TOHO LAMAC CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 4, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月４日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期(自  平成29年３月21日  至  平成29年６月20日)
【会社名】	東邦レマック株式会社
【英訳名】	TOHO LAMAC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  笠  井  庄  治
【本店の所在の場所】	東京都文京区湯島三丁目42番６号
【電話番号】	(03)3832－0131(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長兼管理本部長兼総務部長  髙  野  裕  一
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区湯島三丁目46番13号
【電話番号】	(03)3832－0131(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長兼管理本部長兼総務部長  髙  野  裕  一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02794 74220 東邦レマック株式会社 TOHO LAMAC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-12-21 2017-06-20 Q2 2017-12-20 2015-12-21 2016-06-20 2016-12-20 1 false false false E02794-000 2017-08-04 E02794-000 2015-12-21 2016-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2015-12-21 2016-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2016-12-21 2017-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2016-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2016-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2017-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2016-03-21 2016-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2017-03-21 2017-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2017-06-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02794-000 2017-06-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02794-000 2017-06-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02794-000 2017-06-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02794-000 2017-06-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02794-000 2017-06-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02794-000 2017-06-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02794-000 2017-06-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02794-000 2017-06-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02794-000 2017-06-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02794-000 2017-06-20 E02794-000 2016-12-21 2017-06-20 E02794-000 2015-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第59期 第２四半期 累計期間	第60期 第２四半期 累計期間	第59期
会計期間		自  平成27年12月21日 至  平成28年６月20日	自  平成28年12月21日 至  平成29年６月20日	自  平成27年12月21日 至  平成28年12月20日
売上高	(千円)	6,017,416	5,409,468	12,922,695
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△30,808	13,231	263,639
四半期(当期)純利益	(千円)	100,043	5,755	308,903
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	961,720	961,720	961,720
発行済株式総数	(株)	5,120,700	5,120,700	5,120,700
純資産額	(千円)	5,446,255	5,840,730	5,904,289
総資産額	(千円)	9,702,897	9,180,706	9,529,253
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	19.63	1.13	60.62
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	6.00	6.00	12.00
自己資本比率	(％)	56.1	63.6	62.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△240,324	195,949	188,342
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	42,382	△77,719	526,066
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	268,352	△381,314	△563,232
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	580,848	397,644	661,067

回次		第59期 第２四半期 会計期間	第60期 第２四半期 会計期間
会計期間		自  平成28年３月21日 至  平成28年６月20日	自  平成29年３月21日 至  平成29年６月20日
１株当たり四半期純利益	(円)	29.32	1.49

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益は、四半期財務諸表等規則第12条の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。

４  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。　

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら欧州の政治情勢や米国における新大統領の政策動向、地政学リスクの高まりなど不安定要因を抱えており、依然として景気の先行きは不透明感の払拭されない状況が続いております。

靴流通業界におきましては、「アスレジャー」がアウターのトレンドとなっており、それにあわせて履くスポーツシューズの需要が引き続き多く、その他の種類の商品にとっては売上の伸びにくい状況にあります。また可処分所得の伸び悩み等の影響から節約志向が根強く残り、個人消費が力強さを欠く厳しい環境が続いております。

このような状況のもと、当社は紳士靴の売上が好調を持続していましたが、婦人靴及びその他が苦戦を強いられ、目標とする数字を達成することはできませんでした。しかしながら円安対策の効果などもあり、利益面については若干ではありますが改善をすることができました。

その結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高54億９百万円（前年同四半期比10.1％減）と前事業年度を下回りましたが、売上総利益につきましては12億50百万円（前年同四半期比1.5％増）と前事業年度を上回りました。また営業損益につきましては販売費及び一般管理費の圧縮には成功しましたが、44百万円の営業損失（前年同四半期は営業損失１億９百万円）となり、前事業年度を上回りましたが、黒字へ転換することはできませんでした。

経常損益につきましては前事業年度ほどの営業外収益は上げていないものの、営業外費用を削減できているため13百万円の経常利益（前年同四半期は経常損失30百万円）と前事業年度を上回りましたが、四半期純利益につきましては５百万円（前年同四半期比94.2％減）と前事業年度を下回る結果となりました。

当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであります。

婦人靴

婦人靴につきましては、ライセンスブランドの「NICE CLAUP（ナイスクラップ）」は苦戦しました。主力のＰＢ商品は、「PIEDI NUDI（ピエディヌーディ）」は健闘しましたが、「STAR GIRL（スターガール）」「Purari Relax（プラリリラックス）」及び「SONIA PARENTI（ソニアパレンティ）」は苦戦しました。その結果、婦人靴の売上高は、33億67百万円（前年同四半期比12.8％減）となりました。

紳士靴

紳士靴につきましては、ライセンスブランドの「SIMPLE LIFE（シンプルライフ）」「Valentino Vasari（バレンチノバサーリ）」及び「TOUR STAGE（ツアーステージ）」は苦戦しましたが、「Ken collection(ケンコレクション)」「CAPTAIN STAG（キャプテンスタッグ）」は健闘しました。ＰＢ商品の「Alufort（アルフォート）」は苦戦しましたが、「LEON（レオン）」「ALBERT HALL（アルバートホール）」及び「GETON！（ゲットオン）」は健闘しました。その結果、紳士靴の売上高は、11億40百万円（前年同四半期比12.5％増）となりました。

ゴム・スニーカー・その他

ゴム・スニーカー・その他の売上高は、受注が減少したことにより９億円（前年同四半期比21.2％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

①  資産

流動資産は、前事業年度末に比べ４億86百万円減少し、54億15百万円となりました。これは、主に電子記録債権が６億25百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が９億96百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ１億38百万円増加し、37億65百万円となりました。これは、主に無形固定資産が５百万円減少した一方で、有形固定資産が20百万円、投資その他の資産の投資有価証券が１億84百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は前事業年度末に比べ３億48百万円減少し、91億80百万円となりました。

②  負債

流動負債は、前事業年度末に比べ２億93百万円減少し、28億81百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が１億84百万円増加した一方で、短期借入金が３億50百万円、未払法人税等が30百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ８百万円増加し、４億58百万円となりました。これは、主に役員退職慰労引当金が７百万円減少した一方で、その他(繰延税金負債)が15百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は前事業年度末に比べ２億84百万円減少し、33億39百万円となりました。

③  純資産

純資産合計は、前事業年度末に比べ63百万円減少し、58億40百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が32百万円増加した一方で、利益剰余金が24百万円、繰延ヘッジ損益が71百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロ－の状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）残高は、前事業年度末に比べ２億63百万円減少し、３億97百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、１億95百万円（前年同期は２億40百万円の減少）となりました。これは、主にたな卸資産の増加額１億86百万円等の減少要因があった一方で、売上債権の減少額３億66百万円等の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、77百万円（前年同期は42百万円の増加）となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入３億２百万円、投資不動産の賃貸による収入42百万円等の増加要因があった一方で、定期預金の預入による支出２億68百万円、投資有価証券の取得による支出２億35百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、３億81百万円（前年同期は２億68百万円の増加）となりました。これは、主に短期借入金の純減少額３億50百万円、配当金の支払額30百万円等の減少要因があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月20日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月４日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,120,700	5,120,700	㈱東京証券取引所	単元株式数は1,000株であります。
ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）
計	5,120,700	5,120,700	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年６月20日	－	5,120,700	－	961,720	－	838,440

		平成29年６月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
有限会社パックス・ケイ	東京都文京区湯島３―28―２―605	700	13.67
笠  井  庄  治	東京都文京区	688	13.45
レマック共栄会	東京都文京区湯島３―42―６	229	4.47
東邦レマック従業員持株会	東京都文京区湯島３―42―６	187	3.65
吉　原　頼　道	東京都足立区	142	2.78
新　井　徳　繁	兵庫県神戸市垂水区	115	2.25
笠　井　正　弘	埼玉県さいたま市中央区	103	2.01
笠  井  正  紀	東京都練馬区	100	1.95
笠  井  福　子	東京都文京区	95	1.85
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区	86	1.67
計	―	2,447	47.79

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				平成29年６月20日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	25,000
完全議決権株式(その他)	普通株式		5,067	―
5,067,000
単元未満株式	普通株式	28,700	―	―
発行済株式総数	5,120,700		―	―
総株主の議決権	―		5,067	―

(注)  単元未満株式には当社保有の自己株式250株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

		平成29年６月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 東邦レマック株式会社	東京都文京区湯島 ３－42－６	25,000	―	25,000	0.49
計	―	25,000	―	25,000	0.49

(注) 当第２四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は25,250株、その発行済株式総数に対する所有割合は

0.49％であります。　　　　 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年３月21日から平成29年６月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年12月21日から平成29年６月20日まで）に係る四半期財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。

資産基準　　　　        0.5％

売上高基準　　　　　　  0.5％

利益基準               12.1％

利益剰余金基準        △0.0％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

利益基準は高くなっておりますが、最近事業年度及び前年同期の財政状態及び経営成績等の状況を総合的に判断した結果、子会社の重要性は乏しいものと判断しております。    

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年12月20日)	当第２四半期会計期間 (平成29年６月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								661,067	397,644
		受取手形及び売掛金								※ 2,498,175	※ 1,501,711
		電子記録債権								1,286,313	1,911,779
		商品								1,247,180	1,433,675
		その他								217,576	178,005
		貸倒引当金								△8,576	△7,720
		流動資産合計								5,901,736	5,415,097
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							265,306	290,075
			土地							738,136	738,136
			その他（純額）							29,352	24,659
			有形固定資産合計							1,032,794	1,052,870
		無形固定資産								66,813	61,801
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,345,050	1,529,871
			関係会社株式							8,368	8,368
			投資不動産（純額）							691,831	682,691
			その他							487,689	434,943
			貸倒引当金							△5,030	△4,937
			投資その他の資産合計							2,527,909	2,650,936
		固定資産合計								3,627,517	3,765,609
	資産合計									9,529,253	9,180,706
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								941,939	1,126,519
		短期借入金								1,500,000	1,150,000
		未払法人税等								46,092	15,761
		賞与引当金								39,027	37,561
		その他								648,475	551,978
		流動負債合計								3,175,534	2,881,820
	固定負債
		退職給付引当金								254,591	259,079
		役員退職慰労引当金								80,314	72,340
		資産除去債務								2,190	-
		その他								112,334	126,736
		固定負債合計								449,430	458,155
	負債合計									3,624,964	3,339,976

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年12月20日)	当第２四半期会計期間 (平成29年６月20日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								961,720	961,720
		資本剰余金								838,440	838,440
		利益剰余金								3,807,772	3,782,956
		自己株式								△13,645	△13,645
		株主資本合計								5,594,287	5,569,470
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								230,667	263,492
		繰延ヘッジ損益								79,334	7,767
		評価・換算差額等合計								310,002	271,259
	純資産合計									5,904,289	5,840,730
負債純資産合計										9,529,253	9,180,706

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成27年12月21日 　至 平成28年６月20日)	当第２四半期累計期間 (自 平成28年12月21日 　至 平成29年６月20日)
売上高										6,017,416	5,409,468
売上原価										4,785,878	4,159,194
売上総利益										1,231,537	1,250,274
販売費及び一般管理費										※ 1,341,200	※ 1,295,049
営業損失（△）										△109,662	△44,774
営業外収益
	受取利息									15,381	13,106
	受取配当金									9,118	9,602
	仕入割引									280	-
	受取賃貸料									40,176	40,669
	保険解約返戻金									51,198	9,228
	その他									3,961	5,401
	営業外収益合計									120,116	78,007
営業外費用
	支払利息									3,525	1,522
	手形売却損									608	617
	賃貸費用									13,971	14,455
	為替差損									20,100	1,194
	その他									3,055	2,211
	営業外費用合計									41,261	20,001
経常利益又は経常損失（△）										△30,808	13,231
特別利益
	投資有価証券売却益									275	-
	特別利益合計									275	-
特別損失
	固定資産除却損									5,393	205
	特別損失合計									5,393	205
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）										△35,926	13,026
法人税、住民税及び事業税										3,702	10,243
法人税等調整額										△139,672	△2,973
法人税等合計										△135,969	7,270
四半期純利益										100,043	5,755

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成27年12月21日 　至 平成28年６月20日)	当第２四半期累計期間 (自 平成28年12月21日 　至 平成29年６月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）									△35,926	13,026
	減価償却費									31,947	27,470
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△275	△949
	受取利息及び受取配当金									△24,499	△22,708
	保険解約返戻金									△51,198	△9,228
	支払利息									3,525	1,522
	為替差損益（△は益）									20,100	1,194
	投資有価証券売却損益（△は益）									△275	-
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△7,769	△1,466
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△6,052	4,487
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△355	△7,974
	売上債権の増減額（△は増加）									1,436,088	366,917
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△204,602	△186,495
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,445,167	184,579
	その他									72,040	△148,168
	小計									△212,419	222,207
	利息及び配当金の受取額									18,171	18,315
	利息の支払額									△3,519	△1,508
	法人税等の支払額									△42,557	△43,064
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△240,324	195,949
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△500,090	△268,000
	定期預金の払戻による収入									474,000	302,000
	有形固定資産の取得による支出									△1,188	△32,606
	無形固定資産の取得による支出									△36,838	△2,221
	投資不動産の賃貸による収入									40,935	42,245
	投資有価証券の取得による支出									△8,820	△235,708
	差入保証金の差入による支出									△809	△12,519
	差入保証金の回収による収入									210	600
	保険積立金の解約による収入									71,060	9,391
	その他									3,923	119,099
	投資活動によるキャッシュ・フロー									42,382	△77,719
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									300,000	△350,000
	配当金の支払額									△30,765	△30,432
	その他									△882	△882
	財務活動によるキャッシュ・フロー									268,352	△381,314
現金及び現金同等物に係る換算差額										1,518	△338
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										71,929	△263,422
現金及び現金同等物の期首残高										508,918	661,067
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 580,848	※ 397,644

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【注記事項】

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

(四半期貸借対照表関係)

※ 受取手形割引高 

	前事業年度 (平成28年12月20日)		当第２四半期会計期間 (平成29年６月20日)
受取手形割引高	101,014	千円	73,305	千円

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成27年12月21日 至  平成28年６月20日)		当第２四半期累計期間 (自  平成28年12月21日 至  平成29年６月20日)
支払手数料	309,478	千円	277,296	千円
従業員給料及び手当	302,487	千円	290,731	千円
賞与引当金繰入額	32,794	千円	37,561	千円
退職給付費用	22,769	千円	18,684	千円
役員退職慰労引当金繰入額	－	千円	1,730	千円
貸倒引当金繰入額	△275	千円	△949	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成27年12月21日 至  平成28年６月20日)	当第２四半期累計期間 (自  平成28年12月21日 至  平成29年６月20日)
現金及び預金	758,872千円	397,644千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△178,024千円	－千円
現金及び現金同等物	580,848千円	397,644千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第２四半期累計期間(自  平成27年12月21日  至  平成28年６月20日)

(1)  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月11日 定時株主総会	普通株式	30,572	6.00	平成27年12月20日	平成28年３月14日	利益剰余金

(2)  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年７月22日 取締役会	普通株式	30,572	6.00	平成28年６月20日	平成28年９月５日	利益剰余金

(1)  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月17日 定時株主総会	普通株式	30,572	6.00	平成28年12月20日	平成29年３月21日	利益剰余金

(2)  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年７月28日 取締役会	普通株式	30,572	6.00	平成29年６月20日	平成29年９月４日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期累計期間（自  平成27年12月21日  至  平成28年６月20日）

当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第２四半期累計期間（自  平成28年12月21日  至  平成29年６月20日）

当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  平成27年12月21日 至  平成28年６月20日)	当第２四半期累計期間 (自  平成28年12月21日 至  平成29年６月20日)
１株当たり四半期純利益	19円63銭	1円13銭
(算定上の基礎)
四半期純利益（千円）	100,043	5,755
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益（千円）	100,043	5,755
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,095	5,095

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２【その他】

第60期（平成28年12月21日から平成29年12月20日まで）中間配当については、平成29年７月28日開催の取締役会において、平成29年６月20日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                    30,572千円

②  １株当たりの金額                                  ６円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      平成29年９月４日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。