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TOHO LAMAC CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2021
Apr 30, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年４月30日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第１四半期(自 2020年12月21日 至 2021年３月20日) |
| 【会社名】 | 東邦レマック株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHO LAMAC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 笠 井 庄 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区湯島三丁目42番６号 |
| 【電話番号】 | (03)3832－0131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務部部長 髙 野 裕 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区湯島三丁目46番13号 |
| 【電話番号】 | (03)3832－0131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務部部長 髙 野 裕 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02794 74220 東邦レマック株式会社 TOHO LAMAC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-12-21 2021-03-20 Q1 2021-12-20 2019-12-21 2020-03-20 2020-12-20 1 false false false E02794-000 2021-04-30 E02794-000 2019-12-21 2020-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2019-12-21 2020-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2020-12-21 2021-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2020-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2020-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2021-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02794-000 2021-03-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02794-000 2021-03-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02794-000 2021-03-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02794-000 2021-03-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02794-000 2021-03-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02794-000 2021-03-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02794-000 2021-03-20 E02794-000 2021-03-20 jpcrp_cor:Row1Member E02794-000 2020-12-21 2021-03-20 E02794-000 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0506846503304.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第63期 第１四半期 累計期間 |
第64期 第１四半期 累計期間 |
第63期 | |
| 会計期間 | 自 2019年 12月21日 至 2020年 ３月20日 |
自 2020年 12月21日 至 2021年 ３月20日 |
自 2019年 12月21日 至 2020年 12月20日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,790,337 | 1,564,935 | 6,728,159 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △32,812 | 7,350 | △143,679 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △37,832 | 13,742 | △192,507 |
| 持分法を適用した 場合の投資利益 |
(千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 961,720 | 961,720 | 961,720 |
| 発行済株式総数 | (株) | 512,070 | 512,070 | 512,070 |
| 純資産額 | (千円) | 4,971,567 | 4,904,487 | 4,872,040 |
| 総資産額 | (千円) | 6,943,497 | 6,872,354 | 6,787,558 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (円) | △74.30 | 26.99 | △378.08 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益 |
(円) | - | - | - |
| １株当たり配当額 | (円) | - | - | 114.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.6 | 71.4 | 71.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、四半期財務諸表等規則第12条の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第64期第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、第63期第１四半期累計期間及び第63期は１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0506846503304.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、イベント・外出の自粛要請等による消費マインドの低下や主要取引先各社の時短営業等により、靴市場の売上は減少傾向にあります。当社においても新規及び追加の商品の受注減少により、売上が計画を下回っております。今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に更に影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度までにおいて４期連続の営業損失、３期連続で当期純損失を計上し、当第１四半期累計期間においても営業損失23百万円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況のもと、当社では、当該状況を解消すべく「レマックリバイバルプラン」を立て、2021年12月期からの中期３ヵ年計画の２年目である2022年12月期での営業損益の黒字化を目標とし、当第１四半期も継続して以下のプランによる取り組みを進めております。また、お客様の「新しい日常」に欠かせない商品の発案・企画・提案についても継続して取り組んでまいります。
ａ．ライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応するオリジナルブランドの
絞り込みと強化を行う
ｂ．発注管理の徹底による在庫削減、及び商品回転率の向上と物流コストの削減を行う
ｃ．品質管理体制の見直し、ローカル化することで精度の向上と効率化を図る
ｄ．働き方改革による一人当たりの生産性向上のために異業種へのアプローチを強化し、新たな市場の創
造・開拓などへ管理職を始めとする全社員の意識改革を行う
当第１四半期において、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、外出やイベントの自粛等により、消費マインドが低下し、靴市場の売上は減少傾向にあります。当社においても新規及び追加の商品の受注減少により、売上が計画を下回っておりますが、非常に緩やかではありますが回復基調となっております。
但し、資金面においては、当社は新型コロナウイルスの影響が当事業年度内までは続くものの、緩やかに回復するものと想定し、足下の水準を勘案して資金計画の見直しを行い、その結果、現金及び預金の残高と短期間に資金化可能な債権の残高にて、当四半期末日後１年間の運転資金が充分に賄え、その他にも売却可能な資産も充分ある状況であり、また取引銀行から必要な融資枠を確保できていることから、資金面においても支障はないものと判断しております。
従いまして、当第１四半期会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、昨年から世界で蔓延している新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が再拡大し始め、緊急事態宣言が都市部を中心に再発令されたことにより、個人消費や飲食、観光をはじめとして幅広い業界において業績低迷が長期化しており、依然として厳しい状況で推移しております。今後につきましては、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、世界各国において新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種が進められているものの、様々な下振れリスクが存在しており、先行きは不透明な状況が続くと思われます。
靴流通業界につきましては、新たな生活習慣が確立されつつある日常においてオフィスファッションが多様化してきており、デザイン性・機能性を備えたスポーツ・カジュアルラインの商品需要が多く、標準的な紳士靴や婦人靴にとって厳しい状況が続くと思われます。また新型コロナウイルス感染症の影響から、消費者の節約志向・低価格志向がさらに強まっていること、Ｅコマース市場の充実により消費チャネルが多様化してきていること、異業種の参入により価格・サービス競争が激化してきていることなど、業界を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中で、当社はゴム・スニーカー・その他の商品群が前年を上回る数字を確保しましたが、主力商品であります紳士靴・婦人靴が苦戦を強いられ、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。売上総利益につきましては売上高の減少の影響もあり、前年同四半期を下回りました。営業損益につきましては、売上原価を抑えることができたこと、販売費及び一般管理費を削減することができたことにより、前年同四半期を上回りましたが、黒字にすることはできませんでした。
経常損益につきましては、営業損失を抑えることができたことや雇用調整助成金を計上した影響から前年同四半期を上回り、四半期純損益につきましては、投資有価証券売却益を特別利益として計上した影響から前年同四半期を上回りました。
その結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高15億64百万円（前年同四半期比12.6％減）となり、売上総利益は４億23百万円（前年同四半期比8.4％減）、営業損失は23百万円（前年同四半期は営業損失73百万円）、経常利益は７百万円（前年同四半期は経常損失32百万円）となり、四半期純利益は13百万円（前年同四半期は四半期純損失37百万円）となりました。
当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであります。
婦人靴
婦人靴につきましては、ライセンスブランドは全般的に苦戦しました。特に「lafarfa（ラファーファ）」は大変苦戦しました。主力のＰＢ商品は、「hocco（ホッコ）」は健闘しましたが、その他のブランドは全般的に苦戦しました。特に「STAR GIRL（スターガール）」「PIEDI NUDI（ピエーディヌーディ）」は大変苦戦しました。その結果、婦人靴の売上高は、８億58百万円（前年同四半期比13.1％減）となりました。
紳士靴
紳士靴につきましては、ライセンスブランドは、「CAPTAIN STAG（キャプテンスタッグ）」は健闘しましたが、「Ken collecion（ケンコレクション）」「TOUR STAGE（ツアーステージ）」は大変苦戦しました。ＰＢ商品は全般的に苦戦しました。特に「ALBERT HALL（アルバートホール）」「LEON（レオン）」は大変苦戦しました。その結果、紳士靴の売上高は、２億91百万円（前年同四半期比32.3％減）となりました。
ゴム・スニーカー・その他
ゴム・スニーカー・その他の売上高は、子供靴のライセンスブランド「ALGY（アルジー）」とスニーカーの受注が増加したことにより４億14百万円（前年同四半期比11.7％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べ１億49百万円増加し、45億76百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が１億61百万円減少した一方で、現金及び預金が１億97百万円、商品が64百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ64百万円減少し、22億96百万円となりました。これは、主に投資その他の資産の投資有価証券が57百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ84百万円増加し、68億72百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べ55百万円増加し、13億92百万円となりました。これは、主にその他(未払金)が25百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が83百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ２百万円減少し、５億75百万円となりました。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ52百万円増加し、19億67百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べ32百万円増加し、49億４百万円となりました。これは、主に利益剰余金が15百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が28百万円及び繰延ヘッジ損益が19百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、「１ 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,800,000 |
| 計 | 1,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年３月20日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年４月30日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 512,070 | 512,070 | ㈱東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 512,070 | 512,070 | - | - |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年３月20日 | - | 512,070 | - | 961,720 | - | 838,440 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年12月20日の株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2020年12月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 2,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,062 | - | |
| 506,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,970 | - | - |
| 発行済株式総数 | 512,070 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 5,062 | - |
(注) 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社保有の自己株式16株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年12月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 東邦レマック株式会社 |
東京都文京区湯島 ３－42－６ |
2,900 | - | 2,900 | 0.57 |
| 計 | - | 2,900 | - | 2,900 | 0.57 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は2,916株、その発行済株式総数に対する所有割合は0.57％であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年12月21日から2021年３月20日まで）及び第１四半期累計期間（2020年12月21日から2021年３月20日まで）に係る四半期財務諸表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年12月20日) |
当第１四半期会計期間 (2021年３月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,612,798 | 1,809,884 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 1,438,568 | ※2 1,276,748 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 750,487 | ※2 745,867 | |||||||||
| 商品 | 579,584 | 644,188 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | - | 616 | |||||||||
| その他 | 59,744 | 112,538 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,684 | △13,551 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,426,499 | 4,576,292 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | ※1 214,856 | ※1 215,393 | |||||||||
| 土地 | ※1 710,241 | ※1 710,241 | |||||||||
| その他（純額） | 8,264 | 7,706 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 933,361 | 933,341 | |||||||||
| 無形固定資産 | 12,619 | 10,704 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 710,280 | 652,851 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | ※1 650,421 | ※1 645,955 | |||||||||
| その他 | 90,355 | 66,188 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,978 | △12,979 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,415,078 | 1,352,016 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,361,058 | 2,296,061 | |||||||||
| 資産合計 | 6,787,558 | 6,872,354 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 295,429 | ※1 379,343 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 800,000 | ※1 800,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 581 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,041 | 36,081 | |||||||||
| その他 | 223,422 | 177,256 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,337,474 | 1,392,680 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 212,295 | 206,438 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 70,138 | 67,590 | |||||||||
| その他 | 95,610 | 101,157 | |||||||||
| 固定負債合計 | 578,043 | 575,185 | |||||||||
| 負債合計 | 1,915,518 | 1,967,866 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年12月20日) |
当第１四半期会計期間 (2021年３月20日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 961,720 | 961,720 | |||||||||
| 資本剰余金 | 838,440 | 838,440 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,122,172 | 3,106,892 | |||||||||
| 自己株式 | △15,439 | △15,439 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,906,892 | 4,891,613 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △29,261 | △1,077 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5,590 | 13,951 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △34,852 | 12,874 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,872,040 | 4,904,487 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,787,558 | 6,872,354 |
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2019年12月21日 至 2020年３月20日) |
当第１四半期累計期間 (自 2020年12月21日 至 2021年３月20日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,790,337 | 1,564,935 | |||||||||
| 売上原価 | 1,328,239 | 1,141,772 | |||||||||
| 売上総利益 | 462,097 | 423,162 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 536,063 | 447,070 | |||||||||
| 営業損失（△） | △73,965 | △23,908 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 819 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 57 | 3 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 19,973 | 19,385 | |||||||||
| 為替差益 | 348 | - | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 447 | 314 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 24,930 | - | |||||||||
| 雇用調整助成金 | - | 14,325 | |||||||||
| その他 | 3,822 | 6,494 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50,398 | 40,524 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 491 | 1,325 | |||||||||
| 手形売却損 | 204 | - | |||||||||
| 賃貸費用 | 7,542 | 7,328 | |||||||||
| 為替差損 | - | 5 | |||||||||
| その他 | 1,006 | 606 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,245 | 9,265 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △32,812 | 7,350 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 494 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 6,809 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 7,304 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 4,108 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,108 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △36,920 | 14,654 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 912 | 912 | |||||||||
| 法人税等合計 | 912 | 912 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △37,832 | 13,742 |
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の再拡大により、いまだ収束時期は不透明であり、経済活動への影響を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響が当事業年度までは継続しつつも、緩やかに回復する仮定のもと、会計上の見積り（主に継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討等）を行っております。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び対応債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (2020年12月20日) |
当第１四半期会計期間 (2021年３月20日) |
|
| 建物 | 173,333千円 | 174,324千円 |
| 土地 | 552,006千円 | 552,006千円 |
| 投資不動産 | 293,293千円 | 291,738千円 |
| 計 | 1,018,634千円 | 1,018,070千円 |
| 上記に対応する債務は、次のとおりであります。 | ||
| 前事業年度 (2020年12月20日) |
当第１四半期会計期間 (2021年３月20日) |
|
| 支払手形（信用状） | 175,836千円 | 236,016千円 |
| 短期借入金 | 550,000千円 | 550,000千円 |
| 計 | 725,836千円 | 786,016千円 |
根抵当権によって担保されている債務については、四半期会計期間末残高又は極度額のいずれか少ない方の金額で記載しております。 ※２ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度 (2020年12月20日) |
||
| 受取手形 | 4,376千円 | |
| 電子記録債権 | 59,475千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2019年12月21日 至 2020年３月20日) |
当第１四半期累計期間 (自 2020年12月21日 至 2021年３月20日) |
|
| 減価償却費 | 12,073千円 | 9,638千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2019年12月21日 至 2020年３月20日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年３月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 30,552 | 60.00 | 2019年12月20日 | 2020年３月19日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2020年12月21日 至 2021年３月20日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年３月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 29,021 | 57.00 | 2020年12月20日 | 2021年３月19日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年12月21日 至 2020年３月20日）
当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年12月21日 至 2021年３月20日）
当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
前第１四半期累計期間（自 2019年12月21日 至 2020年３月20日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 2020年12月21日 至 2021年３月20日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2019年12月21日 至 2020年３月20日) |
当第１四半期累計期間 (自 2020年12月21日 至 2021年３月20日) |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △74円30銭 | 26円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円） | △37,832 | 13,742 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円） | △37,832 | 13,742 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 509,192 | 509,154 |
(注) 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。