Quarterly Report • Nov 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 東邦ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHO HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 濱田 矩男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区代沢五丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４１９）７８９３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 水澤 義昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区代沢五丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４１９）７８９３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 水澤 義昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02608 81290 東邦ホールディングス株式会社 TOHO HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02608-000 2017-11-14 E02608-000 2016-04-01 2016-09-30 E02608-000 2016-04-01 2017-03-31 E02608-000 2017-04-01 2017-09-30 E02608-000 2016-09-30 E02608-000 2017-03-31 E02608-000 2017-09-30 E02608-000 2016-07-01 2016-09-30 E02608-000 2017-07-01 2017-09-30 E02608-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02608-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02608-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02608-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02608-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02608-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02608-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02608-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02608-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02608-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02608-000 2016-03-31 E02608-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02608-000:MedicalProductsRetailReportableSegmentsMember E02608-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02608-000:MedicalProductsRetailReportableSegmentsMember E02608-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02608-000:DispensingPharmacyReportableSegmentsMember E02608-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02608-000:DispensingPharmacyReportableSegmentsMember E02608-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02608-000:ClinicalPharmacologyUnitsSupportReportableSegmentsMember E02608-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02608-000:ClinicalPharmacologyUnitsSupportReportableSegmentsMember E02608-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02608-000:InformationSystemSalesReportableSegmentsMember E02608-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02608-000:InformationSystemSalesReportableSegmentsMember E02608-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02608-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02608-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02608-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第69期
第２四半期
連結累計期間 | 第70期
第２四半期
連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 615,778 | 595,962 | 1,231,046 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,569 | 8,408 | 19,844 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,890 | 5,132 | 14,225 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,093 | 6,219 | 15,296 |
| 純資産額 | (百万円) | 179,729 | 192,941 | 188,271 |
| 総資産額 | (百万円) | 597,727 | 633,584 | 598,871 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 100.42 | 74.82 | 207.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 91.29 | 67.95 | 188.22 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.06 | 30.43 | 31.41 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 17,233 | 39,009 | 16,062 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,595 | △6,576 | △6,294 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,264 | 1,205 | △9,900 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 36,228 | 61,360 | 27,721 |
| 回次 | 第69期 第２四半期 連結会計期間 |
第70期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 49.36 | 41.28 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期累計期間における医療用医薬品市場は、昨年度に続きマイナス成長となりました。Ｃ型肝炎治療薬市場が前年同期に比べ大幅に縮小した影響を受け、当社もマイナス成長となりましたが、計画に対しては売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも計画を上回る結果となりました。
当社グループは、医療・健康・介護に携わる企業集団として、引き続き、患者様や医療機関さらには在宅医療・看護に携わる専門職の皆さまが抱える課題を解決する付加価値サービス型ビジネスモデルへの変革を加速させるとともに、人員・組織の最適化と業務の効率化を推進することで、収益性の向上に努めました。昨年11月、後発医薬品の数量シェア80％時代を見据えて発足させた共創未来ファーマ㈱は、８月に「共創未来ファーマ」ブランドとして初めて製造販売承認（６成分15品目）を取得いたしました。また、９月には新たに２成分５品目を発売し、発売製品は６成分19品目となりました。
当第２四半期の連結業績は、売上高595,962百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益5,458百万円（前年同期比28.6％減）、経常利益8,408百万円（前年同期比20.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,132百万円（前年同期比25.5％減）となりました。
セグメントの業績の概略は以下のとおりです。
医薬品卸売事業においては、製品価値に応じた価格体系に基づく単品単価での価格交渉を推進するなど適正利益の確保に注力するとともに、事業基盤の強化に取り組みました。また大きな収益の柱として、患者様や医療機関様が抱える課題の解決や収益向上に貢献する顧客支援システムの開発・提案に積極的に取り組み、特に「初診受付サービス」と「ENIFvoice SP/SP+A」の契約獲得に努めました。その結果、当第２四半期の医薬品卸売事業の売上高は570,639百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益（営業利益）は5,001百万円（前年同期比36.3％減）となりました。
調剤薬局事業においては、調剤報酬改定への対応を進めるとともに、人員の適正化および当社の顧客支援システムの活用などによる店舗業務の標準化や効率化を推進することで、収益性の改善に取り組みました。その結果、売上高は48,204百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益（営業利益）は1,305百万円（前年同期比590.1％増）となりました。
治験施設支援事業では、売上高は164百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益（営業利益）は50百万円（前年同期比4.1％減）、情報機器販売事業においては、売上高は692百万円（前年同期比13.3％増）、セグメント損失（営業損失）は52百万円となりました。
（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.0％増加し、457,052百万円となりました。これは、現金及び預金が33,668百万円増加し、受取手形及び売掛金が3,155百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、176,531百万円となりました。これは、投資有価証券が4,591百万円、有形固定資産が1,361百万円それぞれ増加し、のれんが947百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し、633,584百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.1％増加し、394,962百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が24,746百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.2％増加し、45,680百万円となりました。これは、長期借入金が4,132百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.3％増加し、440,642百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、192,941百万円となりました。これは、利益剰余金が4,118百万円、その他有価証券評価差額金が1,087百万円それぞれ増加したこと等によります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し33,638百万円増加しました。その結果、当第２四半期連結累計期間末の資金残高は61,360百万円（前年同期比25,132百万円増加）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、39,009百万円（営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期比21,776百万円増加）となりました。これは、資金増加要因として、税金等調整前四半期純利益8,359百万円を計上、減価償却費2,191百万円、のれん償却額1,018百万円、売上債権の減少額3,198百万円、仕入債務の増加額24,746百万円がありましたが、資金減少要因として、たな卸資産の増加額2,650百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、6,576百万円（投資活動によるキャッシュ・フローが前年同期比2,981百万円減少）となりました。これは、資金減少要因として、有形固定資産の取得による支出3,054百万円、投資有価証券の取得による支出2,991百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、1,205百万円（財務活動によるキャッシュ・フローが前年同期比6,469百万円増加）となりました。これは、資金増加要因として、長期借入金の純増加額3,771百万円がありましたが、資金減少要因として、ファイナンス・リース債務の返済による支出926百万円、配当金の支払額1,031百万円があったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度末において計画中であった、九州東邦㈱の熊本北営業所を移転するために新築した建物への設備投資につきましては、平成29年８月に完了しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 192,000,000 |
| 計 | 192,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 78,270,142 | 78,270,142 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 78,270,142 | 78,270,142 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
― | 78,270 | ― | 10,649 | ― | 46,177 |
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 塩野義製薬株式会社 | 大阪府大阪市中央区道修町３－１－８ | 4,650 | 5.94 |
| 田辺三菱製薬株式会社 | 大阪府大阪市中央区道修町３－２－10 | 3,573 | 4.57 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 3,562 | 4.55 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,841 | 2.35 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一三共口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 | 1,637 | 2.09 |
| 東邦ホールディングス従業員持株会 | 東京都世田谷区代沢５－２－１ | 1,470 | 1.88 |
| 河野 博行 | 広島県広島市安佐南区 | 1,332 | 1.70 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 | 1,126 | 1.44 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,101 | 1.41 |
| 第一三共株式会社 | 東京都中央区日本橋本町３－５－１ | 1,091 | 1.39 |
| 計 | ― | 21,385 | 27.32 |
(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
３．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託第一三共口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指示権は第一三共株式会社が留保しております。
４．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指示権は株式会社みずほ銀行が留保しております。
５．上記のほか、自己株式が9,755千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合12.46％）あります。
６．平成27年４月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書及び平成29年８月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.及び野村アセットマネジメント株式会社が平成29年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－９－１ | 3,266 | 4.01 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom | 872 | 1.06 |
| NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc. |
Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York,New York 10019-7316 | ― | ― |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋１－12－１ | 1,009 | 1.29 |
７．平成29年８月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社が平成29年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋２－２－16 | 3,921 | 5.01 |
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 9,755,200 |
― | ― |
| (相互保有株式) 普通株式 38,000 |
― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 68,414,000 | 684,140 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 62,942 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 78,270,142 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 684,140 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 提出会社 |
東京都世田谷区代沢 ５－２－１ |
9,755,200 | ― | 9,755,200 | 12.46 |
| （相互保有株式） 酒井薬品株式会社 |
東京都三鷹市野崎 １－11－22 |
33,000 | ― | 33,000 | 0.04 |
| （相互保有株式） 協栄薬品株式会社 |
富山県富山市新庄町44-５ | 4,000 | ― | 4,000 | 0.01 |
| （相互保有株式） 株式会社ヤマトメディカル |
熊本県熊本市北区武蔵ケ丘７－２－55 | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 9,793,200 | ― | 9,793,200 | 12.51 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 31,966 | 65,634 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 284,205 | 281,049 | |||||||||
| 商品及び製品 | 73,575 | 76,226 | |||||||||
| その他 | 37,616 | 34,457 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △312 | △315 | |||||||||
| 流動資産合計 | 427,052 | 457,052 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 86,371 | 87,733 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,300 | 3,352 | |||||||||
| その他 | 2,998 | 2,785 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,298 | 6,138 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 68,781 | 73,373 | |||||||||
| その他 | 11,972 | 11,928 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,605 | △2,641 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 78,148 | 82,660 | |||||||||
| 固定資産合計 | 171,818 | 176,531 | |||||||||
| 資産合計 | 598,871 | 633,584 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 349,039 | 373,786 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,216 | 3,716 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,020 | 3,190 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,506 | 3,645 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 75 | 34 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 324 | 317 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 1 | |||||||||
| その他 | 8,575 | 10,270 | |||||||||
| 流動負債合計 | 368,758 | 394,962 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 15,041 | 15,033 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,962 | 6,094 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,786 | 1,824 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,078 | 1,081 | |||||||||
| 負ののれん | 49 | 35 | |||||||||
| その他 | 21,923 | 21,609 | |||||||||
| 固定負債合計 | 41,841 | 45,680 | |||||||||
| 負債合計 | 410,599 | 440,642 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,649 | 10,649 | |||||||||
| 資本剰余金 | 47,856 | 47,874 | |||||||||
| 利益剰余金 | 128,123 | 132,241 | |||||||||
| 自己株式 | △16,051 | △16,611 | |||||||||
| 株主資本合計 | 170,577 | 174,154 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,836 | 22,923 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △4,287 | △4,304 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,548 | 18,618 | |||||||||
| 新株予約権 | 145 | 168 | |||||||||
| 純資産合計 | 188,271 | 192,941 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 598,871 | 633,584 |
0104020_honbun_0507047002910.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 615,778 | 595,962 | |||||||||
| 売上原価 | 560,101 | 542,754 | |||||||||
| 売上総利益 | 55,677 | 53,208 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 20,852 | 20,684 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 3,604 | 3,609 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 38 | 34 | |||||||||
| 退職給付費用 | 121 | 112 | |||||||||
| 福利厚生費 | 3,904 | 3,962 | |||||||||
| 車両費 | 543 | 543 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 61 | 53 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,208 | 2,191 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,107 | 1,018 | |||||||||
| 賃借料 | 3,451 | 3,528 | |||||||||
| 租税公課 | 898 | 860 | |||||||||
| 仮払消費税の未控除費用 | 2,629 | 2,615 | |||||||||
| その他 | 8,613 | 8,533 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 48,036 | 47,749 | |||||||||
| 営業利益 | 7,640 | 5,458 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 37 | 32 | |||||||||
| 受取配当金 | 677 | 726 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,522 | 1,539 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 13 | 13 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 21 | 28 | |||||||||
| その他 | 1,059 | 942 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,332 | 3,283 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 52 | 24 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 273 | 207 | |||||||||
| その他 | 77 | 102 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 403 | 333 | |||||||||
| 経常利益 | 10,569 | 8,408 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 153 | 1 | |||||||||
| 関係会社清算益 | - | 39 | |||||||||
| その他 | 8 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 162 | 44 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 99 | 42 | |||||||||
| 減損損失 | 12 | 47 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 35 | - | |||||||||
| その他 | 2 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 149 | 93 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,581 | 8,359 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,458 | 3,237 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 232 | △11 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,691 | 3,226 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,890 | 5,132 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,890 | 5,132 |
0104035_honbun_0507047002910.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 6,890 | 5,132 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △791 | 1,079 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △796 | 1,087 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,093 | 6,219 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,093 | 6,219 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0507047002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,581 | 8,359 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,208 | 2,191 | |||||||||
| 減損損失 | 12 | 47 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,107 | 1,018 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △13 | △13 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 50 | 38 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △92 | △6 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 149 | 139 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △38 | △41 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 46 | 39 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △715 | △759 | |||||||||
| 支払利息 | 52 | 24 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △53 | 40 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | - | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 51,542 | 3,198 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 172 | △2,650 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 1,319 | 1,000 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △36,984 | 24,746 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △602 | 871 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △794 | 345 | |||||||||
| その他の損益（△は益） | △2,110 | △2,042 | |||||||||
| 小計 | 25,839 | 36,546 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 713 | 756 | |||||||||
| 利息の支払額 | △110 | △62 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △11,435 | △245 | |||||||||
| その他 | 2,226 | 2,014 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,233 | 39,009 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △632 | △648 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 630 | 619 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,167 | △3,054 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 590 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △637 | △278 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 1 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △337 | △2,991 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 499 | 1 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △2,133 | △30 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △11 | △11 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △429 | △253 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 72 | 47 | |||||||||
| その他 | △38 | 21 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,595 | △6,576 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,722 | 18 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 217 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,749 | △1,228 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △625 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △979 | △926 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,029 | △1,031 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,264 | 1,205 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,373 | 33,638 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 27,854 | 27,721 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 36,228 | ※ 61,360 |
0104100_honbun_0507047002910.htm
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 40,318百万円 | 65,634百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,282百万円 | △4,274百万円 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券） |
192百万円 | ―百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 36,228百万円 | 61,360百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 1,029 | 15 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 1,029 | 15 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 1,031 | 15 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 1,027 | 15 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
0104110_honbun_0507047002910.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (百万円) （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円) （注２） |
|||||
| 医薬品 卸売事業 (百万円) |
調剤薬局 事業 (百万円) |
治験施設 支援事業 (百万円) |
情報機器 販売事業 (百万円) |
計 (百万円) |
|||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 |
568,158 | 46,962 | 166 | 490 | 615,778 | ― | 615,778 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
23,528 | 190 | ― | 120 | 23,839 | △23,839 | ― |
| 計 | 591,687 | 47,152 | 166 | 611 | 639,618 | △23,839 | 615,778 |
| セグメント利益又は損失（△） | 7,854 | 189 | 53 | △35 | 8,061 | △420 | 7,640 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (百万円) （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円) （注２） |
|||||
| 医薬品 卸売事業 (百万円) |
調剤薬局 事業 (百万円) |
治験施設 支援事業 (百万円) |
情報機器 販売事業 (百万円) |
計 (百万円) |
|||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 |
547,253 | 48,008 | 164 | 535 | 595,962 | ― | 595,962 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
23,385 | 195 | ― | 156 | 23,738 | △23,738 | ― |
| 計 | 570,639 | 48,204 | 164 | 692 | 619,701 | △23,738 | 595,962 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,001 | 1,305 | 50 | △52 | 6,304 | △846 | 5,458 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
長期借入金は、四半期連結貸借対照表計上額が前連結会計年度末と比較して著しく変動しておりますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度の連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 100円42銭 | 74円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,890 | 5,132 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
6,890 | 5,132 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 68,612,080 | 68,598,227 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 91円29銭 | 67円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △5 | △5 |
| （うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円）） | （△5） | （△5） |
| 普通株式増加数(株) | 6,807,914 | 6,866,523 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（重要な設備投資）
当社は、平成29年11月８日開催の取締役会において、下記のとおり、東京都大田区平和島に建築中の京浜トラックターミナル「ダイナベース」の賃貸借契約の締結について決議し、「総合物流センター」の新築を決定しました。
１．「総合物流センター」の新築の目的
基幹的広域防災拠点近郊に立地し、東京都が指定する災害時の広域輸送基地である京浜トラックターミナル内に総合物流センターを新築することで、災害時にも医薬品を安定供給できる流通体制を強化するとともに、首都圏物流の合理化と再構築を行うことにより、お得意先様の業務効率向上への貢献と生産性の向上を図る。
２．「総合物流センター」の内容
名称：未定
所在地：東京都大田区平和島二丁目１番１号
京浜トラックターミナル内「ダイナベース」
面積：50,766平方メートル（「ダイナベース」の２階から５階）
設備投資予定額：総額約60億円
なお、投資予定額は現時点での見込みであります。
３．設備の稼働時期
「ダイナベース」の竣工時期：平成30年７月（予定）
「総合物流センター」の稼働時期：平成31年７月（予定）
４．今後の見通し
平成30年３月期の当社連結業績に与える影響は軽微であります。
0104120_honbun_0507047002910.htm
第70期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年11月８日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,027百万円
② １株当たりの金額 15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月５日
0201010_honbun_0507047002910.htm
該当事項はありません。
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