Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 東邦ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHO HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 濱田 矩男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区代沢五丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４１９）７８９３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理部門担当 荻野 守 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区代沢五丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４１９）７８９３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理部門担当 荻野 守 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02608 81290 東邦ホールディングス株式会社 TOHO HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02608-000 2017-02-14 E02608-000 2015-04-01 2015-12-31 E02608-000 2015-04-01 2016-03-31 E02608-000 2016-04-01 2016-12-31 E02608-000 2015-12-31 E02608-000 2016-03-31 E02608-000 2016-12-31 E02608-000 2015-10-01 2015-12-31 E02608-000 2016-10-01 2016-12-31 E02608-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02608-000:MedicalProductsRetailReportableSegmentsMember E02608-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02608-000:MedicalProductsRetailReportableSegmentsMember E02608-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02608-000:DispensingPharmacyReportableSegmentsMember E02608-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02608-000:DispensingPharmacyReportableSegmentsMember E02608-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02608-000:ClinicalPharmacologyUnitsSupportReportableSegmentsMember E02608-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02608-000:ClinicalPharmacologyUnitsSupportReportableSegmentsMember E02608-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02608-000:InformationSystemSalesReportableSegmentsMember E02608-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02608-000:InformationSystemSalesReportableSegmentsMember E02608-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02608-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02608-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02608-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期
第３四半期
連結累計期間 | 第69期
第３四半期
連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 970,279 | 939,238 | 1,308,474 |
| 経常利益 | (百万円) | 18,798 | 15,740 | 34,493 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10,330 | 10,140 | 21,771 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 14,546 | 12,042 | 22,275 |
| 純資産額 | (百万円) | 166,938 | 184,948 | 174,656 |
| 総資産額 | (百万円) | 702,800 | 657,686 | 642,698 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 150.06 | 147.69 | 316.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 136.49 | 134.26 | 287.93 |
| 自己資本比率 | (％) | 23.75 | 28.11 | 27.17 |
| 回次 | 第68期 第３四半期 連結会計期間 |
第69期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 88.11 | 47.27 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、当第３四半期連結累計期間において、平成28年４月の市場拡大再算定の特例を含む7.8％の薬価基準引き下げやジェネリック医薬品のさらなる使用を促進する診療報酬の改定などの医療費抑制策が推進される中、医療・健康・介護分野に携わる企業集団として、引き続き顧客支援システム・サービスの提供や、地域包括ケアシステムの構築への貢献など、付加価値サービス型ビジネスモデルへの変革を推進いたしました。
昨年11月１日に発足した共創未来ファーマ株式会社については、12月に追補収載２成分３品目を発売し順調なスタートとなりました。顧客の需要に的確に対応する製造販売一体型のビジネススキームを確立し、高品質・高付加価値なジェネリック医薬品を中心に、医療用医薬品を安定的かつ合理的に提供することを目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高939,238百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益11,298百万円(前年同期比21.2％減)、経常利益15,740百万円（前年同期比16.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10,140百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
セグメントの業績の概略は以下のとおりです。
医薬品卸売事業では、抗がん剤等の新薬の実績寄与があったものの、薬価改定の影響やジェネリック医薬品の拡大、昨年度第２四半期以降に急成長したＣ型肝炎治療薬市場の縮小の影響がありました。このような状況のもと、当社独自の顧客支援システムの契約件数の拡大を図るとともに、経費の抑制を継続的に推進いたしました。
その結果、売上高は902,382百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益（営業利益）は11,067百万円（前年同期比12.9％減）となりました。
調剤薬局事業については、平成28年４月の薬価改定及び調剤報酬改定による影響があり、店舗業務の標準化や本部への業務集約等による経費削減策を実施したものの、生産性改善の遅れにより、販売費及び一般管理費は増加しました。
その結果、売上高は71,748百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益（営業利益）は802百万円（前年同期比57.9％減）となりました。
治験施設支援事業では、売上高は279百万円（前年同期比30.5％減）、セグメント利益（営業利益）は92百万円（前年同期比58.3％減）、情報機器販売事業においては、売上高は1,130百万円（前年同期比26.8％増）、セグメント利益（営業利益）は12百万円となりました。
（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、485,894百万円となりました。これは、現金及び預金が32,426百万円増加し、受取手形及び売掛金が27,310百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、171,791百万円となりました。これは、投資有価証券が5,282百万円増加し、のれんが1,504百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、657,686百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、428,152百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が20,223百万円増加し、未払法人税等が9,741百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.4％減少し、44,585百万円となりました。これは、長期借入金が1,471百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、472,737百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.9％増加し、184,948百万円となりました。これは、利益剰余金が8,084百万円、その他有価証券評価差額金が1,902百万円それぞれ増加したこと等によります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
（５）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった、東邦薬品㈱の郡山営業所を移転するために新築した建物への設備投資につきましては、平成28年９月に完了しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 192,000,000 |
| 計 | 192,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 78,270,142 | 78,270,142 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 78,270,142 | 78,270,142 | ― | ― |
（注） 提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
― | 78,270 | ― | 10,649 | ― | 46,177 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 9,646,600 |
― | ― |
| (相互保有株式) 普通株式 37,000 |
― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 68,522,700 | 685,227 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 63,842 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 78,270,142 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 685,227 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 提出会社 |
東京都世田谷区代沢 ５－２－１ |
9,646,600 | ― | 9,646,600 | 12.32 |
| （相互保有株式） 酒井薬品株式会社 |
東京都三鷹市野崎 １－11－22 |
33,000 | ― | 33,000 | 0.04 |
| （相互保有株式） 協栄薬品株式会社 |
富山県富山市新庄町44-５ | 4,000 | ― | 4,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 9,683,600 | ― | 9,683,600 | 12.37 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 31,531 | 63,958 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 331,248 | 303,937 | |||||||||
| 有価証券 | 613 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 75,229 | 81,001 | |||||||||
| その他 | 36,517 | 37,359 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △425 | △361 | |||||||||
| 流動資産合計 | 474,715 | 485,894 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 84,569 | 84,480 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,722 | 5,217 | |||||||||
| その他 | 2,773 | 2,893 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,495 | 8,111 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 65,846 | 71,128 | |||||||||
| その他 | 10,617 | 10,649 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,546 | △2,578 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 73,917 | 79,199 | |||||||||
| 固定資産合計 | 167,983 | 171,791 | |||||||||
| 資産合計 | 642,698 | 657,686 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 390,349 | 410,572 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,887 | 4,126 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,451 | 710 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,489 | 1,688 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 76 | 56 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 453 | 377 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 170 | 202 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5 | 8 | |||||||||
| その他 | 9,518 | 10,410 | |||||||||
| 流動負債合計 | 421,401 | 428,152 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 15,056 | 15,045 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,384 | 3,913 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,713 | 1,758 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,095 | 1,074 | |||||||||
| 負ののれん | 75 | 55 | |||||||||
| その他 | 23,314 | 22,738 | |||||||||
| 固定負債合計 | 46,639 | 44,585 | |||||||||
| 負債合計 | 468,041 | 472,737 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,649 | 10,649 | |||||||||
| 資本剰余金 | 47,794 | 47,856 | |||||||||
| 利益剰余金 | 115,938 | 124,023 | |||||||||
| 自己株式 | △16,287 | △16,051 | |||||||||
| 株主資本合計 | 158,094 | 166,477 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,764 | 22,666 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △4,269 | △4,272 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,495 | 18,394 | |||||||||
| 新株予約権 | 67 | 76 | |||||||||
| 純資産合計 | 174,656 | 184,948 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 642,698 | 657,686 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 970,279 | 939,238 | |||||||||
| 売上原価 | 884,033 | 856,149 | |||||||||
| 売上総利益 | 86,245 | 83,088 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 34,936 | 34,758 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,651 | 1,666 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 57 | 56 | |||||||||
| 退職給付費用 | 186 | 179 | |||||||||
| 福利厚生費 | 5,813 | 5,881 | |||||||||
| 車両費 | 956 | 817 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △39 | 49 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,494 | 3,317 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,920 | 1,648 | |||||||||
| 賃借料 | 5,216 | 5,221 | |||||||||
| 租税公課 | 1,090 | 1,272 | |||||||||
| 仮払消費税の未控除費用 | 4,066 | 3,996 | |||||||||
| その他 | 12,558 | 12,924 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 71,909 | 71,790 | |||||||||
| 営業利益 | 14,336 | 11,298 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 46 | 52 | |||||||||
| 受取配当金 | 934 | 1,072 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,297 | 2,277 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 19 | 19 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 47 | 28 | |||||||||
| その他 | 1,724 | 1,606 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,070 | 5,057 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 154 | 72 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 347 | 412 | |||||||||
| その他 | 106 | 130 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 608 | 615 | |||||||||
| 経常利益 | 18,798 | 15,740 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 153 | 153 | |||||||||
| その他 | 24 | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 177 | 162 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 285 | 149 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,219 | - | |||||||||
| 減損損失 | 128 | 54 | |||||||||
| その他 | 5 | 82 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,639 | 286 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 17,336 | 15,617 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,730 | 4,149 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,275 | 1,326 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,006 | 5,476 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,330 | 10,140 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,330 | 10,140 |
0104035_honbun_0507047502901.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 10,330 | 10,140 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,204 | 1,892 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 11 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,215 | 1,902 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 14,546 | 12,042 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 14,546 | 12,042 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0507047502901.htm
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
保証債務
① 銀行保証債務
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||
| あかぎ耳鼻咽喉科 | 1百万円 | あかぎ耳鼻咽喉科 | 0百万円 |
② 買掛債務の保証債務
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||
| ㈱杏栄薬品 | 75百万円 | ㈱杏栄薬品 | 0百万円 |
③ リース契約の保証債務
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||
| あかぎ耳鼻咽喉科 | 3百万円 | ― | ― |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 3,494百万円 | 3,317百万円 |
| のれんの償却額 | 1,920百万円 | 1,648百万円 |
| 負ののれんの償却額 | 19百万円 | 19百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 840 | 12 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 893 | 13 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 1,029 | 15 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月９日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 1,029 | 15 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (百万円) （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 (百万円) （注２） |
|||||
| 医薬品 卸売事業 (百万円) |
調剤薬局 事業 (百万円) |
治験施設 支援事業 (百万円) |
情報機器 販売事業 (百万円) |
計 (百万円) |
|||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 |
895,649 | 73,486 | 401 | 741 | 970,279 | ― | 970,279 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
36,736 | 19 | ― | 149 | 36,906 | △36,906 | ― |
| 計 | 932,386 | 73,505 | 401 | 891 | 1,007,185 | △36,906 | 970,279 |
| セグメント利益又は損失（△） | 12,707 | 1,908 | 222 | △113 | 14,724 | △388 | 14,336 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引の消去と未実現利益の消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (百万円) （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 (百万円) （注２） |
|||||
| 医薬品 卸売事業 (百万円) |
調剤薬局 事業 (百万円) |
治験施設 支援事業 (百万円) |
情報機器 販売事業 (百万円) |
計 (百万円) |
|||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 |
866,498 | 71,489 | 279 | 970 | 939,238 | ― | 939,238 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
35,884 | 259 | ― | 160 | 36,303 | △36,303 | ― |
| 計 | 902,382 | 71,748 | 279 | 1,130 | 975,541 | △36,303 | 939,238 |
| セグメント利益 | 11,067 | 802 | 92 | 12 | 11,974 | △676 | 11,298 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 150円06銭 | 147円69銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 10,330 | 10,140 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
10,330 | 10,140 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 68,842,580 | 68,659,011 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 136円49銭 | 134円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △7 | △7 |
| （うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円）） |
（△7） | （△7） |
| 普通株式増加数(株) | 6,789,715 | 6,807,914 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0104110_honbun_0507047502901.htm
第69期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年11月９日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,029百万円
② １株当たりの金額 15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日
0201010_honbun_0507047502901.htm
該当事項はありません。
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