0000000_header_0506814703603.htm
|
|
| 【表紙】 |
|
| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年２月18日 |
| 【会社名】 |
東邦レマック株式会社 |
| 【英訳名】 |
TOHO LAMAC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 笠 井 庄 治 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都文京区湯島三丁目42番６号 |
| 【電話番号】 |
（03）3832-0131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役管理本部長兼総務部部長 髙 野 裕 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都文京区湯島三丁目46番13号 |
| 【電話番号】 |
（03）3832-0131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役管理本部長兼総務部部長 髙 野 裕 一 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02794 74220 東邦レマック株式会社 TOHO LAMAC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02794-000 2024-03-19 xbrli:pure
0101010_honbun_0506814703603.htm
１【提出理由】
当社は、2024年３月15日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。本来は当該事実発生後に遅滞なく提出すべきところ、本日まで未提出となっておりましたので、今般提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2024年３月15日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金53円 総額 26,972,124円
ロ 効力発生日
2024年３月18日
第２号議案 定款の一部変更の件
今後の事業内容の多様化に対応するため、現行定款第２条（目的）について事業目的を変更・追加
する。
第３号議案 取締役４名選任の件
取締役として矢野浩司、北山恵理子、山形秀樹及び金子嘉德の４氏を選任する。
第４号議案 監査役１名選任の件
監査役として伊藤賢氏を選任する。
第５号議案 会計監査人選任の件
会計監査人として東邦監査法人を選任する。
第６号議案 補欠監査役１名選任の件
補欠監査役として木村佐知子氏を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
|
|
|
|
|
|
|
|
| 決議事項 |
|
賛成数
(個) |
反対数
(個) |
棄権数
(個) |
可決要件 |
決議の結果及び
賛成(反対)割合
(％) |
|
第１号議案
剰余金の処分の件 |
|
3,049 |
12 |
0 |
(注)１ |
可決 |
99.61
(0.39) |
第２号議案
定款の一部変更の件 |
|
3,050 |
11 |
0 |
(注)２ |
可決 |
99.64
(0.36) |
第３号議案
取締役４名選任の件 |
(１) |
3,045 |
16 |
0 |
(注)３ |
可決 |
99.48
(0.52) |
|
(２) |
3,037 |
24 |
0 |
99.22
(0.78) |
|
|
|
(３) |
3,042 |
19 |
0 |
99.38
(0.62) |
|
|
|
(４) |
3,037 |
24 |
0 |
99.22
(0.78) |
|
|
第４号議案
監査役１名選任の件 |
|
3,041 |
20 |
0 |
(注)３ |
可決 |
99.35
(0.65) |
第５号議案
会計監査人選任の件 |
|
3,048 |
13 |
0 |
(注)３ |
可決 |
99.58
(0.42) |
第６号議案
補欠監査役１名選任の件 |
|
3,046 |
15 |
0 |
(注)３ |
可決 |
99.51
(0.49) |
（注）１．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の
賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成に
よる。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。