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TOHO LAMAC CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2018
Aug 3, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第２四半期(自 平成30年３月21日 至 平成30年６月20日) |
| 【会社名】 | 東邦レマック株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHO LAMAC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 笠 井 庄 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区湯島三丁目42番６号 |
| 【電話番号】 | (03)3832－0131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長兼管理本部長兼総務部長 髙 野 裕 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区湯島三丁目46番13号 |
| 【電話番号】 | (03)3832－0131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長兼管理本部長兼総務部長 髙 野 裕 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02794 74220 東邦レマック株式会社 TOHO LAMAC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-12-21 2018-06-20 Q2 2018-12-20 2016-12-21 2017-06-20 2017-12-20 1 false false false E02794-000 2018-08-03 E02794-000 2016-12-21 2017-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2016-12-21 2017-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2017-12-21 2018-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2017-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2017-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2018-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2017-03-21 2017-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2018-03-21 2018-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2018-06-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02794-000 2018-06-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02794-000 2018-06-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02794-000 2018-06-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02794-000 2018-06-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02794-000 2018-06-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02794-000 2018-06-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02794-000 2018-06-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02794-000 2018-06-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02794-000 2018-06-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02794-000 2018-06-20 E02794-000 2017-12-21 2018-06-20 E02794-000 2016-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0506847003006.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第60期 第２四半期 累計期間 |
第61期 第２四半期 累計期間 |
第60期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年12月21日 至 平成29年６月20日 |
自 平成29年12月21日 至 平成30年６月20日 |
自 平成28年12月21日 至 平成29年12月20日 |
|
| 売上高 | (千円) | 5,409,468 | 5,081,430 | 11,446,358 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 13,231 | △80,832 | 102,252 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 5,755 | △62,469 | 76,598 |
| 持分法を適用した 場合の投資利益 |
(千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 961,720 | 961,720 | 961,720 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,120,700 | 5,120,700 | 5,120,700 |
| 純資産額 | (千円) | 5,840,730 | 5,730,119 | 5,884,284 |
| 総資産額 | (千円) | 9,180,706 | 8,791,522 | 9,372,119 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 11.30 | △122.66 | 150.34 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益 |
(円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 6.00 | 6.00 | 12.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.6 | 65.2 | 62.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 195,949 | 736,420 | △430,206 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △77,719 | 9,450 | 89,503 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △381,314 | △731,243 | 335,940 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 397,644 | 671,043 | 656,007 |
| 回次 | 第60期 第２四半期 会計期間 |
第61期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年３月21日 至 平成29年６月20日 |
自 平成30年３月21日 至 平成30年６月20日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 14.89 | △11.70 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、四半期財務諸表等規則第12条の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第60期第２四半期累計期間及び第60期は潜在株式が存在しないため、第61期第２四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 当社は平成30年６月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益が大企業だけにとどまらず、中小企業でも改善をしてきていること、交易条件の改善により国民所得においても改善が続いていること、さらには雇用環境の改善も寄与し、景気回復の長期化という好循環で推移しております。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策や中東及びアジア地域における地政学的リスクの残存、日本における若年層の消費性向の長期的な低下傾向など、依然として数々の不安要素を抱えており、先行きは不透明感の払拭されない状況が続いております。
靴流通業界におきましては、スニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツシューズの需要が引き続き多く、その他の種類の商品にとっては売上の伸びにくい状況にあります。また消費行動の二極化傾向が続く中で、一般消費者の節約・低価格志向への意識は依然として強く、異業種・異業態との競合、価格競争が激化する厳しい環境が続いております。
このような状況のもと、当社は新たな取り組みに着手したものの、婦人靴、紳士靴及びその他の全商品群において苦戦を強いられ、目標とする数字を達成することはできませんでした。
その結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高50億81百万円（前年同四半期比6.1％減）と前事業年度を下回り、売上総利益につきましても11億65百万円（前年同四半期比6.8％減）と前事業年度を下回りました。また営業損益につきましては販売費及び一般管理費を削減できなかった影響もあり、１億41百万円の営業損失（前年同四半期は営業損失44百万円）となり、前事業年度を下回りました。
経常損益につきましては前事業年度とほぼ同じくらいの収益と費用でしたが、営業損失分を補うことができず、80百万円の経常損失（前年同四半期は経常利益13百万円）と前事業年度を下回り、四半期純損益につきましてもそれらの影響から62百万円の四半期純損失（前年同四半期は四半期純利益５百万円）と前事業年度を下回る結果となりました。
当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであります。
婦人靴
婦人靴につきましては、ライセンスブランドの「NICE CLAUP（ナイスクラップ）」は苦戦しました。主力のＰＢ商品は、「STAR GIRL（スターガール）」は健闘しましたが、「B.C.COMPANY（ビーシーカンパニー）」「FIT PARTNER（フィットパートナー）」及び「PIEDI NUDI（ピエディヌーディ）」は苦戦しました。その結果、婦人靴の売上高は、31億10百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。
紳士靴
紳士靴につきましては、ライセンスブランドの「Valentino Vasari（バレンチノバサーリ）」「CAPTAIN STAG（キャプテンスタッグ）」は健闘しましたが、「SIMPLE LIFE（シンプルライフ）」「Ken collection(ケンコレクション)」及び「TOUR STAGE（ツアーステージ）」は苦戦しました。ＰＢ商品の「LEON（レオン）」「ALBERT HALL（アルバートホール）」は健闘しましたが、「GETON！（ゲットオン）」「Alufort（アルフォート）」は苦戦しました。その結果、紳士靴の売上高は、11億円7百万円（前年同四半期比2.9％減）となりました。
ゴム・スニーカー・その他
ゴム・スニーカー・その他の売上高は、受注が減少したことにより８億62百万円（前年同四半期比4.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べ４億85百万円減少し、52億18百万円となりました。これは、主に商品が１億84百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が５億75百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ95百万円減少し、35億73百万円となりました。これは、主に有形固定資産が９百万円、投資その他の資産の投資有価証券が52百万円、投資不動産が12百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ５億80百万円減少し、87億91百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べ３億91百万円減少し、26億29百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が３億52百万円増加した一方で、短期借入金が７億円、未払法人税等が33百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ34百万円減少し、４億31百万円となりました。これは、主にその他(繰延税金負債)が31百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ４億26百万円減少し、30億61百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べ１億54百万円減少し、57億30百万円となりました。これは、主に繰延ヘッジ損益が13百万円増加した一方で、利益剰余金が93百万円、その他有価証券評価差額金が75百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロ－の状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）残高は、前事業年度末に比べ15百万円増加し、６億71百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、７億36百万円（前年同期は１億95百万円の増加）となりました。これは、主に税引前四半期純損失の計上81百万円及びたな卸資産の増加額１億84百万円等の減少要因があった一方で、売上債権の減少額６億62百万円及び仕入債務の増加額３億52百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の増加は、９百万円（前年同期は77百万円の減少）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出２億62百万円、投資有価証券の取得による支出56百万円等の減少要因があった一方で、定期預金の払戻による収入２億68百万円、投資不動産の賃貸による収入42百万円、保険積立金の解約による収入31百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、７億31百万円（前年同期は３億81百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入金の純減少額７億円、配当金の支払額30百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
(注) 平成30年３月16日開催の第60回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成30年６月21日）をもって、発行可能株式総数は16,200,000株減少し、1,800,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月20日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月３日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,120,700 | 512,070 | ㈱東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
||||
| 計 | 5,120,700 | 512,070 | ― | ― |
(注)１ 平成30年３月16日開催の第60回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成30年６月21日）をもって、発行済株式総数は4,608,630株減少し、
512,070株となっております。
２ 単元株式数は第２四半期会計期間末（平成30年６月20日）では1,000株ですが、提出日現在（平成30年８
月３日）では100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年６月20日 | － | 5,120,700 | － | 961,720 | － | 838,440 |
(注) 平成30年３月16日開催の第60回定時株主総会決議により、平成30年６月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は4,608,630株減少し、512,070株となっております。
#### (6) 【大株主の状況】
| 平成30年６月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 有限会社パックス・ケイ | 東京都文京区湯島３―28―２―605 | 700 | 13.67 |
| 笠 井 庄 治 | 東京都文京区 | 689 | 13.47 |
| レマック共栄会 | 東京都文京区湯島３―42―６ | 243 | 4.75 |
| 東邦レマック従業員持株会 | 東京都文京区湯島３―42―６ | 177 | 3.46 |
| 吉 原 頼 道 | 東京都足立区 | 142 | 2.78 |
| 新 井 徳 繁 | 兵庫県神戸市垂水区 | 115 | 2.26 |
| 笠 井 正 弘 | 埼玉県さいたま市中央区 | 103 | 2.02 |
| 笠 井 正 紀 | 長野県北佐久郡 | 100 | 1.95 |
| 笠 井 福 子 | 東京都文京区 | 95 | 1.86 |
| PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP.（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A.（東京都新宿区６-27-30） | 95 | 1.86 |
| 計 | ― | 2,461 | 48.07 |
(注) 平成30年６月21日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 27,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,060 | ― | |
| 5,060,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 33,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,120,700 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 5,060 | ― |
(注)１ 単元未満株式には当社保有の自己株式942株が含まれております。
２ 平成30年３月16日開催の第60回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成30年６月21日）をもって、発行済株式総数は4,608,630株減少し、
512,070株となっております。併せて、単元株式数は1,000株から100株に変更となっております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都文京区湯島 ３－42－６ |
27,000 | ― | 27,000 | 0.53 |
| 東邦レマック株式会社 | |||||
| 計 | ― | 27,000 | ― | 27,000 | 0.53 |
(注) 当第２四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は27,942株、その発行済株式総数に対する所有割合は 0.55％であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年３月21日から平成30年６月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年12月21日から平成30年６月20日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
資産基準 0.4％
売上高基準 0.9％
利益基準 2.7％
利益剰余金基準 0.0％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月20日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年６月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 656,007 | 671,043 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 2,025,691 | ※ 1,450,644 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,570,485 | 1,478,508 | |||||||||
| 商品 | 1,244,575 | 1,429,565 | |||||||||
| その他 | 215,765 | 195,557 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,950 | △7,259 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,703,574 | 5,218,060 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 281,517 | 273,755 | |||||||||
| 土地 | 733,060 | 733,060 | |||||||||
| その他（純額） | 19,885 | 18,199 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,034,463 | 1,025,015 | |||||||||
| 無形固定資産 | 54,527 | 46,871 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,427,886 | 1,375,175 | |||||||||
| 関係会社株式 | 8,368 | 8,368 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 703,289 | 690,645 | |||||||||
| その他 | 443,364 | 430,740 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,354 | △3,354 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,579,554 | 2,501,575 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,668,545 | 3,573,461 | |||||||||
| 資産合計 | 9,372,119 | 8,791,522 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 522,167 | 874,330 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,900,000 | 1,200,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 43,366 | 9,915 | |||||||||
| 賞与引当金 | 33,875 | 27,789 | |||||||||
| その他 | 522,280 | 517,753 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,021,689 | 2,629,788 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 266,601 | 260,870 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 74,140 | 75,967 | |||||||||
| その他 | 125,403 | 94,776 | |||||||||
| 固定負債合計 | 466,145 | 431,614 | |||||||||
| 負債合計 | 3,487,835 | 3,061,402 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月20日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年６月20日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 961,720 | 961,720 | |||||||||
| 資本剰余金 | 838,440 | 838,440 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,823,225 | 3,730,200 | |||||||||
| 自己株式 | △14,965 | △14,965 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,608,420 | 5,515,395 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 268,105 | 193,058 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7,759 | 21,665 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 275,864 | 214,724 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,884,284 | 5,730,119 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,372,119 | 8,791,522 |
0104320_honbun_0506847003006.htm
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年12月21日 至 平成29年６月20日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年12月21日 至 平成30年６月20日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,409,468 | 5,081,430 | |||||||||
| 売上原価 | 4,159,194 | 3,915,799 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,250,274 | 1,165,630 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,295,049 | ※ 1,306,962 | |||||||||
| 営業損失（△） | △44,774 | △141,331 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13,106 | 9,783 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,602 | 9,916 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 40,669 | 37,675 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 9,228 | 13,473 | |||||||||
| その他 | 5,401 | 10,267 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 78,007 | 81,117 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,522 | 1,698 | |||||||||
| 手形売却損 | 617 | 621 | |||||||||
| 賃貸費用 | 14,455 | 16,883 | |||||||||
| 為替差損 | 1,194 | 55 | |||||||||
| その他 | 2,211 | 1,358 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,001 | 20,618 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 13,231 | △80,832 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 205 | 393 | |||||||||
| 特別損失合計 | 205 | 393 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 13,026 | △81,226 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,243 | 2,856 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,973 | △21,614 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,270 | △18,757 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 5,755 | △62,469 |
0104340_honbun_0506847003006.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年12月21日 至 平成29年６月20日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年12月21日 至 平成30年６月20日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 13,026 | △81,226 | |||||||||
| 減価償却費 | 27,470 | 31,192 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △949 | △1,691 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △22,708 | △19,700 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △9,228 | △13,473 | |||||||||
| 支払利息 | 1,522 | 1,698 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,194 | 55 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,466 | △6,086 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 4,487 | △5,731 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △7,974 | 1,827 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 366,917 | 662,943 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △186,495 | △184,989 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 184,579 | 352,163 | |||||||||
| その他 | △148,168 | 17,349 | |||||||||
| 小計 | 222,207 | 754,331 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 18,315 | 15,632 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,508 | △1,671 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △43,064 | △31,871 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 195,949 | 736,420 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △268,000 | △262,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 302,000 | 268,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △32,606 | △2,713 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,221 | △538 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による収入 | 42,245 | 42,584 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △235,708 | △56,293 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △12,519 | △58 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 600 | 20 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 9,391 | 31,236 | |||||||||
| その他 | 119,099 | △10,787 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △77,719 | 9,450 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △350,000 | △700,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △30,432 | △30,360 | |||||||||
| その他 | △882 | △882 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △381,314 | △731,243 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △338 | 407 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △263,422 | 15,036 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 661,067 | 656,007 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 397,644 | ※ 671,043 |
0104400_honbun_0506847003006.htm
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 受取手形割引高
| 前事業年度 (平成29年12月20日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年６月20日) |
|||
| 受取手形割引高 | 111,657 | 千円 | 78,799 | 千円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年12月21日 至 平成29年６月20日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年12月21日 至 平成30年６月20日) |
|||
| 支払手数料 | 277,296 | 千円 | 323,151 | 千円 |
| 従業員給料及び手当 | 290,731 | 千円 | 273,209 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 37,561 | 千円 | 27,789 | 千円 |
| 退職給付費用 | 18,684 | 千円 | 21,222 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,730 | 千円 | 1,827 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △949 | 千円 | △1,691 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年12月21日 至 平成29年６月20日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年12月21日 至 平成30年６月20日) |
|
| 現金及び預金 | 397,644千円 | 671,043千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | －千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 397,644千円 | 671,043千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成28年12月21日 至 平成29年６月20日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 30,572 | 6.00 | 平成28年12月20日 | 平成29年３月21日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年７月28日 取締役会 |
普通株式 | 30,572 | 6.00 | 平成29年６月20日 | 平成29年９月４日 | 利益剰余金 |
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 30,556 | 6.00 | 平成29年12月20日 | 平成30年３月19日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年７月27日 取締役会 |
普通株式 | 30,556 | 6.00 | 平成30年６月20日 | 平成30年９月３日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成28年12月21日 至 平成29年６月20日）
当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成29年12月21日 至 平成30年６月20日）
当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。
0104410_honbun_0506847003006.htm
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年12月21日 至 平成29年６月20日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年12月21日 至 平成30年６月20日) |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 11円30銭 | △122円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円） | 5,755 | △62,469 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円） | 5,755 | △62,469 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 509,545 | 509,276 |
(注) １ 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は平成30年６月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更等
当社は、平成30年２月２日開催の取締役会において、平成30年３月16日開催の第60回定時株主総会に普通
株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30
年６月21日をもってその効力が発生しております。
（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月１日までにすべて
の国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である
単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額
水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施い
たしました。
（２）株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・割合
平成30年６月21日付で、平成30年６月20日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株
式数基準に、普通株式10株につき１株の割合をもって併合いたしました。
③株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成30年６月20日現在） | |
| 今回の株式併合により減少する株式数 | |
| 株式併合後の発行済株式総数 |
（３）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、当社が会社法の定めに基づき、一括して処
分し、その処分代金を端数の生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
（４）効力発生日における発行可能株式総数
1,800,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の18,000,000株から1,800,000株に減少いたしました。
（５）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | |
| 定時株主総会決議日 | |
| 株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 |
（７）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 #### ２ 【その他】
第61期（平成29年12月21日から平成30年12月20日まで）中間配当については、平成30年７月27日開催の取締役会において、平成30年６月20日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 30,556千円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年９月３日
0201010_honbun_0506847003006.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。