TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 6, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月６日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)
【会社名】	株式会社東邦システムサイエンス
【英訳名】	TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小坂　友康
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川一丁目12番14号
【電話番号】	03（3868）6060
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　吉田　博英
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川一丁目12番14号
【電話番号】	03（3868）6060
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　吉田　博英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05252 43330 株式会社東邦システムサイエンス TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05252-000 2019-02-06 E05252-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2018-04-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第３四半期

累計期間 | 第48期

第３四半期

累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自  2017年４月１日

至  2017年12月31日 | 自  2018年４月１日

至  2018年12月31日 | 自  2017年４月１日

至  2018年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,723,755 | 9,366,836 | 11,988,459 |
| 経常利益 | （千円） | 590,899 | 712,963 | 903,816 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 398,197 | 424,869 | 610,503 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 526,584 | 526,584 | 526,584 |
| 発行済株式総数 | （株） | 13,865,992 | 13,865,992 | 13,865,992 |
| 純資産額 | （千円） | 6,221,125 | 6,583,369 | 6,427,889 |
| 総資産額 | （千円） | 9,316,163 | 9,790,671 | 9,852,415 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 32.82 | 35.02 | 50.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.8 | 67.2 | 65.2 |

回次		第47期 第３四半期 会計期間	第48期 第３四半期 会計期間
会計期間		自  2017年10月１日 至  2017年12月31日	自  2018年10月１日 至  2018年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.18	13.91

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。

財政状態及び経営成績の状況

(1)　経営成績

当第３四半期累計期間における日本経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復が続きました。

当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計（2018年11月分確報）によると売上高は前年同月比6.0％と２ヶ月連続の増加、受注ソフトウェアのシステムインテグレーションは同5.3％の増加となりました。一方、ＩＴ技術者不足は依然として解消しておらず、システム開発要員の確保は厳しい状況が続きました。

このような環境のもと、当社は業務知識とマネジメントを含めたシステム構築力の一層の強化により、金融系分野のシステム開発を中心に既存顧客の案件拡大及び新規顧客の開拓に注力するとともに、ＡＩやＩｏＴ等の先端技術を活用した案件の獲得を進めてまいりました。

また、第２四半期会計期間に発覚いたしました、当社の元取締役による不正行為につきましては、「不正行為再発防止対策委員会」を立ち上げ再発防止策に取り組んでおります。順次運用を開始し、再発防止策の徹底を図っているところであります。

これらの結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は9,366百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は704百万円（同20.9％増）、経常利益は712百万円（同20.7％増）、四半期純利益は424百万円（同6.7％増）となりました。

①　売上高

当第３四半期累計期間における売上高は、前年同期に比べ643百万円増加し、9,366百万円（前年同期比7.4％増）となりました。これは生命保険系業務及び銀行系業務が減少したものの、損害保険系業務が大幅に増加したことによります。

セグメントごとの売上高は次のとおりであります。

イ　ソフトウェア開発

当社の中心的なビジネス領域である金融系分野の売上高は7,800百万円（前年同期比4.6％増）となりました。長期大型案件の獲得に加え、既存保守領域も順調に推移した損害保険系業務は、3,467百万円（同38.3％増）、既存開発案件の受注が伸長した証券系業務は1,289百万円（同1.2％増）となりました。一方で、大型開発案件が保守フェーズへ移行した生命保険系業務は1,973百万円（同9.7％減）、大型の統合案件が終了した銀行系業務は709百万円（同38.3％減）となりました。

非金融系分野の売上高は1,326百万円（同28.1％増）となりました。基盤系保守の拡大やＡＩを活用した通信会社向けの開発・保守が増加した通信系業務は741百万円（同41.1％増）、保守の領域が拡大した医療・福祉系業務は262百万円（同41.0％増）となりました。

これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は9,127百万円（同7.5％増）となりました。

ロ　情報システムサービス等

情報システムサービス等の売上高は239百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

②　売上総利益

当第３四半期累計期間における売上総利益は、前年同期に比べ136百万円増加し、1,607百万円（前年同期比9.3％増）となりました。また、売上総利益率は前年同期に比べ0.3ポイント増加し17.2％となりました。利益率改善の主な要因は、売上原価に占める外注費の比率が上昇したことによります。

(2)　財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は9,790百万円となり前事業年度末に比べ61百万円減少しております。これは主として、現金及び預金が225百万円、仕掛品が108百万円増加し、売掛金が292百万円、投資有価証券が41百万円、繰延税金資産が56百万円減少したことによります。

また、負債合計は3,207百万円となり前事業年度末に比べ217百万円減少しております。これは主として、買掛金が62百万円、未払費用が48百万円、その他流動負債が56百万円、退職給付引当金が104百万円増加し、未払法人税等が181百万円、賞与引当金が163百万円、役員退職慰労引当金が138百万円減少したことによります。

純資産は6,583百万円となり前事業年度末に比べ155百万円増加しております。これは主として、四半期純利益424百万円を計上したこと、剰余金の配当により242百万円の減少があったことによります。これらの結果、自己資本比率は67.2％となり前事業年度末に比べ2.0ポイント増加しております。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年２月６日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,865,992	13,865,992	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	13,865,992	13,865,992	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年10月１日～2018年12月31日	－	13,865,992	－	526,584	－	531,902

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①  【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,733,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,119,200	121,192	－
単元未満株式	普通株式	13,092	－	－
発行済株式総数		13,865,992	－	－
総株主の議決権		－	121,192	－

(注)　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社 東邦システムサイエンス	東京都文京区小石川 一丁目12番14号	1,733,700	－	1,733,700	12.50
計	－	1,733,700	－	1,733,700	12.50

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)　退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役 常務執行役員	営業開発本部長	薄井　啓至	2018年９月16日

(2)　異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性－名 （役員のうち女性の比率　－％） 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本

有限責任監査法人となりました。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2018年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,821,111	7,046,563
		売掛金								1,862,639	1,569,942
		仕掛品								26,610	135,126
		その他								72,342	80,445
		貸倒引当金								△5,584	△4,701
		流動資産合計								8,777,119	8,827,376
	固定資産
		有形固定資産								30,514	28,860
		無形固定資産								10,281	7,198
		投資その他の資産
			投資有価証券							206,390	164,394
			繰延税金資産							715,711	658,748
			その他							118,047	109,767
			貸倒引当金							△5,650	△5,675
			投資その他の資産合計							1,034,498	927,236
		固定資産合計								1,075,295	963,294
	資産合計									9,852,415	9,790,671
負債の部
	流動負債
		買掛金								604,784	667,581
		未払金								70,832	27,373
		未払費用								123,827	172,227
		未払法人税等								190,508	9,486
		賞与引当金								344,042	180,835
		受注損失引当金								14,120	50,160
		その他								112,731	169,435
		流動負債合計								1,460,847	1,277,099
	固定負債
		退職給付引当金								1,773,676	1,878,226
		役員退職慰労引当金								190,002	51,976
		固定負債合計								1,963,678	1,930,202
	負債合計									3,424,525	3,207,302
純資産の部
	株主資本
		資本金								526,584	526,584
		資本剰余金								531,902	531,902
		利益剰余金								5,826,249	6,008,473
		自己株式								△545,581	△545,585
		株主資本合計								6,339,153	6,521,374
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								88,736	61,994
		評価・換算差額等合計								88,736	61,994
	純資産合計									6,427,889	6,583,369
負債純資産合計										9,852,415	9,790,671

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
売上高										8,723,755	9,366,836
売上原価										7,252,754	7,759,582
売上総利益										1,471,000	1,607,254
販売費及び一般管理費										888,399	902,831
営業利益										582,601	704,422
営業外収益
	受取配当金									3,579	3,767
	保険事務手数料									736	716
	貸倒引当金戻入額									785	883
	保険配当金									1,585	1,689
	投資有価証券売却益									－	536
	その他									1,629	948
	営業外収益合計									8,316	8,540
営業外費用
	支払利息									17	－
	営業外費用合計									17	－
経常利益										590,899	712,963
特別損失
	ゴルフ会員権評価損									－	784
	特別損失合計									－	784
税引前四半期純利益										590,899	712,179
法人税、住民税及び事業税										176,521	156,669
過年度法人税等										－	61,886
法人税等調整額										16,181	68,752
法人税等合計										192,702	287,309
四半期純利益										398,197	424,869

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【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。　 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2017年４月１日   至  2017年12月31日)		当第３四半期累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年12月31日)
減価償却費	11,528	千円	9,270	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	242,645	20.00	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	242,645	20.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異

調整に関する事項）

当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異

調整に関する事項）

当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  2017年４月１日   至  2017年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年12月31日)
１株当たり四半期純利益	32円82銭	35円02銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	398,197	424,869
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	398,197	424,869
普通株式の期中平均株式数(株)	12,132,266	12,132,264

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。