Toho Zinc Co.,Ltd. — Governance Information 2021

Jun 29, 2021

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月29日
【会社名】	東邦亜鉛株式会社
【英訳名】	Toho Zinc Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　丸崎　公康

【最高財務責任者の役職氏名】	取締役管理本部長　　山岸　正明

【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 東邦亜鉛株式会社大阪支店 （大阪市中央区今橋三丁目３番13号）

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長　丸崎公康及び取締役管理本部長　山岸正明は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示されている基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

なお、財務報告に係る内部統制は、一般に次のような固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

(1) 判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合があります。

(2) 当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には、必ずしも対応しない場合があります。

(3) 内部統制の整備及び運用に際しては、費用と便益との比較衡量が求められます。

(4) 経営者が不当な目的のために内部統制を無視ないし無効にすることがあります。

しかしながら、当社としては、財務報告に係る内部統制の各基本的要素を有機的に結びつけ、一体となって機能させることで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）の末日を基準日として行っており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、必要に応じて関係者への質問や記録の検証等の手続を実施して行い、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について、整備状況の評価を、関連文書の閲覧、従業員等への質問、観察等を通じて実施し、また、運用状況の評価を、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証、各現場における内部統制の運用状況に関する自己点検の状況の検討等を通じて実施することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社６社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価の範囲を合理的に決定しました。

業務プロセスに係る内部統制の評価の範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）を踏まえた上で、当連結会計年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の３分の２に達している事業拠点である３事業部及び連結子会社１社を重要な事業拠点として選定しました。この重要な事業拠点においては、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案し重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。 

５ 【特記事項】

該当事項はありません。