TOHO HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)
【会社名】	東邦ホールディングス株式会社
【英訳名】	TOHO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ　　有働　敦
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区代沢五丁目２番１号
【電話番号】	０３(３４１９)７８９３
【事務連絡者氏名】	管理本部長　兼　財務部長　　水澤　義昭
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区代沢五丁目２番１号
【電話番号】	０３(３４１９)７８９３
【事務連絡者氏名】	管理本部長　兼　財務部長　　水澤　義昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02608 81290 東邦ホールディングス株式会社 TOHO HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02608-000 2023-08-14 E02608-000 2022-04-01 2022-06-30 E02608-000 2022-04-01 2023-03-31 E02608-000 2023-04-01 2023-06-30 E02608-000 2022-06-30 E02608-000 2023-03-31 E02608-000 2023-06-30 E02608-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02608-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02608-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02608-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02608-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02608-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02608-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02608-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02608-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02608-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E02608-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E02608-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02608-000:MedicalProductsRetailReportableSegmentsMember E02608-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02608-000:MedicalProductsRetailReportableSegmentsMember E02608-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02608-000:DispensingPharmacyReportableSegmentsMember E02608-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02608-000:DispensingPharmacyReportableSegmentsMember E02608-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02608-000:MedicalProductsManufacturingAndSalesReportableSegmentMember E02608-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02608-000:MedicalProductsManufacturingAndSalesReportableSegmentMember E02608-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02608-000:OtherRelatedBusinessReportableSegmentMember E02608-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02608-000:OtherRelatedBusinessReportableSegmentMember E02608-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02608-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02608-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02608-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第１四半期

連結累計期間 | 第76期

第１四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年６月30日 | 自  2023年４月１日

至  2023年６月30日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 324,267 | 351,179 | 1,392,117 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,142 | 2,521 | 19,176 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,061 | 1,529 | 13,630 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,548 | 5,241 | 11,592 |
| 純資産額 | (百万円) | 243,743 | 241,103 | 242,916 |
| 総資産額 | (百万円) | 710,058 | 734,461 | 715,288 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 29.22 | 23.07 | 196.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 26.86 | 21.12 | 180.67 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.28 | 32.79 | 33.93 |

(注)　１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間より表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間につきましては、売上高を遡及適用した組替え後の数値を記載しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期における医療用医薬品市場は、2023年４月に中間年の薬価改定が実施されるなど引き続き医療費抑制策の影響を受けました。また、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行となり、社会経済活動の正常化が進む一方で、外出機会の拡大にともなう感染状況や医療提供体制への影響が懸念されるなど、当該市場は引き続き先行き不透明な状況が継続しております。

このような状況のもと、当社グループは2023年からの３カ年を期間とする「中期経営計画2023-2025　次代を創る」を新たに策定いたしました。医療・健康・介護分野に携わる企業集団として、この先に広がる次代においても、医療機関・患者さまをはじめとするステークホルダーへの付加価値の提供や社会への貢献を行うことが当社グループの使命と考えております。当中期経営計画はその使命を着実に遂行していくための基盤創りの期間と位置付け、（１）事業変革、（２）成長投資・収益性向上、（３）サステナビリティ経営、（４）資本効率の改善と株主還元の向上、の４つを基本方針として掲げ、積極的なアライアンスやＤＸの導入などにより具体的施策を実行してまいります。

なかでも事業変革においては、具体的施策の一つとして掲げている「卸売事業の変革」を推進するため、卸売事業の中核をなす連結子会社の東邦薬品株式会社において、営業部門を中心とした大幅な組織変更を行いました。二次医療圏とも言われる構想区域を活動の軸とし、地域に根付いた取り組みを推進するための組織やチーム制に再編するとともに、医薬と検査薬の融合や、事業所の統廃合なども積極的に進めております。また、今年４月に国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）と連携研究ラボを設立し、医療アクセスの課題解決や新しい技術・システム・サービスの社会実装に向けて、当社グループより８名の出向研究員と16名の社内研究員が共同研究に参画しております。

当第１四半期の連結業績は、売上高351,179百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益1,853百万円（前年同期比18.2％減）、経常利益2,521百万円（前年同期比19.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,529百万円（前年同期比25.8％減）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来営業外収益として計上していた情報提供料収入等を売上高に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の情報提供料収入等についても売上高に組替えを行っております。

セグメントの業績の概略は以下のとおりです。

医薬品卸売事業においては、スペシャリティ医薬品をはじめとする、取扱卸を限定する製品の売上が順調に拡大し、売上に大きく寄与いたしました。医療機関との価格交渉においては、流通改善を推進すべく引き続き個々の製品価値と流通コストに見合った単品単価交渉に努めました。顧客支援システムについてはENIFvoiceSPやFutureENIFなどの導入軒数が増加し、利益の底上げに貢献いたしました。

これらの取り組みの結果、当第１四半期の医薬品卸売事業の売上高は339,117百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益（営業利益）は2,223百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

調剤薬局事業においては、デジタル化への対応と在宅医療への貢献に向けた変革を推進するため、オンライン服薬指導の強化や電子処方箋の導入を進めるとともに、在宅専門診療所との連携強化に取り組みました。また、患者さまの受診抑制の回復に伴い処方箋応需枚数が増加した一方で、2022年４月の調剤報酬改定において算定要件が大きく見直された地域支援体制加算の経過措置が終了したことなどにより、売上高は22,827百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益（営業利益）は112百万円（前年同期比16.1％減）となりました。

医薬品製造販売事業においては、自社で構築した独自の検証システムに基づく徹底した品質管理と、計画的な生産体制の構築により、高品質・高付加価値な医薬品の安定供給に取り組みました。また今年６月の薬価追補収載においてジェネリック医薬品１成分３品目を新たに発売し、2023年６月末時点でのジェネリック医薬品の販売製品は87成分200品目となりました。その結果、売上高は2,658百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は293百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

その他周辺事業においては、売上高は1,473百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益（営業利益）は35百万円（前年同期比62.3％減）となりました。

（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

（２）財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、548,154百万円となりました。これは、現金及び預金が6,549百万円、受取手形及び売掛金が11,401百万円それぞれ増加し、商品及び製品が3,790百万円減少したこと等によります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、186,306百万円となりました。これは、投資有価証券が5,239百万円増加し、有形固定資産が1,081百万円減少したこと等によります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、734,461百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、437,838百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が18,335百万円増加し、１年内償還予定の社債が20,003百万円減少したこと等によります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて72.5％増加し、55,519百万円となりました。これは、社債が22,109百万円増加したこと等によります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.4％増加し、493,358百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、241,103百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が3,708百万円増加した一方、自己株式が6,000百万円増加したこと等によります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は300百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった九州東邦㈱の豊前営業所移転のための新設につきましては、2023年６月に完了しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	192,000,000
計	192,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	78,270,142	78,270,142	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	78,270,142	78,270,142	―	―

（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

（ライツプランの内容）

該当事項はありません。

（その他の新株予約権等の状況）

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、以下のとおりであります。

2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2023年６月16日発行）
決議年月日	2023年５月31日
新株予約権の数（個）　※	2,200
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）　※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　7,868,383（注1）
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	2,796（注2）
新株予約権の行使期間　※	（注3）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　2,796
資本組入額　1,398
新株予約権の行使の条件　※	各本新株予約権の一部行使はできません。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	(注4)
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額　※	各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。
新株予約権付社債の残高（百万円）　※	22,110

※新株予約権付社債の発行日（2023年６月16日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転換価額で除した数とします。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。

２．(1)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

(2)各本新株予約権の行使時の払込金額（以下、「転換価額」という）は、2,796円とします。

(3)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整します。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいいます。

						発行又は 処分株式数		×
				既発行	＋
調 整 後	＝	調 整 前	×	株式数	時 価
転換価額	転換価額	既発行株式数			＋		発行又は 処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。

３．新株予約権の行使期間

本新株予約権を行使することができる期間は、2023年６月30日から2028年６月２日まで（行使請求受付場所現地時間）とします。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。

上記いずれの場合も、2028年６月２日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできません。

上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできません。

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできません。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができます。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をします。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断します。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をします。本記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されません。「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債又は本新株予約権（あるいはその両方）に係る当社の義務を引き受ける会社とします。

(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。

①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。

②新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とします。

③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従います。なお、転換価額は上記２.(3)と同様の調整に服します。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３.に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

⑧組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行います。

⑨その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。

(3)当社は、上記(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年４月１日～ 2023年６月30日	―	78,270	―	10,649	―	46,177

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	11,291,000

―

―

（相互保有株式）

普通株式	34,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	66,886,600

668,866

―

単元未満株式

普通株式	58,542

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

78,270,142

―

―

総株主の議決権

―

668,866

―

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 提出会社	東京都世田谷区代沢 ５－２－１	11,291,000	―	11,291,000	14.43
（相互保有株式） 酒井薬品株式会社	東京都三鷹市野崎 １－11－22	33,000	―	33,000	0.04
（相互保有株式） 株式会社ヤマトメディカル	熊本県熊本市北区武蔵ケ丘７－２－55	1,000	―	1,000	0.00
計	―	11,325,000	―	11,325,000	14.47

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								86,201	92,751
		受取手形及び売掛金								316,696	328,097
		商品及び製品								91,217	87,427
		原材料及び貯蔵品								206	204
		その他								39,573	40,051
		貸倒引当金								△376	△377
		流動資産合計								533,519	548,154
	固定資産
		有形固定資産								90,270	89,189
		無形固定資産
			のれん							514	446
			その他							4,863	4,797
			無形固定資産合計							5,377	5,244
		投資その他の資産
			投資有価証券							72,604	77,844
			その他							15,462	16,028
			貸倒引当金							△1,947	△2,000
			投資その他の資産合計							86,120	91,872
		固定資産合計								181,768	186,306
	資産合計									715,288	734,461

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								385,140	403,476
		短期借入金								9,800	9,218
		1年内償還予定の社債								20,003	-
		未払法人税等								5,152	1,635
		賞与引当金								3,214	4,834
		役員賞与引当金								42	10
		資産除去債務								40	178
		その他								16,794	18,483
		流動負債合計								440,188	437,838
	固定負債
		社債								-	22,109
		長期借入金								6,472	6,372
		退職給付に係る負債								2,508	2,505
		資産除去債務								2,747	2,641
		独占禁止法関連損失引当金								4,849	4,849
		その他								15,605	17,042
		固定負債合計								32,183	55,519
	負債合計									472,372	493,358
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,649	10,649
		資本剰余金								49,146	49,146
		利益剰余金								191,531	192,005
		自己株式								△23,107	△29,108
		株主資本合計								228,219	222,693
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								18,734	22,443
		土地再評価差額金								△4,276	△4,276
		その他の包括利益累計額合計								14,458	18,167
	新株予約権									146	146
	非支配株主持分									92	95
	純資産合計									242,916	241,103
負債純資産合計										715,288	734,461

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
売上高										324,267	351,179
売上原価										297,884	324,287
売上総利益										26,383	26,892
販売費及び一般管理費
	役員報酬及び給料手当									10,004	9,998
	賞与引当金繰入額									1,712	1,664
	役員賞与引当金繰入額									10	10
	退職給付費用									69	67
	福利厚生費									1,929	1,904
	車両費									266	246
	貸倒引当金繰入額									△86	54
	減価償却費									1,360	1,467
	のれん償却額									75	67
	賃借料									1,997	2,124
	租税公課									532	546
	仮払消費税の未控除費用									1,619	1,682
	その他									4,623	5,203
	販売費及び一般管理費合計									24,116	25,038
営業利益										2,266	1,853
営業外収益
	受取利息									13	10
	受取配当金									500	412
	持分法による投資利益									-	91
	不動産賃貸料									206	209
	その他									327	172
	営業外収益合計									1,048	897
営業外費用
	支払利息									20	15
	持分法による投資損失									67	-
	社債発行費									-	83
	その他									84	131
	営業外費用合計									172	230
経常利益										3,142	2,521

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
特別利益
	固定資産売却益									64	18
	投資有価証券清算益									16	-
	その他									-	0
	特別利益合計									80	18
特別損失
	固定資産処分損									6	41
	減損損失									19	-
	その他									173	5
	特別損失合計									200	47
税金等調整前四半期純利益										3,023	2,492
法人税、住民税及び事業税										1,799	1,706
法人税等調整額										△845	△746
法人税等合計										953	959
四半期純利益										2,069	1,533
非支配株主に帰属する四半期純利益										8	3
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,061	1,529

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
四半期純利益										2,069	1,533
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,467	3,662
	持分法適用会社に対する持分相当額									11	46
	その他の包括利益合計									1,478	3,708
四半期包括利益										3,548	5,241
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,540	5,238
	非支配株主に係る四半期包括利益									8	3

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (表示方法の変更)

従来、製薬メーカー等から得られる情報提供料収入については「受取手数料」、医療機関等から得られる会費収入については「その他」として、それぞれ「営業外収益」に計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、「売上高」に含めて計上する方法に変更しております。

当社グループは、2024年3月期を開始年度、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画2023-2025「次代を創る」を策定し、2023年4月より継続的な成長と中長期的な収益性向上のための施策を推進しております。具体的施策の一つとして掲げている「卸売事業の変革」にあたっては、連結子会社の東邦薬品株式会社において組織変更を行い、情報提供料収入をはじめとした利益戦略の立案や推進、管理を強化しております。

このように、情報ビジネスにおける環境変化に伴い今後更に重要性が高まることが見込まれる情報提供サービスを主要な営業活動の一つとして位置づけたことに伴い、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、表示組替えを行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の「売上高」、「営業利益」が869百万円増加し、「売上高」が324,267百万円、「営業利益」が2,266百万円となっております。なお、「経常利益」、「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はありません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた未収入金473百万円を「受取手形及び売掛金」に組替えを行っており、「受取手形及び売掛金」は316,696百万円、流動資産の「その他」は39,573百万円となっております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

銀行保証債務

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
㈱レオニス	261百万円	476百万円
エンタッチ㈱	80百万円	76百万円
計	342百万円	552百万円

偶発債務

㈱レオニスにおいて定期建物賃貸借契約（賃貸借期間2023年6月1日から20年間）を締結しております。当該契約

で発生する支払賃料等一切の債務およびこれに付帯関連する債務について連帯保証を行っております。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
㈱レオニス	―	2,475百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
減価償却費	1,446百万円	1,548百万円
のれんの償却額	75百万円	67百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	1,058	15	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　　 

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	1,071	16	2023年３月31日	2023年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

表示方法の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より情報提供料収入等の表示方法を営業外収益から売上高に変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報の組替えを行っております。この結果、表示組替えを行う前と比べて、「医薬品卸売事業」の売上高が869百万円増加し、セグメント利益が869百万円増加しております。

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント					調整額  (百万円) （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円) （注２）
医薬品 卸売事業 (百万円)	調剤薬局 事業 (百万円)	医薬品製造販売事業 (百万円)	その他 周辺事業  (百万円)	計  (百万円)
売上高
(1) 外部顧客への売上高	300,278	22,223	612	1,152	324,267	―	324,267
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	12,383	0	1,872	356	14,612	△14,612	―
計	312,662	22,223	2,485	1,508	338,879	△14,612	324,267
セグメント利益	2,151	133	288	94	2,668	△401	2,266

(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント					調整額  (百万円) （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円) （注２）
医薬品 卸売事業 (百万円)	調剤薬局 事業 (百万円)	医薬品製造販売事業 (百万円)	その他 周辺事業  (百万円)	計  (百万円)
売上高
(1) 外部顧客への売上高	326,610	22,825	608	1,134	351,179	―	351,179
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	12,507	1	2,050	338	14,897	△14,897	―
計	339,117	22,827	2,658	1,473	366,077	△14,897	351,179
セグメント利益	2,223	112	293	35	2,664	△810	1,853

(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント				合計
医薬品卸売事業	調剤薬局事業	医薬品製造 販売事業	その他 周辺事業
医療用医薬品	263,230	16,965	569	―	280,765
検査薬	19,037	―	―	―	19,037
その他	17,960	5,257	42	1,150	24,411
顧客との契約から生じる収益	300,228	22,223	612	1,150	324,215
その他の収益	50	―	―	1	52
外部顧客への売上高	300,278	22,223	612	1,152	324,267

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント				合計
医薬品卸売事業	調剤薬局事業	医薬品製造 販売事業	その他 周辺事業
医療用医薬品	290,280	17,516	583	―	308,380
検査薬	18,109	―	―	―	18,109
その他	18,167	5,309	24	1,132	24,633
顧客との契約から生じる収益	326,557	22,825	608	1,132	351,124
その他の収益	53	―	―	1	55
外部顧客への売上高	326,610	22,825	608	1,134	351,179

（注）表示方法の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より情報提供料収入等の表示方法を営業外収益から売上高に変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の組替えを行っております。この結果、表示組替えを行う前と比べて、「医薬品卸売事業」の売上高が869百万円増加しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	29円22銭	23円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	2,061	1,529
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(百万円)	2,061	1,529
普通株式の期中平均株式数(株)	70,540,732	66,293,007
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	26円86銭	21円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	△3	△2
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円))	(△3)	(△2)
普通株式増加数(株)	6,072,264	5,983,305
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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２ 【その他】

2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　       1,071百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2023年６月９日  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。