TOHO LAMAC CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 2, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月２日
【四半期会計期間】	第62期第２四半期(自  2019年３月21日  至  2019年６月20日)
【会社名】	東邦レマック株式会社
【英訳名】	TOHO LAMAC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  笠  井  庄  治
【本店の所在の場所】	東京都文京区湯島三丁目42番６号
【電話番号】	(03)3832－0131(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長  髙  野  裕  一
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区湯島三丁目46番13号
【電話番号】	(03)3832－0131(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長  髙  野  裕  一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

（注）第62期第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E02794 74220 東邦レマック株式会社 TOHO LAMAC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-12-21 2019-06-20 Q2 2019-12-20 2017-12-21 2018-06-20 2018-12-20 1 false false false E02794-000 2019-08-02 E02794-000 2017-12-21 2018-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2017-12-21 2018-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2018-12-21 2019-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2018-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2018-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2019-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2018-03-21 2018-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2019-03-21 2019-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2019-06-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02794-000 2019-06-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02794-000 2019-06-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02794-000 2019-06-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02794-000 2019-06-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02794-000 2019-06-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02794-000 2019-06-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02794-000 2019-06-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02794-000 2019-06-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02794-000 2019-06-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02794-000 2019-06-20 E02794-000 2018-12-21 2019-06-20 E02794-000 2017-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第61期 第２四半期 累計期間	第62期 第２四半期 累計期間	第61期
会計期間		自  2017年12月21日 至  2018年６月20日	自  2018年12月21日 至  2019年６月20日	自  2017年12月21日 至  2018年12月20日
売上高	(千円)	5,081,430	4,742,375	10,871,124
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△80,832	37,470	△144,115
四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)	(千円)	△62,469	29,116	△301,021
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	961,720	961,720	961,720
発行済株式総数	(株)	5,120,700	512,070	512,070
純資産額	(千円)	5,730,119	5,292,155	5,335,313
総資産額	(千円)	8,725,483	7,858,820	8,603,179
１株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)	(円)	△122.66	57.18	△591.11
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	6.00	60.00	66.00
自己資本比率	(％)	65.7	67.3	62.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	736,420	376,643	71,137
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	9,450	154,273	125,704
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△731,243	△531,851	△363,388
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	671,043	488,525	489,460

回次		第61期 第２四半期 会計期間	第62期 第２四半期 会計期間
会計期間		自  2018年３月21日 至  2018年６月20日	自  2019年３月21日 至  2019年６月20日
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)	(円)	△11.70	92.79

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益は、四半期財務諸表等規則第12条の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。

４  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第62期第２四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、第61期第２四半期累計期間及び第61期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　当社は2018年６月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失(△)を算定しております。

６  第61期の１株当たり配当額66.00円は、１株当たり中間配当額6.00円と１株当たり期末配当額60.00円の合計であります。2018年６月21日を効力発生日として10株を１株とする株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額6.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額60.00円は株式併合後の金額となります。

７  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。　

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、公共投資を背景に緩やかな回復基調にあるものの、輸出や生産の弱さがみられ、企業収益の改善については足踏み状態が続いております。また、米国の保護主義的な通商政策により生じる貿易摩擦問題や中東及びアジア地域における地政学的リスク、英国のEU離脱を巡る問題など、依然として数々の不安要素を抱えており、先行きは不透明な状況で推移しております。

靴流通業界におきましては、引き続きスニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツシューズの需要が多く、その他の種類の商品にとっては売上の伸びにくい状況が続いております。また消費行動の二極化傾向が続く中で、生活必需品の値上げなどにより一般消費者の節約・低価格志向への意識がさらに強まり、非常に厳しい環境が続いております。

このような状況のもと、当社はゴム・スニーカー・その他が前年同四半期を上回る売上を確保しましたが、主力である婦人靴、紳士靴が苦戦を強いられ、目標を達成することはできませんでした。

その結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高47億42百万円（前年同四半期比6.7％減）と前年同四半期を下回り、売上総利益につきましても11億25百万円（前年同四半期比3.4％減）と前年同四半期を下回りました。また営業損益につきましては販売費及び一般管理費を削減できたものの、１億７百万円の営業損失（前年同四半期は営業損失１億41百万円）となり、前年同四半期を下回りました。

経常損益につきましては昨年を大幅に上回る保険解約返戻金計上の影響もあり、37百万円の経常利益（前年同四半期は経常損失80百万円）と前年同四半期を上回り、四半期純損益につきましてもそれらの影響から29百万円の四半期純利益（前年同四半期は四半期純損失62百万円）と前年同四半期を上回る結果となりました。

当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであります。

婦人靴

婦人靴につきましては、ライセンスブランドの「la farfa（ラ・ファーファ）」は健闘しましたが、「NICE CLAUP（ナイスクラップ）」はやや苦戦しました。主力のＰＢ商品は、全般的に苦戦しました。特に「B.C.COMPANY（ビーシーカンパニー）」「FIT PARTNER（フィットパートナー）」は大変苦戦しました。その結果、婦人靴の売上高は、28億56百万円（前年同四半期比8.2％減）となりました。

紳士靴

紳士靴につきましては、ライセンスブランドは全般的に苦戦しました。特に「KANSAI YAMAMOTO HOMME（カンサイヤマモトオム）」「TOUR STAGE（ツアーステージ）」は大変苦戦しました。ＰＢ商品の「LEON（レオン）」「GET ON！（ゲットオン）」は健闘しましたが、「ALBERT HALL（アルバートホール）」は大変苦戦しました。その結果、紳士靴の売上高は、９億74百万円（前年同四半期比12.0％減）となりました。

ゴム・スニーカー・その他

ゴム・スニーカー・その他の売上高は、受注が増加したことにより９億11百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

①  資産

流動資産は、前事業年度末に比べ６億45百万円減少し、46億95百万円となりました。これは、主に商品が１億４百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が５億49百万円及び電子記録債権が１億57百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ99百万円減少し、31億63百万円となりました。これは、主に有形固定資産が９百万円、投資その他の資産の投資有価証券が59百万円及び投資不動産が９百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は前事業年度末に比べ７億44百万円減少し、78億58百万円となりました。

②  負債

流動負債は、前事業年度末に比べ６億77百万円減少し、21億67百万円となりました。これは、主に未払法人税等が12百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が１億27百万円及び短期借入金が５億円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ24百万円減少し、３億99百万円となりました。これは、主にその他(繰延税金負債)が13百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は前事業年度末に比べ７億１百万円減少し、25億66百万円となりました。

③  純資産

純資産合計は、前事業年度末に比べ43百万円減少し、52億92百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が43百万円減少したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フロ－の状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）残高は、前事業年度末に比べ０百万円減少し、４億88百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、３億76百万円（前年同四半期は７億36百万円の増加）となりました。これは、主にたな卸資産の増加額１億４百万円及び仕入債務の減少額１億27百万円等の減少要因があった一方で、売上債権の減少額７億２百万円等の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動による資金の増加は、１億54百万円（前年同四半期は９百万円の増加）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出２億52百万円等の減少要因があった一方で、定期預金の払戻による収入２億62百万円、投資不動産の賃貸による収入39百万円及び保険積立金の解約による収入１億11百万円等の増加要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、５億31百万円（前年同四半期は７億31百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入金の純減少額５億円及び配当金の支払額30百万円等の減少要因があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,800,000
計	1,800,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月20日)	提出日現在 発行数(株) (2019年８月２日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	512,070	512,070	㈱東京証券取引所	単元株式数は100株であります。
ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）
計	512,070	512,070	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年６月20日	－	512,070	－	961,720	－	838,440

#### (5) 【大株主の状況】

		2019年６月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (百株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社パックス・ケイ	東京都文京区湯島３-28-２-605	700	13.74
笠  井  庄  治	東京都文京区	691	13.58
レマック共栄会	東京都文京区湯島３-42-６	163	3.20
東邦レマック従業員持株会	東京都文京区湯島３-42-６	153	3.00
吉　原　頼　道	東京都足立区	142	2.80
新　井　徳　繁	兵庫県神戸市垂水区	115	2.26
笠　井　正　弘	埼玉県さいたま市中央区	101	1.98
笠  井  正  紀	長野県北佐久郡	100	1.96
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP.（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A（東京都新宿区新宿６-27-30）	95	1.86
笠　井　福　子	東京都文京区	85	1.66
計	－	2,347	46.09

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2019年６月20日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	2,800
完全議決権株式(その他)	普通株式		5,063	－
506,300
単元未満株式	普通株式	2,970	－	－
発行済株式総数	512,070		－	－
総株主の議決権	－		5,063	－

(注)  単元未満株式には当社保有の自己株式66株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

		2019年６月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）	東京都文京区湯島 ３－42－６	2,800	－	2,800	0.55
東邦レマック株式会社
計	－	2,800	－	2,800	0.55

(注)  当第２四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は2,866株、その発行済株式総数に対する所有割合は0.56％であります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年３月21日から2019年６月20日まで）及び第２四半期累計期間（2018年12月21日から2019年６月20日まで）に係る四半期財務諸表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第61期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太陽有限責任監査法人

第62期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間　　　あかり監査法人

３  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。

資産基準　　　　              1.0％

売上高基準　　　　　　        2.7％

利益基準                      9.0％

利益剰余金基準                0.1％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2018年12月20日)	当第２四半期会計期間 (2019年６月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								489,460	488,525
		受取手形及び売掛金								※2 1,978,783	※2 1,429,044
		電子記録債権								1,562,383	1,404,768
		商品								1,185,724	1,290,215
		未収還付法人税等								20,933	-
		その他								110,831	88,991
		貸倒引当金								△8,015	△6,466
		流動資産合計								5,340,101	4,695,080
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							※1 241,253	※1 235,290
			土地							※1 733,060	※1 733,060
			その他（純額）							25,229	21,540
			有形固定資産合計							999,543	989,890
		無形固定資産								41,359	34,331
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,101,416	1,041,556
			関係会社株式							8,368	8,368
			投資不動産（純額）							681,160	※1 671,870
			その他							※1 437,633	※1 424,524
			貸倒引当金							△6,403	△6,800
			投資その他の資産合計							2,222,175	2,139,518
		固定資産合計								3,263,077	3,163,740
	資産合計									8,603,179	7,858,820
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								675,376	548,264
		短期借入金								※1 1,600,000	※1 1,100,000
		未払法人税等								-	12,843
		賞与引当金								32,951	26,892
		その他								※1 536,334	※1 479,567
		流動負債合計								2,844,662	2,167,567
	固定負債
		退職給付引当金								249,611	250,539
		役員退職慰労引当金								77,797	68,272
		その他								95,795	80,285
		固定負債合計								423,204	399,097
	負債合計									3,267,866	2,566,664

											(単位：千円)
										前事業年度 (2018年12月20日)	当第２四半期会計期間 (2019年６月20日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								961,720	961,720
		資本剰余金								838,440	838,440
		利益剰余金								3,461,091	3,459,655
		自己株式								△15,278	△15,278
		株主資本合計								5,245,973	5,244,537
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								93,195	49,522
		繰延ヘッジ損益								△3,854	△1,904
		評価・換算差額等合計								89,340	47,618
	純資産合計									5,335,313	5,292,155
負債純資産合計										8,603,179	7,858,820

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2017年12月21日 　至 2018年６月20日)	当第２四半期累計期間 (自 2018年12月21日 　至 2019年６月20日)
売上高										5,081,430	4,742,375
売上原価										3,915,799	3,616,918
売上総利益										1,165,630	1,125,457
販売費及び一般管理費										※ 1,306,962	※ 1,233,289
営業損失（△）										△141,331	△107,832
営業外収益
	受取利息									9,783	4,637
	受取配当金									9,916	10,311
	受取賃貸料									37,675	39,097
	為替差益									-	1,196
	保険解約返戻金									13,473	98,796
	その他									10,267	8,827
	営業外収益合計									81,117	162,866
営業外費用
	支払利息									1,698	1,797
	手形売却損									621	500
	賃貸費用									16,883	14,847
	為替差損									55	-
	その他									1,358	417
	営業外費用合計									20,618	17,563
経常利益又は経常損失（△）										△80,832	37,470
特別損失
	固定資産除却損									393	45
	特別損失合計									393	45
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）										△81,226	37,425
法人税、住民税及び事業税										2,856	5,962
法人税等調整額										△21,614	2,346
法人税等合計										△18,757	8,308
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△62,469	29,116

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2017年12月21日 　至 2018年６月20日)	当第２四半期累計期間 (自 2018年12月21日 　至 2019年６月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）									△81,226	37,425
	減価償却費									31,192	27,127
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1,691	△1,151
	受取利息及び受取配当金									△19,700	△14,949
	保険解約返戻金									△13,473	△98,796
	支払利息									1,698	1,797
	為替差損益（△は益）									55	723
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△6,086	△6,059
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△5,731	928
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									1,827	△9,525
	売上債権の増減額（△は増加）									662,943	702,874
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△184,989	△104,491
	仕入債務の増減額（△は減少）									352,163	△127,111
	その他									17,349	△61,496
	小計									754,331	347,296
	利息及び配当金の受取額									15,632	10,316
	利息の支払額									△1,671	△1,773
	法人税等の支払額									△31,871	△4,454
	法人税等の還付額									-	25,259
	営業活動によるキャッシュ・フロー									736,420	376,643
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△262,000	△252,000
	定期預金の払戻による収入									268,000	262,000
	有形固定資産の取得による支出									△2,713	△1,426
	無形固定資産の取得による支出									△538	△802
	投資不動産の賃貸による収入									42,584	39,702
	投資有価証券の取得による支出									△56,293	△4,074
	差入保証金の差入による支出									△58	△190
	差入保証金の回収による収入									20	166
	保険積立金の解約による収入									31,236	111,831
	その他									△10,787	△934
	投資活動によるキャッシュ・フロー									9,450	154,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△700,000	△500,000
	配当金の支払額									△30,360	△30,387
	その他									△882	△1,463
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△731,243	△531,851
現金及び現金同等物に係る換算差額										407	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										15,036	△934
現金及び現金同等物の期首残高										656,007	489,460
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 671,043	※ 488,525

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【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及び対応債務

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2018年12月20日)	当第２四半期会計期間 (2019年６月20日)
建物	79,646千円	187,522千円
土地	368,192千円	552,006千円
投資不動産	－千円	302,622千円
計	447,838千円	1,042,151千円
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
	前事業年度 (2018年12月20日)	当第２四半期会計期間 (2019年６月20日)
短期借入金	480,000千円	550,000千円

(2) 定期預金の質権設定

前事業年度（2018年12月20日）

従業員預り金に対する保全措置として、投資その他の資産「その他」（定期預金）262,000千円に質権が設定されております。

当第２四半期会計期間（2019年６月20日）

従業員預り金に対する保全措置として、投資その他の資産「その他」（定期預金）252,000千円に質権が設定されております。

※２ 受取手形割引高 

	前事業年度 (2018年12月20日)		当第２四半期会計期間 (2019年６月20日)
受取手形割引高	79,091	千円	83,270	千円

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2017年12月21日 至  2018年６月20日)		当第２四半期累計期間 (自  2018年12月21日 至  2019年６月20日)
支払手数料	323,151	千円	295,791	千円
従業員給料及び手当	273,209	千円	261,951	千円
賞与引当金繰入額	27,789	千円	26,892	千円
退職給付費用	21,222	千円	17,361	千円
役員退職慰労引当金繰入額	1,827	千円	390	千円
貸倒引当金繰入額	△1,691	千円	△1,151	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2017年12月21日 至  2018年６月20日)	当第２四半期累計期間 (自  2018年12月21日 至  2019年６月20日)
現金及び預金	671,043千円	488,525千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	671,043千円	488,525千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第２四半期累計期間(自  2017年12月21日  至  2018年６月20日)

(1)  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月16日 定時株主総会	普通株式	30,556	6.00	2017年12月20日	2018年３月19日	利益剰余金

(2)  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年７月27日 取締役会	普通株式	30,556	6.00	2018年６月20日	2018年９月３日	利益剰余金

Ⅱ 当第２四半期累計期間(自  2018年12月21日  至  2019年６月20日)

(1)  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月15日 定時株主総会	普通株式	30,552	60.00	2018年12月20日	2019年３月18日	利益剰余金

(2)  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年７月26日 取締役会	普通株式	30,552	60.00	2019年６月20日	2019年９月２日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期累計期間（自  2017年12月21日  至  2018年６月20日）

当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第２四半期累計期間（自  2018年12月21日  至  2019年６月20日）

当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2017年12月21日 至  2018年６月20日)	当第２四半期累計期間 (自  2018年12月21日 至  2019年６月20日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	△122円66銭	57円18銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円）	△62,469	29,116
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円）	△62,469	29,116
普通株式の期中平均株式数（株）	509,276	509,204

(注) １  前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  当社は2018年６月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)を算定しております。

(重要な後発事象)

当社は、2019年７月26日開催の取締役会において、下記のとおり早期退職優遇制度の実施について決議いたしましたので、お知らせいたします。

１．早期退職優遇制度を行う理由

2020年12月期での営業収益を底上げし、早期の業績回復を図るため、人員適正化の一環として早期退職者の募集を行うことといたしました。

２．早期退職優遇制度の概要

（１）対象者　　　　：在籍20年以上、44歳以上の正社員

（２）募集人員　　　：20名程度

（３）募集期間　　　：2019年８月21日から2019年９月６日まで

（４）退職日　　　　：2019年11月20日

（５）優遇措置　　　：通常の退職金に支援金を加算し、支給及び希望者に対する再就職支援

３．早期退職優遇制度による損失の見込額

影響については未定です。

２ 【その他】

第62期（2018年12月21日から2019年12月20日まで）中間配当については、2019年７月26日開催の取締役会において、2019年６月20日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                  30,552千円

②  １株当たりの金額                                60円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2019年９月２日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。