TOHO LAMAC CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2015

Oct 30, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月30日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期(自  平成27年６月21日  至  平成27年９月20日)
【会社名】	東邦レマック株式会社
【英訳名】	TOHO LAMAC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  笠  井  庄  治
【本店の所在の場所】	東京都文京区湯島三丁目42番６号
【電話番号】	(03)3832－0131(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼総務部長  沼  田  茂  義
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区湯島三丁目46番13号
【電話番号】	(03)3832－0131(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼総務部長  沼  田  茂  義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所     (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0279474220東邦レマック株式会社TOHO LAMAC CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2014-12-212015-09-20Q32015-12-202013-12-212014-09-202014-12-201falsefalsefalseE02794-0002015-10-30E02794-0002013-12-212014-09-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02794-0002013-12-212014-12-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02794-0002014-12-212015-09-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02794-0002014-09-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02794-0002014-12-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02794-0002015-09-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02794-0002014-06-212014-09-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02794-0002015-06-212015-09-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02794-0002014-12-212015-09-20iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第57期 第３四半期 累計期間	第58期 第３四半期 累計期間	第57期
会計期間		自  平成25年12月21日 至  平成26年９月20日	自  平成26年12月21日 至  平成27年９月20日	自  平成25年12月21日 至  平成26年12月20日
売上高	(千円)	11,599,772	9,892,988	15,949,522
経常利益 又は経常損失(△)	(千円)	△21,016	△275,529	89,573
四半期(当期)純損失(△)	(千円)	△19,163	△127,254	△440,600
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	961,720	961,720	961,720
発行済株式総数	(株)	5,120,700	5,120,700	5,120,700
純資産額	(千円)	6,020,230	5,549,123	5,611,322
総資産額	(千円)	11,841,623	11,471,417	10,781,735
１株当たり四半期(当期)純損失(△)	(円)	△3.76	△24.96	△86.40
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	6.00	6.00	12.00
自己資本比率	(％)	50.8	48.4	52.0

回次		第57期 第３四半期 会計期間	第58期 第３四半期 会計期間
会計期間		自  平成26年６月21日 至  平成26年９月20日	自  平成27年６月21日 至  平成27年９月20日
１株当たり四半期純利益	(円)	5.25	1.02

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。　

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、コスト削減等を背景に企業の業績及び収益が改善され、それに伴い良好な雇用情勢、所得環境が整い始め、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら長引くギリシャの債務問題や中国の景気減速に端を発する新興国経済の減速、不安定な中東情勢等、わが国の景気を下振れさせる可能性のある懸案事項が多数あることから、先行きにつきましては不透明な状況が続くと思われます。

このような状況の中で、当社は取り扱い商品が全般的に苦戦を強いられ、売上高は前年同四半期を下回りました。売上総利益につきましては取り組んだ円安対策等も結果に結びつかず、前年同四半期を下回りました。また営業損益につきましては継続して行っている販売費及び一般管理費の削減は実現できましたが、前年同四半期を下回りました。

経常損益につきましては、前年を上回る営業外収益を確保することができましたが、売上総利益と営業損益の落ち込みを補うことができず、四半期純損益につきましてもそれらの影響もあり、前年同四半期を下回りました。

その結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高98億92百万円（前年同四半期比14.7％減）、売上総利益16億92百万円（前年同四半期比25.0％減）、営業損失４億20百万円（前年同四半期は営業損失86百万円）、経常損失２億75百万円（前年同四半期は経常損失21百万円）となり、四半期純損失は１億27百万円（前年同四半期は四半期純損失19百万円）となりました。

当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであります。

婦人靴

婦人靴につきましては、ライセンスブランドは全般的に苦戦しました。主力のＰＢ商品は、「B.C.COMPANY（ビーシーカンパニー）」は健闘しましたが、「「b.c.succession（ビーシーサクセション）」「SONIA PARENTI（ソニアパレンティ）」及び「FIT PARTNER（フィットパートナー）」は苦戦しました。その結果、婦人靴の売上高は、59億55百万円（前年同四半期比17.3％減）となりました。

紳士靴

紳士靴につきましては、ライセンスブランドの「Ken Collection（ケンコレクション）」は健闘しましたが、「THE U.S. ROUTE 66 CLUB（ザユーエスルート66クラブ）」「Valentino Vasari（バレンチノバサーリ）」及び「SIMPLE LIFE（シンプルライフ）」は苦戦しました。ＰＢ商品の「GETON！（ゲットオン）」「LEON（レオン）」は健闘しましたが、「Alufort（アルフォート）」「ALBERT HALL（アルバートホール）」は苦戦しました。その結果、紳士靴の売上高は、16億40百万円（前年同四半期比9.7％減）となりました。

ゴム・スニーカー・その他

ゴム・スニーカー・その他の売上高は、受注が減少したことにより22億97百万円（前年同四半期比10.9％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

①  資産

流動資産は、前事業年度末に比べ４億９百万円減少し、72億54百万円となりました。これは、主に商品が５億39百万円増加した一方で、現金及び預金が５億82百万円、受取手形及び売掛金が４億35百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ10億99百万円増加し、42億17百万円となりました。これは、主に有形固定資産が13百万円減少した一方で、投資その他の資産の投資有価証券が５億９百万円、投資不動産が98百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は前事業年度末に比べ６億89百万円増加し、114億71百万円となりました。

②  負債

流動負債は、前事業年度末に比べ６億87百万円増加し、52億87百万円となりました。これは、主に未払法人税等が17百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が４億17百万円、短期借入金が４億50百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ64百万円増加し、６億34百万円となりました。

この結果、負債合計は前事業年度末に比べ７億51百万円増加し、59億22百万円となりました。

③  純資産

純資産合計は、前事業年度末に比べ62百万円減少し、55億49百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が２億12百万円増加した一方で、配当金の支払い及び四半期純損失の計上により利益剰余金が１億88百万円、繰延ヘッジ損益が85百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月20日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年10月30日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,120,700	5,120,700	㈱東京証券取引所	単元株式数は1,000株であります。
ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）
計	5,120,700	5,120,700	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年９月20日	－	5,120,700	－	961,720	－	838,440

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年６月20日の株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

				平成27年６月20日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	23,000
完全議決権株式(その他)	普通株式		5,065	―
5,065,000
単元未満株式	普通株式	32,700	―	―
発行済株式総数	5,120,700		―	―
総株主の議決権	―		5,065	―

(注)  単元未満株式には当社保有の自己株式750株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年６月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 東邦レマック株式会社	東京都文京区湯島 ３－42－６	23,000	―	23,000	0.45
計	―	23,000	―	23,000	0.45

(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は23,750株、その発行済株式総数に対する所有割合は

0.46％であります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年６月21日から平成27年９月20日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年12月21日から平成27年９月20日まで）に係る四半期財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。

資産基準                1.1％

売上高基準              0.1％

利益基準                0.8％

利益剰余金基準        △0.1％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成26年12月20日)	当第３四半期会計期間 (平成27年９月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,244,993	662,850
		受取手形及び売掛金								※ 3,685,635	※ 3,249,960
		電子記録債権								1,319,545	1,067,371
		商品								1,262,008	1,801,103
		その他								152,516	473,495
		貸倒引当金								△506	△444
		流動資産合計								7,664,194	7,254,338
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							395,087	377,540
			土地							969,484	963,562
			その他（純額）							33,770	44,192
			有形固定資産合計							1,398,343	1,385,295
		無形固定資産								29,714	40,221
		投資その他の資産
			投資有価証券							955,862	1,464,906
			関係会社株式							8,368	8,368
			投資不動産（純額）							603,293	701,803
			その他							126,843	649,243
			貸倒引当金							△4,883	△32,760
			投資その他の資産合計							1,689,483	2,791,561
		固定資産合計								3,117,541	4,217,078
	資産合計									10,781,735	11,471,417
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,345,190	2,763,068
		短期借入金								1,350,000	1,800,000
		未払法人税等								21,555	4,100
		賞与引当金								46,211	72,640
		その他								836,961	647,523
		流動負債合計								4,599,918	5,287,332
	固定負債
		退職給付引当金								258,375	262,547
		役員退職慰労引当金								88,166	78,590
		資産除去債務								2,190	2,190
		その他								221,762	291,632
		固定負債合計								570,494	634,960
	負債合計									5,170,413	5,922,293

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成26年12月20日)	当第３四半期会計期間 (平成27年９月20日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								961,720	961,720
		資本剰余金								838,440	838,440
		利益剰余金								3,574,991	3,386,564
		自己株式								△12,097	△12,878
		株主資本合計								5,363,054	5,173,846
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								221,204	433,867
		繰延ヘッジ損益								27,064	△58,590
		評価・換算差額等合計								248,268	375,277
	純資産合計									5,611,322	5,549,123
負債純資産合計										10,781,735	11,471,417

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成25年12月21日 　至 平成26年９月20日)	当第３四半期累計期間 (自 平成26年12月21日 　至 平成27年９月20日)
売上高										11,599,772	9,892,988
売上原価										9,342,226	8,200,652
売上総利益										2,257,545	1,692,336
販売費及び一般管理費										2,344,121	2,112,338
営業損失（△）										△86,575	△420,002
営業外収益
	受取利息									2,432	7,901
	受取配当金									15,218	9,681
	仕入割引									2,428	1,052
	受取賃貸料									51,130	59,995
	為替差益									－	7,007
	保険解約返戻金									3,433	80,503
	その他									13,915	11,168
	営業外収益合計									88,559	177,310
営業外費用
	支払利息									5,154	3,770
	手形売却損									1,570	1,171
	賃貸費用									13,803	25,092
	為替差損									742	－
	その他									1,728	2,802
	営業外費用合計									23,000	32,837
経常損失（△）										△21,016	△275,529
特別利益
	固定資産売却益									600	97,722
	投資有価証券売却益									103	－
	特別利益合計									704	97,722
特別損失
	固定資産除却損									62	190
	固定資産売却損									286	－
	特別損失合計									348	190
税引前四半期純損失（△）										△20,660	△177,997
法人税、住民税及び事業税										26,624	5,671
法人税等調整額										△28,122	△56,414
法人税等合計										△1,497	△50,742
四半期純損失（△）										△19,163	△127,254

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【注記事項】

(追加情報)

当第３四半期累計期間 (自  平成26年12月21日  至  平成27年９月20日)
（法人税率の変更等による影響） 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平 成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から平成27年12 月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06％に、平成28年12月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.30％となります。 なお、この税率変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。

(四半期貸借対照表関係)

※ 受取手形割引高 

	前事業年度 (平成26年12月20日)		当第３四半期会計期間 (平成27年９月20日)
受取手形割引高	58,460	千円	16,865	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成25年12月21日 至  平成26年９月20日)	当第３四半期累計期間 (自  平成26年12月21日 至  平成27年９月20日)
減価償却費	47,541千円	47,475千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第３四半期累計期間(自  平成25年12月21日  至  平成26年９月20日)

(1)  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年３月14日 定時株主総会	普通株式	30,599	6.00	平成25年12月20日	平成26年３月17日	利益剰余金
平成26年７月25日 取締役会	普通株式	30,598	6.00	平成26年６月20日	平成26年９月８日	利益剰余金

(2)  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第３四半期累計期間(自  平成26年12月21日  至  平成27年９月20日)

(1)  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月13日 定時株主総会	普通株式	30,590	6.00	平成26年12月20日	平成27年３月16日	利益剰余金
平成27年７月24日 取締役会	普通株式	30,581	6.00	平成27年６月20日	平成27年９月７日	利益剰余金

(2)  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期累計期間（自  平成25年12月21日  至  平成26年９月20日）

当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第３四半期累計期間（自  平成26年12月21日  至  平成27年９月20日）

当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成25年12月21日 至  平成26年９月20日)	当第３四半期累計期間 (自  平成26年12月21日 至  平成27年９月20日)
１株当たり四半期純損失(△)	△3円76銭	△24円96銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)（千円）	△19,163	△127,254
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純損失(△)（千円）	△19,163	△127,254
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,099	5,097

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２【その他】

第58期（平成26年12月21日から平成27年12月20日まで）中間配当については、平成27年７月24日開催の取締役会において、平成27年６月20日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                    30,581千円

②  １株当たりの金額                                  ６円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      平成27年９月７日 

0201010_honbun_0506847502709.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。