弘
【最高財務責任者の役職氏名】	代表取締役副社長　副社長執行役員　　砂　子　田　 智
【本店の所在の場所】	仙台市青葉区本町一丁目７番１号
【縦覧に供する場所】	東北電力株式会社　青森支店 　(青森市港町二丁目12番19号) 東北電力株式会社　岩手支店 　(盛岡市紺屋町１番25号) 東北電力株式会社　秋田支店 　(秋田市山王五丁目15番６号) 東北電力株式会社　山形支店 　(山形市本町二丁目１番９号) 東北電力株式会社　福島支店 　(福島市栄町７番21号) 東北電力株式会社　新潟支店 　(新潟市中央区上大川前通五番町84番地) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04501 95060 東北電力株式会社 Tohoku Electric Power Company, Incorporated 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E04501-000 2025-06-24 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長 社長執行役員 石山一弘及び代表取締役副社長 副社長執行役員 砂子田智は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。業務プロセスのうち全社的な観点での評価が適切と考えられる決算・財務報告に係る業務プロセスについては、全社的な観点から評価を行い、その他の業務プロセスにおいては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

全社的な内部統制及び全社的な観点から評価を行う決算・財務報告に係る業務プロセスの評価範囲については、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び不正リスクを含む質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社を評価範囲としました。なお、連結子会社34社及び持分法適用関連会社12社については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から僅少であると判断し、評価範囲に含めておりません。

その他の業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、合理的に決定しました。

重要な事業拠点については、当社グループの主たる事業である電力供給事業の特性に鑑み、各事業拠点の前連結会計年度の連結財務諸表の総資産（連結会社間取引消去後）及び売上高（連結会社間取引消去後）を指標とし、両指標において３分の２を超える事業拠点を選定しました。その結果、当社及び当社グループの中核となる連結子会社１社を「重要な事業拠点」としました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表の総資産（連結会社間取引消去後）及び売上高（連結会社間取引消去後）で再検討し、当該評価範囲が適切であることを確認しております。

選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、電灯料、電力料、地帯間販売電力料、他社販売電力料、託送収益、売掛金、貯蔵品、電気事業固定資産及び核燃料等に至る業務プロセスを評価対象としました。ただし、重要な事業又は業務との関連性が低く、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少である業務プロセスについては、評価対象としておりません。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点を含む範囲について、当社の税効果会計に係る業務プロセスや、当社及び連結子会社１社のデリバティブ取引（通貨・燃料・電力）に係る業務プロセスを含め、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスについては、重要な虚偽記載の発生可能性が高いため、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を勘案して、個別に評価対象に追加しております。

なお、長期間にわたり評価範囲外としてきた特定の事業拠点や業務プロセスについては、財務数値の分析の結果、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少であると判断し、評価対象に含めておりません。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。