TOHO LAMAC CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Jul 29, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年７月29日
【四半期会計期間】	第59期第２四半期(自  平成28年３月21日  至  平成28年６月20日)
【会社名】	東邦レマック株式会社
【英訳名】	TOHO LAMAC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  笠  井  庄  治
【本店の所在の場所】	東京都文京区湯島三丁目42番６号
【電話番号】	(03)3832－0131(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼総務部長  沼  田  茂  義
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区湯島三丁目46番13号
【電話番号】	(03)3832－0131(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼総務部長  沼  田  茂  義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0279474220東邦レマック株式会社TOHO LAMAC CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-12-212016-06-20Q22016-12-202014-12-212015-06-202015-12-201falsefalsefalseE02794-0002016-07-29E02794-0002014-12-212015-06-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02794-0002014-12-212015-12-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02794-0002015-12-212016-06-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02794-0002015-06-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02794-0002015-12-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02794-0002016-06-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02794-0002015-03-212015-06-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02794-0002016-03-212016-06-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02794-0002016-06-20jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02794-0002016-06-20jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02794-0002016-06-20jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02794-0002016-06-20jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02794-0002016-06-20jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02794-0002016-06-20jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02794-0002016-06-20jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02794-0002016-06-20jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02794-0002016-06-20jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02794-0002016-06-20jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02794-0002016-06-20E02794-0002015-12-212016-06-20E02794-0002014-12-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第58期 第２四半期 累計期間	第59期 第２四半期 累計期間	第58期
会計期間		自  平成26年12月21日 至  平成27年６月20日	自  平成27年12月21日 至  平成28年６月20日	自  平成26年12月21日 至  平成27年12月20日
売上高	(千円)	6,636,004	6,017,416	13,903,224
経常損失(△)	(千円)	△217,335	△30,808	△159,887
四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)	(千円)	△132,471	100,043	46,195
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	961,720	961,720	961,720
発行済株式総数	(株)	5,120,700	5,120,700	5,120,700
純資産額	(千円)	5,573,338	5,446,255	5,724,268
総資産額	(千円)	10,468,344	9,702,897	11,195,511
１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)	(円)	△25.99	19.63	9.06
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	6.00	6.00	12.00
自己資本比率	(％)	53.2	56.1	51.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△285,340	△240,324	△713,982
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△494,481	42,382	△519,631
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	167,500	268,352	585,479
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	536,378	580,848	508,918

回次		第58期 第２四半期 会計期間	第59期 第２四半期 会計期間
会計期間		自  平成27年３月21日 至  平成27年６月20日	自  平成28年３月21日 至  平成28年６月20日
１株当たり四半期純利益 又は四半期純損失(△)	(円)	△2.97	29.32

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第59期第２四半期累計期間及び第58期は潜在株式が存在しないため、第58期第２四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年４月18日開催の取締役会において、事業資産の有効的活用及び財務体質の強化を図るため固定資産の譲渡を決議し、平成28年５月20日付けで当社神戸支店の土地、建物を譲渡する不動産売買契約を締結いたしました。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。　

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による景気対策等に停滞感はでてきたものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながらイギリスのＥＵ離脱に揺れる欧州経済や中国経済減速の影響を受けやすい新興国経済の先行き不安、株価や為替が不安定になったことにより企業収益や賃金動向の改善が足踏みし始める等、景気回復の足枷となり得る不安要素が存在しており、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。

靴流通業界におきましては、スニーカートレンドが引き続き強く、オーソドックスな婦人靴・紳士靴は厳しい状況にあります。また消費者の志向についても一部で高付加価値・高品質商品を選択する動きは見られるものの、依然として節約志向は強く、消費者の購買意欲の冷え込みは続いている状況であります。

このような状況の中で、当社は強力なスニーカートレンドの影響等もあり、主力商品である婦人靴及び紳士靴が苦戦を強いられ、前年同四半期の売上高を下回る結果となりました。売上総利益につきましては円安対策を講じた効果と円高の影響もあり、前年同四半期を上回りました。また営業損益につきましては販売費及び一般管理費の削減、売上総利益率の改善により前年同四半期を上回りましたが、黒字に転換するまでには至りませんでした。

経常損益につきましては、為替差損等により前年同四半期を上回る営業外費用となりましたが、営業利益の回復に伴い、前年同四半期を上回ることができました。また四半期純損益につきましては法人税等調整額１億39百万円の計上により前年同四半期を上回る結果となりました。

その結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高60億17百万円（前年同四半期比9.3％減）となり、売上総利益は12億31百万円（前年同四半期比8.1％増）、営業損失は１億９百万円（前年同四半期は営業損失３億６百万円）、経常損失は30百万円（前年同四半期は経常損失２億17百万円）となり、四半期純利益は１億円（前年同四半期は四半期純損失１億32百万円）となりました。

当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであります。

婦人靴

婦人靴につきましては、ライセンスブランドの「NICE CLAUP（ナイスクラップ）」が健闘しましたが、「chambre de croissant（シャンブルドクロワッサン）」「marie claire PARIS（マリ・クレールパリ）」は苦戦しました。主力のＰＢ商品は、全般的に苦戦しました。その結果、婦人靴の売上高は、38億60百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。

紳士靴

紳士靴につきましては、ライセンスブランドの「THE U.S. ROUTE 66 CLUB（ザユーエスルート66クラブ）」が苦戦しましたが、SIMPLE LIFE（シンプルライフ）」「Valentino Vasari（バレンチノバサーリ）」及び「ken collection(ケンコレクション)」は健闘しました。主力のＰＢ商品の「「LEON（レオン）」「Alufort（アルフォート）」が健闘しましたが、「ALBERT HALL（アルバートホール）」「GETON！（ゲットオン）」は苦戦しました。その結果、紳士靴の売上高は、10億13百万円（前年同四半期比8.0％減）となりました。　

ゴム・スニーカー・その他

ゴム・スニーカー・その他の売上高は、受注が減少したことにより11億43百万円（前年同四半期比22.8％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

①  資産

流動資産は、前事業年度末に比べ10億91百万円減少し、59億６百万円となりました。これは、主に商品が２億４百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が13億34百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ４億円減少し、37億96百万円となりました。これは、主に無形固定資産が31百万円増加した一方で、有形固定資産が18百万円、投資その他の資産の投資有価証券が３億44百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は前事業年度末に比べ14億92百万円減少し、97億２百万円となりました。

②  負債

流動負債は、前事業年度末に比べ９億68百万円減少し、38億92百万円となりました。これは、主に短期借入金が３億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が14億45百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ２億46百万円減少し、３億63百万円となりました。これは、主にその他(繰延税金負債)が２億38百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は前事業年度末に比べ12億14百万円減少し、42億56百万円となりました。

③  純資産

純資産合計は、前事業年度末に比べ２億78百万円減少し、54億46百万円となりました。これは、主に利益剰余金が69百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が２億36百万円、繰延ヘッジ損益が１億10百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロ－の状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）残高は、前事業年度末に比べ71百万円増加し、５億80百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は、２億40百万円（前年同期は２億85百万円の減少）となりました。これは、主に売上債権の減少額14億36百万円等の増加要因があった一方で、たな卸資産の増加額２億４百万円、仕入債務の減少額14億45百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動による資金の増加は、42百万円（前年同期は４億94百万円の減少）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出５億円等の減少要因があった一方で、定期預金の払戻による収入４億74百万円、保険積立金の解約による収入71百万円等の増加要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は、２億68百万円（前年同期は１億67百万円の増加）となりました。これは、主に配当金の支払額30百万円等の減少要因があった一方で、短期借入金の純増加額３億円の増加要因があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月20日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年７月29日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,120,700	5,120,700	㈱東京証券取引所	単元株式数は1,000株であります。
ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）
計	5,120,700	5,120,700	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年６月20日	－	5,120,700	－	961,720	－	838,440

		平成28年６月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
有限会社パックス・ケイ	東京都文京区湯島３―28―２―605	700	13.67
笠  井  庄  治	東京都文京区	687	13.43
レマック共栄会	東京都文京区湯島３―42―６	220	4.29
東邦レマック従業員持株会	東京都文京区湯島３―42―６	185	3.61
吉　原　頼　道	東京都足立区	142	2.78
MSIP　CLIENT　SECURITIES　　　　　　　　（モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	GB　25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.                （東京都千代田区大手町１－９－７）	125	2.44
新  井  徳  繁	兵庫県神戸市垂水区	115	2.25
笠  井  正  弘	埼玉県さいたま市中央区	103	2.01
笠  井  正  紀	東京都練馬区	100	1.95
笠　井　福　子	東京都文京区	95	1.85
計	―	2,474	48.31

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				平成28年６月20日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	25,000
完全議決権株式(その他)	普通株式		5,066	―
5,066,000
単元未満株式	普通株式	29,700	―	―
発行済株式総数	5,120,700		―	―
総株主の議決権	―		5,066	―

(注)  単元未満株式には当社保有の自己株式250株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

		平成28年６月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 東邦レマック株式会社	東京都文京区湯島 ３－42－６	25,000	―	25,000	0.49
計	―	25,000	―	25,000	0.49

(注) 当第２四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は25,250株、その発行済株式総数に対する所有割合は0.49％であります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年３月21日から平成28年６月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年12月21日から平成28年６月20日まで）に係る四半期財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。

資産基準　　　　        0.2％

売上高基準　　　　　　  0.0％

利益基準              △0.7％

利益剰余金基準        △0.0％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。    

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年12月20日)	当第２四半期会計期間 (平成28年６月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								608,918	758,872
		受取手形及び売掛金								※ 3,404,374	※ 2,070,257
		電子記録債権								1,239,828	1,133,822
		商品								1,530,247	1,734,849
		その他								216,377	209,766
		貸倒引当金								△930	△671
		流動資産合計								6,998,815	5,906,897
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							373,315	362,065
			土地							996,062	996,062
			その他（純額）							47,618	40,068
			有形固定資産合計							1,416,996	1,398,197
		無形固定資産								42,549	73,811
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,512,154	1,167,250
			関係会社株式							8,368	8,368
			投資不動産（純額）							697,225	688,290
			その他							552,134	492,798
			貸倒引当金							△32,732	△32,716
			投資その他の資産合計							2,737,149	2,323,992
		固定資産合計								4,196,695	3,796,000
	資産合計									11,195,511	9,702,897
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,230,181	784,733
		短期借入金								2,000,000	2,300,000
		未払法人税等								47,570	8,826
		賞与引当金								40,563	32,794
		その他								543,063	766,630
		流動負債合計								4,861,379	3,892,984
	固定負債
		退職給付引当金								266,386	260,334
		役員退職慰労引当金								79,699	79,344
		資産除去債務								2,190	2,190
		その他								261,586	21,788
		固定負債合計								609,862	363,657
	負債合計									5,471,242	4,256,641

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年12月20日)	当第２四半期会計期間 (平成28年６月20日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								961,720	961,720
		資本剰余金								838,440	838,440
		利益剰余金								3,560,014	3,629,485
		自己株式								△13,645	△13,645
		株主資本合計								5,346,528	5,415,999
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								380,510	143,903
		繰延ヘッジ損益								△2,770	△113,647
		評価・換算差額等合計								377,740	30,256
	純資産合計									5,724,268	5,446,255
負債純資産合計										11,195,511	9,702,897

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成26年12月21日 　至 平成27年６月20日)	当第２四半期累計期間 (自 平成27年12月21日 　至 平成28年６月20日)
売上高										6,636,004	6,017,416
売上原価										5,496,287	4,785,878
売上総利益										1,139,716	1,231,537
販売費及び一般管理費										※ 1,445,826	※ 1,341,200
営業損失（△）										△306,110	△109,662
営業外収益
	受取利息									4,367	15,381
	受取配当金									8,662	9,118
	仕入割引									948	280
	受取賃貸料									40,359	40,176
	為替差益									3,705	-
	保険解約返戻金									38,764	51,198
	その他									14,633	3,961
	営業外収益合計									111,440	120,116
営業外費用
	支払利息									2,097	3,525
	手形売却損									826	608
	賃貸費用									17,946	13,971
	為替差損									-	20,100
	その他									1,795	3,055
	営業外費用合計									22,665	41,261
経常損失（△）										△217,335	△30,808
特別利益
	固定資産売却益									25,834	-
	投資有価証券売却益									-	275
	特別利益合計									25,834	275
特別損失
	固定資産除却損									189	5,393
	特別損失合計									189	5,393
税引前四半期純損失（△）										△191,689	△35,926
法人税、住民税及び事業税										3,820	3,702
法人税等調整額										△63,038	△139,672
法人税等合計										△59,218	△135,969
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△132,471	100,043

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成26年12月21日 　至 平成27年６月20日)	当第２四半期累計期間 (自 平成27年12月21日 　至 平成28年６月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純損失（△）									△191,689	△35,926
	減価償却費									32,560	31,947
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									27,834	△275
	受取利息及び受取配当金									△13,029	△24,499
	保険解約返戻金									△38,764	△51,198
	支払利息									2,097	3,525
	為替差損益（△は益）									△3,705	20,100
	固定資産売却損益（△は益）									△25,834	-
	投資有価証券売却損益（△は益）									-	△275
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△9,891	△7,769
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									446	△6,052
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									2,987	△355
	売上債権の増減額（△は増加）									471,101	1,436,088
	たな卸資産の増減額（△は増加）									12,403	△204,602
	仕入債務の増減額（△は減少）									△311,325	△1,445,167
	その他									△232,973	72,040
	小計									△277,780	△212,419
	利息及び配当金の受取額									11,794	18,171
	利息の支払額									△2,113	△3,519
	法人税等の支払額									△17,328	△42,557
	法人税等の還付額									87	-
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△285,340	△240,324
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△474,000	△500,090
	定期預金の払戻による収入									100,000	474,000
	有形固定資産の取得による支出									-	△1,188
	有形固定資産の売却による収入									30,434	-
	無形固定資産の取得による支出									△14,702	△36,838
	投資不動産の取得による支出									△160,000	-
	投資不動産の賃貸による収入									37,304	40,935
	投資有価証券の取得による支出									△25,588	△8,820
	差入保証金の差入による支出									△73	△809
	差入保証金の回収による収入									165	210
	保険積立金の解約による収入									38,764	71,060
	その他									△26,786	3,923
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△494,481	42,382
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									200,000	300,000
	配当金の支払額									△30,554	△30,765
	その他									△1,944	△882
	財務活動によるキャッシュ・フロー									167,500	268,352
現金及び現金同等物に係る換算差額										3,705	1,518
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△608,615	71,929
現金及び現金同等物の期首残高										1,144,993	508,918
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 536,378	※ 580,848

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期累計期間 (自  平成27年12月21日  至  平成28年６月20日)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

当第２四半期累計期間 (自  平成27年12月21日  至  平成28年６月20日)
（法人税率の変更等による影響） 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.06％から平成28年12月21日に開始する事業年度及び平成29年12月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年12月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。 なお、この税率変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。

(四半期貸借対照表関係)

※ 受取手形割引高 

	前事業年度 (平成27年12月20日)		当第２四半期会計期間 (平成28年６月20日)
受取手形割引高	12,868	千円	148,723	千円

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成26年12月21日 至  平成27年６月20日)		当第２四半期累計期間 (自  平成27年12月21日 至  平成28年６月20日)
支払手数料	275,500	千円	309,478	千円
従業員給料及び手当	326,104	千円	302,487	千円
賞与引当金繰入額	36,320	千円	32,794	千円
退職給付費用	22,686	千円	22,769	千円
役員退職慰労引当金繰入額	2,987	千円	－	千円
貸倒引当金繰入額	27,834	千円	△275	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成26年12月21日 至  平成27年６月20日)	当第２四半期累計期間 (自  平成27年12月21日 至  平成28年６月20日)
現金及び預金	636,378千円	758,872千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△100,000千円	△178,024千円
現金及び現金同等物	536,378千円	580,848千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第２四半期累計期間(自  平成26年12月21日  至  平成27年６月20日)

(1)  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月13日 定時株主総会	普通株式	30,590	6.00	平成26年12月20日	平成27年３月16日	利益剰余金

(2)  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年７月24日 取締役会	普通株式	30,581	6.00	平成27年６月20日	平成27年９月７日	利益剰余金

(1)  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月11日 定時株主総会	普通株式	30,572	6.00	平成27年12月20日	平成28年３月14日	利益剰余金

(2)  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年７月22日 取締役会	普通株式	30,572	6.00	平成28年６月20日	平成28年９月５日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期累計期間（自  平成26年12月21日  至  平成27年６月20日）

当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第２四半期累計期間（自  平成27年12月21日  至  平成28年６月20日）

当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  平成26年12月21日 至  平成27年６月20日)	当第２四半期累計期間 (自  平成27年12月21日 至  平成28年６月20日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	△25円99銭	19円63銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円）	△132,471	100,043
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円）	△132,471	100,043
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,097	5,095

(注)  前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２【その他】

第59期（平成27年12月21日から平成28年12月20日まで）中間配当については、平成28年７月22日開催の取締役会において、平成28年６月20日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                    30,572千円

②  １株当たりの金額                                  ６円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      平成28年９月５日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。