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TOHO HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第73期第3四半期(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)
【会社名】 東邦ホールディングス株式会社
【英訳名】 TOHO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長   有働 敦
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区代沢五丁目2番1号
【電話番号】 03(3419)7893
【事務連絡者氏名】 財務部長 水澤 義昭
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区代沢五丁目2番1号
【電話番号】 03(3419)7893
【事務連絡者氏名】 財務部長 水澤 義昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02608 81290 東邦ホールディングス株式会社 TOHO HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02608-000 2021-02-12 E02608-000 2019-04-01 2019-12-31 E02608-000 2019-04-01 2020-03-31 E02608-000 2020-04-01 2020-12-31 E02608-000 2019-12-31 E02608-000 2020-03-31 E02608-000 2020-12-31 E02608-000 2019-10-01 2019-12-31 E02608-000 2020-10-01 2020-12-31 E02608-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02608-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02608-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02608-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02608-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02608-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02608-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02608-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02608-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02608-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E02608-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E02608-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02608-000:MedicalProductsRetailReportableSegmentsMember E02608-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02608-000:MedicalProductsRetailReportableSegmentsMember E02608-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02608-000:DispensingPharmacyReportableSegmentsMember E02608-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02608-000:DispensingPharmacyReportableSegmentsMember E02608-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02608-000:ClinicalPharmacologyUnitsSupportReportableSegmentsMember E02608-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02608-000:MedicalProductsManufacturingAndSalesReportableSegmentMember E02608-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02608-000:ClinicalPharmacologyUnitsSupportReportableSegmentsMember E02608-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02608-000:InformationSystemSalesReportableSegmentsMember E02608-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02608-000:InformationSystemSalesReportableSegmentsMember E02608-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02608-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02608-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02608-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0507047503301.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第3四半期

連結累計期間 | 第73期

第3四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年12月31日 | 自  2020年4月1日

至  2020年12月31日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 968,202 | 917,175 | 1,263,708 |
| 経常利益 | (百万円) | 18,000 | 7,512 | 23,732 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 11,870 | 3,970 | 16,230 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 16,455 | 10,295 | 14,414 |
| 純資産額 | (百万円) | 235,870 | 239,674 | 231,009 |
| 総資産額 | (百万円) | 716,282 | 718,499 | 670,827 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 172.00 | 56.32 | 233.34 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 152.20 | 51.71 | 208.55 |
| 自己資本比率 | (%) | 32.91 | 33.33 | 34.41 |

回次 第72期

第3四半期

連結会計期間
第73期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年10月1日

至  2019年12月31日
自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 67.30 30.50

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、非連結子会社であった共創未来ファーマ株式会社の重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含め、四半期連結財務諸表を作成しております。

これに伴い、新たな報告セグメントとして「医薬品製造販売事業」を追加しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

 0102010_honbun_0507047503301.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(法令違反等について)

当社グループでは、2003年に役職員が遵守すべき規範として倫理綱領を制定し、法令遵守に努めてまいりました。そして、2017年には同倫理綱領を改定し、独占禁止法および「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)」を遵守すべき重要関連法規と位置づけ、全社員に規範の実践を周知徹底しております。

しかしながら、当社連結子会社である東邦薬品株式会社が、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHО)を発注者とする2016年および2018年の医療用医薬品の入札に関し、2020年12月9日に独占禁止法違反容疑で公正取引委員会から刑事告発され、東京地方検察庁により起訴されました。これにともない、今後、罰金、課徴金および違約金の支払いが生じる可能性があります。また、自治体等の顧客から東邦薬品株式会社との取引を一定期間制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第3四半期における医療用医薬品市場は、2020年4月の薬価改定やジェネリック医薬品使用促進をはじめとする医療費抑制策の影響に加えて、新型コロナウイルス感染症の第三波ともいわれる更なる流行拡大に伴い、感染リスクを警戒した患者様の受診抑制が再び拡大しており、引き続き厳しい環境下で推移しました。このような状況において、当社グループは、医療・健康・介護に携わる企業集団として、「非常時においても医薬品等を安定供給する」という当社グループの社会的使命の下、医療提供体制を維持すべく医薬品等の安定供給を最優先とした活動に努めました。

患者様や医療機関様などが抱える課題を解決する当社独自の顧客支援システムにつきましては、新たなラインナップとしてオンライン診療・服薬指導システム「KAITOS(カイトス)」の提供を2021年2月5日に開始しました。安心して医療機関を受診したい患者様と、患者様へ安全・安心な医療サービスを提供したい医療機関の双方のニーズに応えるため、当社グループの総力を挙げて取り組んでまいります。

また、当社グループの高機能な物流体制、緊急時への対応とこれまでの受託実績を評価いただき、2020年12月10日よりシンバイオ製薬株式会社の抗悪性腫瘍剤トレアキシン®の流通業務を受託しております。更に、金沢大学発の医療系ベンチャー企業である株式会社キュービクスと独占的販売に関する業務提携を行い、2020年12月21日より同社の新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)検出キットを独占的に販売しております。

当第3四半期の連結業績は、売上高917,175百万円(前年同期比5.3%減)、営業利益3,298百万円(前年同期比75.1%減)、経常利益7,512百万円(前年同期比58.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,970百万円(前年同期比66.5%減)となりました。

セグメントの業績の概略は以下のとおりです。なお当連結会計年度より共創未来ファーマ株式会社を新たに連結子会社としたことに伴い、セグメント区分に医薬品製造販売事業を追加しております。

医薬品卸売事業においては、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に基づき、個々の製品価値に見合った単品単価交渉に努めました。また、エンタッチ株式会社との協業によるリモートディテーリングサービスや、初診受付サービス、診療予約システムといった接触機会の低減に貢献する顧客支援システムの提案活動に努めたほか、薬局本部システム『ミザル』を活用した配送回数の最適化や、納品時に検品を行わない「ノー検品」の推進など、お得意先・当社グループ双方の業務効率化に貢献する配送ビジネスモデルを推進いたしました。しかしながら、卸間の価格競争や、新型コロナウイルスへの感染を警戒した患者様の受診抑制の影響を大きく受け、当第3四半期の医薬品卸売事業の売上高は881,643百万円(前年同期比5.4%減)、セグメント利益(営業利益)は3,318百万円(前年同期比75.6%減)となりました。

調剤薬局事業においては、調剤報酬改定への対応に取り組むとともに、本部への業務集約による経営の効率化を推進いたしました。また、薬局本部システム『ミザル』の需要予測に基づいた自動発注機能の活用により、在庫の適正化を図るなど収益性の改善に取り組みましたが、患者様の受診抑制に伴う処方箋応需枚数の減少もあり、売上高は68,387百万円(前年同期比5.3%減)、セグメント利益(営業利益)は1,742百万円(前年同期比2.2%減)となりました。

医薬品製造販売事業においては、自社で構築した独自の検証システムに基づき製品の品質を厳しく監視することで、高品質・高付加価値な医薬品の安定供給と製造販売に取り組んでおります。また、ジェネリック医薬品については2020年12月に2成分7品目を新たに発売するなど製品ラインナップの拡充を図り、2020年12月末時点での販売製品は83成分202品目となりました。この結果、売上高は6,131百万円、セグメント利益(営業利益)は636百万円となりました。

治験施設支援事業においては、売上高は157百万円(前年同期比17.8%減)、セグメント損失(営業損失)は226百万円、情報機器販売事業においては、売上高は790百万円(前年同期比17.5%減)、セグメント損失(営業損失)は125百万円となりました。

(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

(2)財政状態の状況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.6%増加し、514,500百万円となりました。これは、現金及び預金が12,214百万円、受取手形及び売掛金が15,787百万円、商品及び製品が5,296百万円それぞれ増加したこと等によります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.8%増加し、203,999百万円となりました。これは、有形固定資産が2,386百万円、投資有価証券が9,455百万円それぞれ増加したこと等によります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.1%増加し、718,499百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.5%増加し、413,989百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が39,109百万円増加したこと等によります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.9%増加し、64,835百万円となりました。これは、その他のうち繰延税金負債が3,716百万円増加したこと等によります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.9%増加し、478,825百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.8%増加し、239,674百万円となりました。これは、利益剰余金が2,234百万円、その他有価証券評価差額金が6,324百万円増加したこと等によります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった設備投資については、以下の通り完了しております。

・当社の総合物流センター「TBCダイナベース」新設のための建物及び設備  2020年9月完了

・九州東邦㈱の八代営業所移転のための土地・建物              2020年12月完了 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0507047503301.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,000,000
192,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2021年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 78,270,142 78,270,142 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数は100株であります。
78,270,142 78,270,142

(注) 提出日現在発行数には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年10月1日~

 2020年12月31日
78,270 10,649 46,177

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年9月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 7,748,200

(相互保有株式)

普通株式 34,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 70,429,300

704,293

単元未満株式

普通株式 58,642

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

78,270,142

総株主の議決権

704,293

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数3個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

提出会社
東京都世田谷区代沢

5-2-1
7,748,200 7,748,200 9.90
(相互保有株式)

酒井薬品株式会社
東京都三鷹市野崎

1-11-22
33,000 33,000 0.04
(相互保有株式)

株式会社ヤマトメディカル
熊本県熊本市北区武蔵ケ丘7-2-55 1,000 1,000 0.00
7,782,200 7,782,200 9.94

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 84,219 96,434
受取手形及び売掛金 285,548 301,336
有価証券 10 -
商品及び製品 75,679 80,975
原材料及び貯蔵品 - 201
その他 32,838 36,070
貸倒引当金 △337 △517
流動資産合計 477,958 514,500
固定資産
有形固定資産 96,399 98,785
無形固定資産
のれん 760 446
その他 3,843 4,476
無形固定資産合計 4,604 4,923
投資その他の資産
投資有価証券 80,351 89,806
その他 13,930 12,951
貸倒引当金 △2,416 △2,467
投資その他の資産合計 91,865 100,289
固定資産合計 192,869 203,999
資産合計 670,827 718,499
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 355,140 394,249
短期借入金 2,666 4,918
未払法人税等 5,267 454
賞与引当金 3,392 1,516
役員賞与引当金 82 61
返品調整引当金 287 260
資産除去債務 20 101
その他 11,144 12,426
流動負債合計 378,000 413,989
固定負債
社債 20,063 20,048
長期借入金 19,223 16,987
退職給付に係る負債 2,042 2,272
資産除去債務 1,142 2,706
その他 19,345 22,820
固定負債合計 61,817 64,835
負債合計 439,818 478,825
純資産の部
株主資本
資本金 10,649 10,649
資本剰余金 49,271 49,378
利益剰余金 165,745 167,980
自己株式 △15,785 △15,784
株主資本合計 209,881 212,225
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,469 31,794
土地再評価差額金 △4,507 △4,507
その他の包括利益累計額合計 20,961 27,286
新株予約権 166 162
純資産合計 231,009 239,674
負債純資産合計 670,827 718,499

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 968,202 917,175
売上原価 881,426 842,460
売上総利益 86,776 74,714
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 34,903 33,134
賞与引当金繰入額 1,632 1,223
役員賞与引当金繰入額 53 61
退職給付費用 173 175
福利厚生費 6,069 5,803
車両費 824 693
貸倒引当金繰入額 △59 236
減価償却費 4,078 4,283
のれん償却額 487 314
賃借料 5,850 6,247
租税公課 1,598 1,344
仮払消費税の未控除費用 4,290 4,691
その他 13,648 13,206
販売費及び一般管理費合計 73,550 71,416
営業利益 13,226 3,298
営業外収益
受取利息 56 53
受取配当金 1,163 1,176
受取手数料 2,409 2,349
負ののれん償却額 7 -
持分法による投資利益 64 12
その他 1,350 1,426
営業外収益合計 5,050 5,019
営業外費用
支払利息 22 59
不動産賃貸費用 193 188
その他 60 556
営業外費用合計 276 805
経常利益 18,000 7,512
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 15 14
投資有価証券売却益 65 25
その他 15 3
特別利益合計 96 42
特別損失
固定資産処分損 46 75
減損損失 107 55
投資有価証券評価損 20 75
その他 66 52
特別損失合計 241 259
税金等調整前四半期純利益 17,854 7,295
法人税、住民税及び事業税 5,829 1,816
法人税等調整額 154 1,507
法人税等合計 5,983 3,324
四半期純利益 11,870 3,970
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,870 3,970

 0104035_honbun_0507047503301.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
四半期純利益 11,870 3,970
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,536 6,323
持分法適用会社に対する持分相当額 47 0
その他の包括利益合計 4,584 6,324
四半期包括利益 16,455 10,295
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 16,455 10,295
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、重要性が増したため共創未来ファーマ株式会社を連結の範囲に含めております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 (追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、以下のように変更しております。

当社及び連結子会社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、第三波といわれる更なる流行拡大等により収束時期の見通しが不透明である点を踏まえ、翌年度まで影響が残ると仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

なお、上記見積りは四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づくものの、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌年度の連結財務諸表に大きな影響を与える可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

当社連結子会社である東邦薬品株式会社は、2019年11月27日に独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHО)を発注者とする医療用医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会による立入検査を受け、また2020年10月13日には公正取引委員会に加え東京地方検察庁特別捜査部による捜索を受けました。そして東邦薬品株式会社及び当社社員1名は、2020年12月9日に独占禁止法違反容疑で公正取引委員会から刑事告発され、東京地方検察庁により起訴されました。

これらの結果により、今後当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
減価償却費 4,078百万円 4,283百万円
のれんの償却額 487百万円 314百万円
負ののれんの償却額 7百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年5月9日

取締役会
普通株式 1,022 15 2019年3月31日 2019年6月7日 利益剰余金
2019年11月7日

取締役会
普通株式 1,405 20 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金

(注)2019年11月7日取締役会決議による1株当たり配当額には持株会社制移行10周年記念配当5円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月14日

取締役会
普通株式 1,410 20 2020年3月31日 2020年6月10日 利益剰余金
2020年11月6日

取締役会
普通株式 1,057 15 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金

(注)2020年5月14日取締役会決議による1株当たり配当額には持株会社制移行10周年記念配当5円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント 調整額

 (百万円)

(注1)
四半期連結損益計算書計上額

(百万円)

(注2)
医薬品

卸売事業

(百万円)
調剤薬局

事業

(百万円)
治験施設

支援事業

 (百万円)
情報機器

販売事業

(百万円)


 (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する

売上高
895,312 72,027 191 671 968,202 968,202
(2) セグメント間の

内部売上高又は振替高
36,475 188 286 36,951 △36,951
931,788 72,216 191 958 1,005,153 △36,951 968,202
セグメント利益又は損失(△) 13,605 1,782 25 △38 15,374 △2,148 13,226

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント 調整額

 (百万円)

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額 

(百万円)

(注2)
医薬品

卸売事業

(百万円)
調剤薬局

事業

(百万円)
医薬品製造販売事業(百万円) 治験施設

支援事業

 (百万円)
情報機器

販売事業

(百万円)


 (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に

対する売上高
846,229 68,383 1,758 157 646 917,175 917,175
(2) セグメント間の内部売上高又は

振替高
35,414 3 4,373 144 39,935 △39,935
881,643 68,387 6,131 157 790 957,110 △39,935 917,175
セグメント利益

又は損失(△)
3,318 1,742 636 △226 △125 5,345 △2,047 3,298

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 3.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間から共創未来ファーマ株式会社を連結の範囲に含めたことにより、「医薬品製造販売事業」を報告セグメントに追加しております。  ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 172円00銭 56円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 11,870 3,970
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(百万円)
11,870 3,970
普通株式の期中平均株式数(株) 69,016,497 70,510,790
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 152円20銭 51円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △14 △10
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) (△14) (△10)
普通株式増加数(株) 8,884,807 6,079,978
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0507047503301.htm

2 【その他】

第73期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年11月6日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                 1,057百万円

② 1株当たりの金額                                   15円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2020年12月4日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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