TOHO LAMAC CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Oct 27, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月27日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期(自  平成29年６月21日  至  平成29年９月20日)
【会社名】	東邦レマック株式会社
【英訳名】	TOHO LAMAC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  笠  井  庄  治
【本店の所在の場所】	東京都文京区湯島三丁目42番６号
【電話番号】	(03)3832－0131(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長兼管理本部長兼総務部長  髙  野  裕  一
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区湯島三丁目46番13号
【電話番号】	(03)3832－0131(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長兼管理本部長兼総務部長  髙  野  裕  一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所     (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02794 74220 東邦レマック株式会社 TOHO LAMAC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-12-21 2017-09-20 Q3 2017-12-20 2015-12-21 2016-09-20 2016-12-20 1 false false false E02794-000 2017-10-27 E02794-000 2015-12-21 2016-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2015-12-21 2016-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2016-12-21 2017-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2016-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2016-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2017-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2016-06-21 2016-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2017-06-21 2017-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2016-12-21 2017-09-20 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第59期 第３四半期 累計期間	第60期 第３四半期 累計期間	第59期
会計期間		自  平成27年12月21日 至  平成28年９月20日	自  平成28年12月21日 至  平成29年９月20日	自  平成27年12月21日 至  平成28年12月20日
売上高	(千円)	9,193,633	8,071,385	12,922,695
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△307	△29,782	263,639
四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)	(千円)	122,316	△26,472	308,903
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	961,720	961,720	961,720
発行済株式総数	(株)	5,120,700	5,120,700	5,120,700
純資産額	(千円)	5,520,522	5,744,315	5,904,289
総資産額	(千円)	10,353,314	9,121,469	9,529,253
１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)	(円)	24.01	△5.20	60.62
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	6.00	6.00	12.00
自己資本比率	(％)	53.3	63.0	62.0

回次		第59期 第３四半期 会計期間	第60期 第３四半期 会計期間
会計期間		自  平成28年６月21日 至  平成28年９月20日	自  平成29年６月21日 至  平成29年９月20日
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)	(円)	4.37	△6.33

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益は、四半期財務諸表等規則第12条の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。

４  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第59期第３四半期累計期間及び第59期は潜在株式が存在しないため、第60期第３四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。　

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策・金融政策を背景に雇用情勢や所得環境は緩やかな改善が見られた一方、金融資本市場の変動の影響、並びに個人消費にも停滞感があるなど、景気の回復は足踏み状態が続いております。また地政学的リスクの高まりやアジアを中心とした新興国の経済動向、欧米の政策動向など、わが国の景気を下振れさせるリスクが多数存在しており、依然として先行き不透明な状況にあります。

靴流通業界におきましては、競合他社との価格競争、並びに業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化、さらには消費者の低価格志向・節約志向が重なり、非常に厳しい経営環境となっております。

このような状況の中で、当社は紳士靴が前年を上回る売上を確保しましたが、メインの取扱商品であります婦人靴が苦戦を強いられ、売上高は前年同四半期を下回りました。売上総利益につきましては売上不足の影響もあり、前年同四半期を下回りました。また営業損益につきましては継続して行っている販売費及び一般管理費の削減が実行できたものの、前年同四半期を下回りました。

経常損益につきましては、営業外収益が減少した影響から前年同四半期を下回り、四半期純損益につきましても昨年のような法人税等調整額の計上がなく、売上等の減少の影響を受け、前年同四半期を下回りました。

その結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高80億71百万円（前年同四半期比12.2％減）、売上総利益18億37百万円（前年同四半期比4.1％減）、営業損失１億11百万円（前年同四半期は営業損失92百万円）、経常損失29百万円（前年同四半期は経常損失０百万円）となり、四半期純損失は26百万円（前年同四半期は四半期純利益１億22百万円）となりました。

当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであります。

婦人靴

婦人靴につきましては、ライセンスブランドの「NICE CLAUP（ナイスクラップ）」は苦戦しました。主力のＰＢ商品は、「PIEDI NUDI（ピエディヌーディ）」は健闘しましたが、「STAR GIRL（スターガール）」「Purari Relax（プラリリラックス）」及び「SONIA PARENTI（ソニアパレンティ）」は苦戦しました。その結果、婦人靴の売上高は、51億11百万円（前年同四半期比10.1％減）となりました。

紳士靴

紳士靴につきましては、ライセンスブランドの「SIMPLE LIFE（シンプルライフ）」「Valentino Vasari（バレンチノバサーリ）」及び「TOUR STAGE（ツアーステージ）」は苦戦しましたが、「Ken collection(ケンコレクション)」「CAPTAIN STAG（キャプテンスタッグ）」は健闘しました。ＰＢ商品の「Alufort（アルフォート）」は苦戦しましたが、「LEON（レオン）」「GETON！（ゲットオン）」は健闘しました。その結果、紳士靴の売上高は、16億32百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。

ゴム・スニーカー・その他

ゴム・スニーカー・その他の売上高は、受注が減少したことにより13億27百万円（前年同四半期比32.2％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

①  資産

流動資産は、前事業年度末に比べ４億96百万円減少し、54億４百万円となりました。これは、主に電子記録債権が99百万円、商品が４億８百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が３億13百万円、受取手形及び売掛金が７億16百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ89百万円増加し、37億16百万円となりました。これは、主に無形固定資産が８百万円減少した一方で、投資その他の資産の投資有価証券が１億35百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は前事業年度末に比べ４億７百万円減少し、91億21百万円となりました。

②  負債

流動負債は、前事業年度末に比べ２億44百万円減少し、29億30百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が２億52百万円増加した一方で、短期借入金が３億50百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ２百万円減少し、４億46百万円となりました。これは、主に退職給付引当金が８百万円増加した一方で、役員退職慰労引当金が７百万円、資産除去債務が２百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は前事業年度末に比べ２億47百万円減少し、33億77百万円となりました。

③  純資産

純資産合計は、前事業年度末に比べ１億59百万円減少し、57億44百万円となりました。これは、主に利益剰余金が87百万円、繰延ヘッジ損益が70百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月20日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年10月27日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,120,700	5,120,700	㈱東京証券取引所	単元株式数は1,000株であります。
ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）
計	5,120,700	5,120,700	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年９月20日	－	5,120,700	－	961,720	－	838,440

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年６月20日の株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

				平成29年６月20日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	25,000
完全議決権株式(その他)	普通株式		5,067	―
5,067,000
単元未満株式	普通株式	28,700	―	―
発行済株式総数	5,120,700		―	―
総株主の議決権	―		5,067	―

(注)  単元未満株式には当社保有の自己株式250株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年６月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 東邦レマック株式会社	東京都文京区湯島 ３－42－６	25,000	―	25,000	0.49
計	―	25,000	―	25,000	0.49

(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は25,999株、その発行済株式総数に対する所有割合は0.50 ％であります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年６月21日から平成29年９月20日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年12月21日から平成29年９月20日まで）に係る四半期財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。

資産基準                0.5％

売上高基準              0.5％

利益基準             △11.3％

利益剰余金基準        △0.0％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

利益基準は高くなっておりますが、最近事業年度及び前年同期の財政状態及び経営成績等の状況を総合的に判断した結果、子会社の重要性は乏しいものと判断しております。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年12月20日)	当第３四半期会計期間 (平成29年９月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								661,067	347,068
		受取手形及び売掛金								※ 2,498,175	※ 1,781,454
		電子記録債権								1,286,313	1,385,969
		商品								1,247,180	1,655,437
		その他								217,576	242,007
		貸倒引当金								△8,576	△7,175
		流動資産合計								5,901,736	5,404,762
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							265,306	287,624
			土地							738,136	738,136
			その他（純額）							29,352	22,393
			有形固定資産合計							1,032,794	1,048,154
		無形固定資産								66,813	57,887
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,345,050	1,480,747
			関係会社株式							8,368	8,368
			投資不動産（純額）							691,831	678,121
			その他							487,689	448,365
			貸倒引当金							△5,030	△4,937
			投資その他の資産合計							2,527,909	2,610,664
		固定資産合計								3,627,517	3,716,706
	資産合計									9,529,253	9,121,469
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								941,939	1,194,541
		短期借入金								1,500,000	1,150,000
		未払法人税等								46,092	9,320
		賞与引当金								39,027	66,538
		その他								648,475	510,279
		流動負債合計								3,175,534	2,930,679
	固定負債
		退職給付引当金								254,591	263,238
		役員退職慰労引当金								80,314	73,238
		資産除去債務								2,190	-
		その他								112,334	109,997
		固定負債合計								449,430	446,474
	負債合計									3,624,964	3,377,153

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年12月20日)	当第３四半期会計期間 (平成29年９月20日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								961,720	961,720
		資本剰余金								838,440	838,440
		利益剰余金								3,807,772	3,720,154
		自己株式								△13,645	△14,004
		株主資本合計								5,594,287	5,506,310
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								230,667	229,551
		繰延ヘッジ損益								79,334	8,453
		評価・換算差額等合計								310,002	238,004
	純資産合計									5,904,289	5,744,315
負債純資産合計										9,529,253	9,121,469

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成27年12月21日 　至 平成28年９月20日)	当第３四半期累計期間 (自 平成28年12月21日 　至 平成29年９月20日)
売上高										9,193,633	8,071,385
売上原価										7,277,988	6,234,124
売上総利益										1,915,644	1,837,261
販売費及び一般管理費										2,008,060	1,948,543
営業損失（△）										△92,415	△111,282
営業外収益
	受取利息									19,670	20,811
	受取配当金									10,044	11,122
	仕入割引									327	-
	受取賃貸料									61,279	61,272
	保険解約返戻金									51,473	9,228
	その他									7,038	7,024
	営業外収益合計									149,833	109,459
営業外費用
	支払利息									4,995	2,228
	手形売却損									879	877
	賃貸費用									22,419	21,719
	為替差損									25,216	1,235
	その他									4,214	1,898
	営業外費用合計									57,726	27,959
経常損失（△）										△307	△29,782
特別利益
	固定資産売却益									716	-
	投資有価証券売却益									275	792
	特別利益合計									992	792
特別損失
	固定資産除却損									5,393	205
	固定資産売却損									5	-
	投資有価証券売却損									-	49
	特別損失合計									5,399	255
税引前四半期純損失（△）										△4,714	△29,245
法人税、住民税及び事業税										16,677	18,417
法人税等調整額										△143,709	△21,190
法人税等合計										△127,031	△2,772
四半期純利益又は四半期純損失（△）										122,316	△26,472

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【注記事項】

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

(四半期貸借対照表関係)

※ 受取手形割引高 

	前事業年度 (平成28年12月20日)		当第３四半期会計期間 (平成29年９月20日)
受取手形割引高	101,014	千円	77,696	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成27年12月21日 至  平成28年９月20日)	当第３四半期累計期間 (自  平成28年12月21日 至  平成29年９月20日)
減価償却費	49,004千円	44,239千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第３四半期累計期間(自  平成27年12月21日  至  平成28年９月20日)

(1)  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月11日 定時株主総会	普通株式	30,572	6.00	平成27年12月20日	平成28年３月14日	利益剰余金
平成28年７月22日 取締役会	普通株式	30,572	6.00	平成28年６月20日	平成28年９月５日	利益剰余金

(2)  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期累計期間(自  平成28年12月21日  至  平成29年９月20日)

(1)  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月17日 定時株主総会	普通株式	30,572	6.00	平成28年12月20日	平成29年３月21日	利益剰余金
平成29年７月28日 取締役会	普通株式	30,572	6.00	平成29年６月20日	平成29年９月４日	利益剰余金

(2)  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期累計期間（自  平成27年12月21日  至  平成28年９月20日）

当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第３四半期累計期間（自  平成28年12月21日  至  平成29年９月20日）

当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成27年12月21日 至  平成28年９月20日)	当第３四半期累計期間 (自  平成28年12月21日 至  平成29年９月20日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	24円01銭	△5円20銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円）	122,316	△26,472
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円）	122,316	△26,472
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,095	5,095

(注)  前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２【その他】

第60期（平成28年12月21日から平成29年12月20日まで）中間配当については、平成29年７月28日開催の取締役会において、平成29年６月20日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                    30,572千円

②  １株当たりの金額                                  ６円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      平成29年９月４日

 0201010_honbun_0506847502909.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。