TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 4, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月４日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社東邦システムサイエンス
【英訳名】	TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　村上　宣夫
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川一丁目12番14号
【電話番号】	03（3868）6060
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　吉田　博英
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川一丁目12番14号
【電話番号】	03（3868）6060
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　吉田　博英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0525243330株式会社東邦システムサイエンスTOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE05252-0002016-08-04E05252-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05252-0002015-04-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05252-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05252-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05252-0002016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05252-0002016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05252-0002016-04-012016-06-30iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第45期 第１四半期 累計期間	第46期 第１四半期 累計期間	第45期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	3,228,097	2,950,569	13,135,498
経常利益	（千円）	357,700	260,350	1,330,410
四半期（当期）純利益	（千円）	237,774	178,022	833,506
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	526,584	526,584	526,584
発行済株式総数	（株）	13,865,992	13,865,992	13,865,992
純資産額	（千円）	4,868,212	5,385,279	5,451,162
総資産額	（千円）	8,252,532	8,738,846	8,914,912
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	19.60	14.67	68.70
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	20.00
自己資本比率	（％）	59.0	61.6	61.1

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第１四半期累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善は見られるものの企業収益や個人消費は依然として足踏み状態が続きました。また、英国のＥＵ離脱問題で景気の先行きは一段と不透明感が増しております。

当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計（2016年５月分確報）によると２カ月連続で売上高等前年同月比が増加し、日銀短観（2016年６月調査）のソフトウェア投資額も金融機関を始め、全産業ベースでプラスとなるなど堅調に推移しております。一方、ＩＴ技術者不足は依然解消しておらず、人材確保は厳しい状況が続きました。

このような環境のもと、当社は中期事業計画（2015年度～2017年度）の２年目を迎え、「生産性の飛躍的向上」を業務推進におけるポイントとして掲げ、「生産性改革」、「ＥＳ改革」、「ビジネス改革」、「人材育成強化」、「コンプライアンスの徹底」を重点施策として取り組んでおります。

これらの結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は2,950百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益は254百万円（同28.1％減）、経常利益は260百万円（同27.2％減）、四半期純利益は178百万円（同25.1％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①ソフトウェア開発

当社の中心的なビジネス領域である金融系分野の売上高は2,592百万円（前年同期比1.7％増）となりました。 

次世代システムの開発や保守領域の範囲を拡大させた生命保険系業務は666百万円（同9.3％増）、一体課税対応・Windows７化対応等で案件を拡大させた証券系業務は527百万円（同13.4％増）と堅調に推移しました。大規模開発案件が終了し保守フェーズに移行した銀行系業務は507百万円（同16.8％減）、システム統合案件や再構築案件の開発が終了した損害保険系業務は746百万円（同7.9％減）となりました。

非金融系分野の売上高は、275百万円（同53.6％減）となりました。

新規に受注した基盤系保守業務の増加により通信系業務が136百万円（同37.3%増）となりましたが、大規模開発が終了し保守フェーズに移行した医療・福祉系業務が59百万円（同79.0%減）と大幅に減少しました。

これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は2,868百万円（同8.8％減）となりました。

②情報システムサービス等

主たる業務であるコンピュータ運用管理業務は運用の統合化が進み、情報システムサービス等の売上高は82百万円（前年同期比2.4％減）と前年同期を若干下回りました。

(2)　財政状態の分析

＜資産、負債及び純資産の状況＞

当第１四半期会計期間末における総資産は8,738百万円となり前事業年度末に比べ176百万円減少しております。これは主として、現金及び預金が344百万円、仕掛品が34百万円増加し、売掛金が364百万円、有価証券が181百万円減少したことによります。また、負債合計は3,353百万円となり前事業年度末に比べ110百万円減少しております。これは主として、未払費用が359百万円増加し、未払金が114百万円、未払法人税等が188百万円、賞与引当金が180百万円減少したことによります。純資産は5,385百万円となり、前事業年度末に比べ65百万円減少しております。これは主として、四半期純利益178百万円を計上したこと、剰余金の配当により242百万円の減少があったことによります。これらの結果、自己資本比率は61.6％となり、前事業年度末に比べ0.5ポイント増加しております。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月４日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,865,992	13,865,992	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	13,865,992	13,865,992	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	13,865,992	－	526,584	－	531,902

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①  【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,733,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,117,600	121,176	－
単元未満株式	普通株式	14,692	－	－
発行済株式総数		13,865,992	－	－
総株主の議決権	－		121,176	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社東邦システムサイエンス	東京都文京区小石川 一丁目12番14号	1,733,700	－	1,733,700	12.50
計	－	1,733,700	－	1,733,700	12.50

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,785,049	6,129,574
		売掛金								1,621,014	1,256,885
		有価証券								375,564	193,636
		仕掛品								19,811	54,767
		繰延税金資産								200,329	194,523
		その他								67,529	59,637
		貸倒引当金								△4,850	△3,765
		流動資産合計								8,064,449	7,885,260
	固定資産
		有形固定資産								33,308	32,126
		無形固定資産								21,933	18,352
		投資その他の資産
			投資有価証券							142,720	140,905
			繰延税金資産							526,163	536,086
			その他							131,087	130,865
			貸倒引当金							△4,750	△4,750
			投資その他の資産合計							795,221	803,107
		固定資産合計								850,463	853,586
	資産合計									8,914,912	8,738,846

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								613,828	545,653
		リース債務								3,202	3,211
		未払金								204,237	89,568
		未払費用								113,523	473,103
		未払法人税等								286,748	98,453
		賞与引当金								352,680	171,777
		役員賞与引当金								16,900	－
		受注損失引当金								－	1,038
		その他								115,778	183,830
		流動負債合計								1,706,899	1,566,635
	固定負債
		リース債務								3,237	2,431
		退職給付引当金								1,593,896	1,620,120
		役員退職慰労引当金								159,716	164,378
		固定負債合計								1,756,850	1,786,930
	負債合計									3,463,749	3,353,566
純資産の部
	株主資本
		資本金								526,584	526,584
		資本剰余金								531,902	531,902
		利益剰余金								4,893,709	4,829,085
		自己株式								△545,581	△545,581
		株主資本合計								5,406,613	5,341,990
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								44,549	43,289
		評価・換算差額等合計								44,549	43,289
	純資産合計									5,451,162	5,385,279
負債純資産合計										8,914,912	8,738,846

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										3,228,097	2,950,569
売上原価										2,588,525	2,392,251
売上総利益										639,572	558,317
販売費及び一般管理費										285,119	303,403
営業利益										354,452	254,914
営業外収益
	受取利息									53	3
	受取配当金									1,495	1,637
	受取保険金									－	2,000
	保険事務手数料									246	243
	貸倒引当金戻入額									993	1,085
	その他									485	488
	営業外収益合計									3,273	5,457
営業外費用
	支払利息									25	16
	固定資産除却損									－	4
	営業外費用合計									25	21
経常利益										357,700	260,350
税引前四半期純利益										357,700	260,350
法人税、住民税及び事業税										138,054	85,888
法人税等調整額										△18,127	△3,560
法人税等合計										119,926	82,327
四半期純利益										237,774	178,022

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響はありません。 (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年６月30日)		当第１四半期累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年６月30日)
減価償却費	5,317	千円	5,505	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	181,983	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	242,645	20.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異

調整に関する事項）

当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第１四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異

調整に関する事項）

当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	19円60銭	14円67銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	237,774	178,022
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	237,774	178,022
普通株式の期中平均株式数(株)	12,132,266	12,132,266

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。