TOHO LAMAC CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Oct 26, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年10月26日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期(自  平成30年６月21日  至  平成30年９月20日)
【会社名】	東邦レマック株式会社
【英訳名】	TOHO LAMAC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  笠  井  庄  治
【本店の所在の場所】	東京都文京区湯島三丁目42番６号
【電話番号】	(03)3832－0131(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長兼管理本部長兼総務部長  髙  野  裕  一
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区湯島三丁目46番13号
【電話番号】	(03)3832－0131(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長兼管理本部長兼総務部長  髙  野  裕  一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所     (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02794 74220 東邦レマック株式会社 TOHO LAMAC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-12-21 2018-09-20 Q3 2018-12-20 2016-12-21 2017-09-20 2017-12-20 1 false false false E02794-000 2018-10-26 E02794-000 2016-12-21 2017-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2016-12-21 2017-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2017-12-21 2018-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2017-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2017-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2018-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2017-06-21 2017-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2018-06-21 2018-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2017-12-21 2018-09-20 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第60期 第３四半期 累計期間	第61期 第３四半期 累計期間	第60期
会計期間		自  平成28年12月21日 至  平成29年９月20日	自  平成29年12月21日 至  平成30年９月20日	自  平成28年12月21日 至  平成29年12月20日
売上高	(千円)	8,071,385	7,665,911	11,446,358
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△29,782	△161,570	102,252
当期純利益又は四半期純損失(△)	(千円)	△26,472	△130,181	76,598
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	961,720	961,720	961,720
発行済株式総数	(株)	5,120,700	512,070	5,120,700
純資産額	(千円)	5,744,315	5,596,199	5,884,284
総資産額	(千円)	9,121,469	8,888,301	9,372,119
１株当たり当期純利益又は四半期純損失(△)	(円)	△51.96	△255.63	150.34
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	6.00	6.00	12.00
自己資本比率	(％)	63.0	63.0	62.8

回次		第60期 第３四半期 会計期間	第61期 第３四半期 会計期間
会計期間		自  平成29年６月21日 至  平成29年９月20日	自  平成30年６月21日 至  平成30年９月20日
１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△63.25	△132.97

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益は、四半期財務諸表等規則第12条の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。

４  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第60期は潜在株式が存在しないため、第60期第３四半期累計期間及び第61期第３四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　当社は平成30年６月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は四半期純損失(△)を算定しております。　

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。　

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、記録的な猛暑や豪雨、また北海道地震や台風など大規模な自然災害に見舞われ、一時的に景気回復の動きは鈍りましたが、企業収益の増勢やインバウンド消費の拡大、雇用情勢や所得環境にも改善が見られ、緩やかではありますが回復基調で推移いたしました。しかしながらトランプ政権の保護貿易主義を巡る各国との貿易摩擦問題、中東・北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学的リスクなど景気を下振れさせる懸念材料も多く存在しており、依然として先行き不透明な状況にあります。

靴流通業界におきましては、引き続きスニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツシューズに需要が集中しており、紳士靴・婦人靴といった定番的な商品にとっては厳しい状況が続いております。またＥコマース分野の充実によりリアル店舗の売上が相対的に落ち込んでいること、消費者の消費パターンが多様化し、選別する目がさらに厳しくなってきていることにより、取り巻く環境が非常に厳しいものとなっております。

このような状況の中で、当社はゴム靴やスニーカーといったその他の分野が前年を上回る売上を確保しましたが、メインの取扱商品であります婦人靴・紳士靴が苦戦を強いられ、売上高は前年同四半期を下回りました。売上総利益につきましては売上不足の影響もあり、前年同四半期を下回りました。また営業損益につきましては継続して行っている販売費及び一般管理費の削減が実行できず、前年同四半期を下回りました。

経常損益につきましては、営業利益が減少した影響から前年同四半期を下回り、四半期純損益につきましても特別損失の計上もあり、前年同四半期を下回りました。

その結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高76億65百万円（前年同四半期比5.0％減）、売上総利益17億14百万円（前年同四半期比6.7％減）、営業損失２億39百万円（前年同四半期は営業損失１億11百万円）、経常損失１億61百万円（前年同四半期は経常損失29百万円）となり、四半期純損失は１億30百万円（前年同四半期は四半期純損失26百万円）となりました。

当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであります。

婦人靴

婦人靴につきましては、ライセンスブランドの「NICE CLAUP（ナイスクラップ）」は苦戦しました。主力のＰＢ商品は、「STAR GIRL（スターガール）」は健闘しましたが、「B.C.COMPANY（ビーシーカンパニー）」「FIT PARTNER（フィットパートナー）」は苦戦しました。その結果、婦人靴の売上高は、47億99百万円（前年同四半期比6.1％減）となりました。

紳士靴

紳士靴につきましては、ライセンスブランドの「Valentino Vasari（バレンチノバサーリ）」「CAPTAIN STAG（キャプテンスタッグ）」は健闘しましたが、「SIMPLE LIFE（シンプルライフ）」「Ken collection(ケンコレクション)」及び「TOUR STAGE（ツアーステージ）」は苦戦しました。ＰＢ商品の「ALBERT HALL（アルバートホール）」は健闘しましたが、「GETON！（ゲットオン）」「Alufort（アルフォート）」及び「LEON（レオン）」は苦戦しました。その結果、紳士靴の売上高は、15億３百万円（前年同四半期比7.9％減）となりました。

ゴム・スニーカー・その他

ゴム・スニーカー・その他の売上高は、受注が増加したことにより13億63百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

①  資産

流動資産は、前事業年度末に比べ３億８百万円減少し、53億95百万円となりました。これは、主に商品が２億76百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が３億円、電子記録債権が３億16百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ１億75百万円減少し、34億92百万円となりました。これは、主に投資その他の資産の投資有価証券が１億40百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は前事業年度末に比べ４億83百万円減少し、88億88百万円となりました。

②  負債

流動負債は、前事業年度末に比べ１億44百万円減少し、28億77百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が６億円増加した一方で、短期借入金が７億円、未払法人税等が39百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ51百万円減少し、４億14百万円となりました。これは、主にその他(繰延税金負債)が46百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は前事業年度末に比べ１億95百万円減少し、32億92百万円となりました。

③  純資産

純資産合計は、前事業年度末に比べ２億88百万円減少し、55億96百万円となりました。これは、主に繰延ヘッジ損益が19百万円増加した一方で、利益剰余金が１億91百万円、その他有価証券評価差額金が１億15百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,800,000
計	1,800,000

（注）  平成30年３月16日開催の第60回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成30年６月21日）をもって、発行可能株式総数は16,200,000株減少

し、1,800,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月20日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年10月26日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	512,070	512,070	㈱東京証券取引所	単元株式数は100株であります。
ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）
計	512,070	512,070	―	―

（注）１  平成30年３月16日開催の第60回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成30年６月21日）をもって、発行済株式総数は4,608,630株減少

し、512,070株となっております。

２  単元株式数は、効力発生日（平成30年６月21日）をもって、1,000株から100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年６月21日	△4,608,630	512,070	－	961,720	－	838,440

（注）　平成30年３月16日開催の第60回定時株主総会決議により、平成30年６月21日付で普通株式10株につき１株

の割合で株式併合を行っております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年６月20日の株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

				平成30年６月20日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	27,000
完全議決権株式(その他)	普通株式		5,060	―
5,060,000
単元未満株式	普通株式	33,700	―	―
発行済株式総数	5,120,700		―	―
総株主の議決権	―		5,060	―

（注）１　単元未満株式には当社保有の自己株式942株が含まれております。

２　平成30年３月16日開催の第60回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成30年６月21日）をもって、発行済株式総数は4,608,630株減少

し、512,070株となっております。併せて、単元株式数は1,000株から100株に変更となっております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成30年６月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 東邦レマック株式会社	東京都文京区湯島 ３－42－６	27,000	―	27,000	0.53
計	―	27,000	―	27,000	0.53

（注）１　単元株式数は、効力発生日（平成30年６月21日）をもって、1,000株から100株に変更しております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は2,866株、その発行済株式総数に対する所有

割合は0.56％であります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年６月21日から平成30年９月20日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年12月21日から平成30年９月20日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。

３  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。

資産基準               0.5％

売上高基準             1.3％

利益基準               0.6％

利益剰余金基準         0.0％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年12月20日)	当第３四半期会計期間 (平成30年９月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								656,007	651,944
		受取手形及び売掛金								※ 2,025,691	※ 1,725,036
		電子記録債権								1,570,485	1,253,619
		商品								1,244,575	1,520,851
		その他								215,765	251,310
		貸倒引当金								△8,950	△7,453
		流動資産合計								5,703,574	5,395,309
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							281,517	270,242
			土地							733,060	733,060
			その他（純額）							19,885	26,651
			有形固定資産合計							1,034,463	1,029,954
		無形固定資産								54,527	44,898
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,427,886	1,287,591
			関係会社株式							8,368	8,368
			投資不動産（純額）							703,289	685,903
			その他							443,364	442,690
			貸倒引当金							△3,354	△6,415
			投資その他の資産合計							2,579,554	2,418,138
		固定資産合計								3,668,545	3,492,992
	資産合計									9,372,119	8,888,301
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								522,167	1,122,634
		短期借入金								1,900,000	1,200,000
		未払法人税等								43,366	4,362
		賞与引当金								33,875	52,990
		その他								522,280	497,316
		流動負債合計								3,021,689	2,877,304
	固定負債
		退職給付引当金								266,601	251,461
		役員退職慰労引当金								74,140	76,880
		その他								125,403	86,456
		固定負債合計								466,145	414,798
	負債合計									3,487,835	3,292,102

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年12月20日)	当第３四半期会計期間 (平成30年９月20日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								961,720	961,720
		資本剰余金								838,440	838,440
		利益剰余金								3,823,225	3,631,931
		自己株式								△14,965	△15,278
		株主資本合計								5,608,420	5,416,813
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								268,105	152,534
		繰延ヘッジ損益								7,759	26,851
		評価・換算差額等合計								275,864	179,386
	純資産合計									5,884,284	5,596,199
負債純資産合計										9,372,119	8,888,301

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成28年12月21日 　至 平成29年９月20日)	当第３四半期累計期間 (自 平成29年12月21日 　至 平成30年９月20日)
売上高										8,071,385	7,665,911
売上原価										6,234,124	5,951,010
売上総利益										1,837,261	1,714,901
販売費及び一般管理費										1,948,543	1,954,876
営業損失（△）										△111,282	△239,975
営業外収益
	受取利息									20,811	14,384
	受取配当金									11,122	10,782
	受取賃貸料									61,272	57,501
	為替差益									-	1,030
	保険解約返戻金									9,228	14,934
	その他									7,024	9,163
	営業外収益合計									109,459	107,797
営業外費用
	支払利息									2,228	2,464
	手形売却損									877	893
	賃貸費用									21,719	26,035
	為替差損									1,235	-
	その他									1,898	-
	営業外費用合計									27,959	29,392
経常損失（△）										△29,782	△161,570
特別利益
	投資有価証券売却益									792	-
	特別利益合計									792	-
特別損失
	固定資産除却損									205	530
	投資有価証券売却損									49	-
	投資有価証券償還損									-	12,407
	特別損失合計									255	12,938
税引前四半期純損失（△）										△29,245	△174,509
法人税、住民税及び事業税										18,417	4,284
法人税等調整額										△21,190	△48,612
法人税等合計										△2,772	△44,328
四半期純損失（△）										△26,472	△130,181

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【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※ 受取手形割引高 

	前事業年度 (平成29年12月20日)		当第３四半期会計期間 (平成30年９月20日)
受取手形割引高	111,657	千円	110,340	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成28年12月21日 至  平成29年９月20日)	当第３四半期累計期間 (自  平成29年12月21日 至  平成30年９月20日)
減価償却費	44,239千円	45,837千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第３四半期累計期間(自  平成28年12月21日  至  平成29年９月20日)

(1)  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月17日 定時株主総会	普通株式	30,572	6.00	平成28年12月20日	平成29年３月21日	利益剰余金
平成29年７月28日 取締役会	普通株式	30,572	6.00	平成29年６月20日	平成29年９月４日	利益剰余金

(2)  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期累計期間(自  平成29年12月21日  至  平成30年９月20日)

(1)  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月16日 定時株主総会	普通株式	30,556	6.00	平成29年12月20日	平成30年３月19日	利益剰余金
平成30年７月27日 取締役会	普通株式	30,556	6.00	平成30年６月20日	平成30年９月３日	利益剰余金

(2)  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期累計期間（自  平成28年12月21日  至  平成29年９月20日）

当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第３四半期累計期間（自  平成29年12月21日  至  平成30年９月20日）

当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成28年12月21日 至  平成29年９月20日)	当第３四半期累計期間 (自  平成29年12月21日 至  平成30年９月20日)
１株当たり四半期純損失(△)	△51円96銭	△255円63銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)（千円）	△26,472	△130,181
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純損失(△)（千円）	△26,472	△130,181
普通株式の期中平均株式数（株）	509,533	509,254

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は平成30年６月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失(△)を算定しております。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

第61期（平成29年12月21日から平成30年12月20日まで）中間配当については、平成30年７月27日開催の取締役会において、平成30年６月20日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                    30,556千円

②  １株当たりの金額                                  ６円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      平成30年９月３日

 0201010_honbun_0506847503009.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。