Quarterly Report • Feb 12, 2016
Preview not available for this file type.
Download Source File0000000_header_0507047502801.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 東邦ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHO HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 濱田 矩男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区代沢五丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４１９）７８９３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長兼財務部長 荻野 守 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区代沢五丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４１９）７８９３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長兼財務部長 荻野 守 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0260881290東邦ホールディングス株式会社TOHO HOLDINGS CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02608-0002016-02-12E02608-0002014-04-012014-12-31E02608-0002014-04-012015-03-31E02608-0002015-04-012015-12-31E02608-0002014-12-31E02608-0002015-03-31E02608-0002015-12-31E02608-0002014-10-012014-12-31E02608-0002015-10-012015-12-31E02608-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02608-000:MedicalProductsRetailReportableSegmentsMemberE02608-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02608-000:MedicalProductsRetailReportableSegmentsMemberE02608-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02608-000:DispensingPharmacyReportableSegmentsMemberE02608-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02608-000:DispensingPharmacyReportableSegmentsMemberE02608-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02608-000:ClinicalPharmacologyUnitsSupportReportableSegmentsMemberE02608-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02608-000:ClinicalPharmacologyUnitsSupportReportableSegmentsMemberE02608-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02608-000:InformationSystemSalesReportableSegmentsMemberE02608-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02608-000:InformationSystemSalesReportableSegmentsMemberE02608-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02608-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02608-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02608-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0507047502801.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期
第３四半期
連結累計期間 | 第68期
第３四半期
連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 877,782 | 970,279 | 1,162,148 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,371 | 18,798 | 15,902 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10,997 | 10,330 | 13,535 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 12,045 | 14,546 | 21,386 |
| 純資産額 | (百万円) | 155,092 | 166,938 | 157,371 |
| 総資産額 | (百万円) | 635,188 | 702,800 | 599,950 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 146.03 | 150.06 | 181.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 145.89 | 136.49 | 177.74 |
| 自己資本比率 | (％) | 24.41 | 23.75 | 26.22 |
| 回次 | 第67期 第３四半期 連結会計期間 |
第68期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 106.17 | 88.11 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
0102010_honbun_0507047502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の医療用医薬品市場は、ジェネリック医薬品の使用促進などの医療費抑制策の影響があったものの、新薬創出加算品や新薬による市場拡大により前年同期比7.9％（クレコンリサーチ＆コンサルティング株式会社推計）のプラス成長となり、当社グループの医薬品卸売事業は前年同期比11.0％の成長となりました。
当社グループは今後の市場環境の変化に対応するために、引き続き、患者さまや医療機関が抱える問題を解決するための様々な顧客支援システム・サービスの開発・提案に取り組み、医療と健康に関する幅広い分野で存在価値を発揮する付加価値サービス型ビジネスモデルへの変革を推進しました。また、今後の医療・介護の提供体制の見直しによる地域包括ケアシステムの構築に貢献すべく様々な取り組みを行っております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高970,279百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益14,336百万円(前年同期比81.5％増)、経常利益18,798百万円（前年同期比51.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10,330百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
セグメントの業績の概略は以下のとおりです。
医薬品卸売事業では、引き続き、適正利益の確保とフィービジネスの拡大に積極的に取り組み、一方でオペレーションコストの低減を図りました。また、調剤薬局業務をトータル的にサポートする「調剤ENI-Pharmaシリーズ」と自動音声認識薬歴作成支援システム「ENIFvoice SP」とを一体化させた提案や、初めて受診する医療機関をインターネットで探す患者さまが、医療機関のホームページや医療機関検索サイトから、診察の事前受付ができる「初診受付サービス」等に注力するなど、独自の顧客支援システムを基軸とした提案型の営業活動を推進しました。
その結果、売上高は932,386百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益（営業利益）は12,707百万円（前年同期比67.7％増）となりました。
調剤薬局事業においては、業容の拡大を進めるとともに調剤報酬の方向性に対応した店舗運営による収益性改善策の推進と統一化されたシステムによる管理業務の集約化と効率化を図りました。
その結果、売上高は73,505百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益（営業利益）は1,908百万円（前年同期比315.8％増）となりました。
治験施設支援事業では、受託が順調に推移した結果、売上高は401百万円（前年同期比66.4％増）、セグメント利益（営業利益）は222百万円（前年同期比155.3％増）、情報機器販売事業においては、売上高は891百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント損失（営業損失）は113百万円となりました。
（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて22.6％増加し、527,166百万円となりました。これは、現金及び預金が12,878百万円、受取手形及び売掛金が67,398百万円、商品及び製品が14,879百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、175,633百万円となりました。これは、投資有価証券が8,024百万円増加し、のれんが1,806百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて17.1％増加し、702,800百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて24.5％増加し、485,764百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が104,070百万円増加し、未払法人税等が3,435百万円、その他のうち未払消費税等が3,426百万円それぞれ減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.4％減少し、50,096百万円となりました。これは、長期借入金が2,839百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて21.1％増加し、535,861百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.1％増加し、166,938百万円となりました。これは、利益剰余金が8,652百万円、その他有価証券評価差額金が4,215百万円それぞれ増加した一方、自己株式が3,263百万円増加したこと等によります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
（５）主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった設備投資については、以下のとおり完了しております。
・合同東邦㈱の堺営業所移転のための建物 平成27年５月完了
・九州東邦㈱の福岡営業所移転のための建物 平成27年６月完了
・セイコーメディカルブレーン㈱のＩ.Ｃ.メディカルビル建設のための土地、建物 平成27年７月完了
当第３四半期連結累計期間において、当社は、次のとおり新たな物流センターに係る設備投資計画を決議しております。
広島物流センター（仮称）
①設備投資の内容
所在地 広島県広島市安佐南区
投資予定額 110億円（現時点での概算）
②設備の導入時期
着工予定 平成28年初頭 竣工予定 平成29年
0103010_honbun_0507047502801.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 192,000,000 |
| 計 | 192,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 78,270,142 | 78,270,142 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 78,270,142 | 78,270,142 | ― | ― |
（注） 提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年12月９日 |
| 新株予約権の数 | 150個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 単元株式数100株 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 15,000株(注1) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 株式１株当たりの払込金額 １円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年12月25日～平成57年12月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 2,586円 |
| 資本組入額 1,293円 | |
| 新株予約権の行使の条件 | （注2） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による当該新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注3) |
(注) １．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整できるものとします。
２．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社及び東邦薬品株式会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。
(2) 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、下記「注３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
(ア)新株予約権者が平成56年12月24日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
平成56年12月25日から平成57年12月24日
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記（1）及び（2）（ア）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「注１.新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
（8）その他の新株予約権の行使の条件
上記「注２.新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
― | 78,270 | ― | 10,649 | ― | 46,177 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 9,505,800 |
― | ― |
| (相互保有株式) 普通株式 38,000 |
― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 68,662,500 | 686,625 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 63,842 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 78,270,142 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 686,625 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 提出会社 |
東京都世田谷区代沢 ５－２－１ |
9,505,800 | ― | 9,505,800 | 12.14 |
| （相互保有株式） 酒井薬品株式会社 |
東京都三鷹市野崎 １－11－22 |
33,000 | ― | 33,000 | 0.04 |
| （相互保有株式） 協栄薬品株式会社 |
富山県富山市新庄町44-５ | 4,000 | ― | 4,000 | 0.01 |
| （相互保有株式） 株式会社ヤマトメディカル |
熊本県熊本市北区武蔵ヶ丘７-２-55 | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 9,543,800 | ― | 9,543,800 | 12.19 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 薬事担当 | 取締役 | 内藤 温子 | 平成27年９月４日 |
0104000_honbun_0507047502801.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0507047502801.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 44,510 | 57,388 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 279,119 | 346,518 | |||||||||
| 有価証券 | 602 | 603 | |||||||||
| 商品及び製品 | 73,229 | 88,108 | |||||||||
| その他 | 32,983 | 34,937 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △411 | △389 | |||||||||
| 流動資産合計 | 430,034 | 527,166 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 84,516 | 84,310 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 9,108 | 7,302 | |||||||||
| その他 | 3,053 | 2,595 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,162 | 9,897 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 64,354 | 72,379 | |||||||||
| その他 | 10,664 | 10,802 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,783 | △1,757 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 73,236 | 81,424 | |||||||||
| 固定資産合計 | 169,915 | 175,633 | |||||||||
| 資産合計 | 599,950 | 702,800 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 360,689 | 464,759 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,868 | 5,218 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,454 | 3,019 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,557 | 1,659 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 78 | 57 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 337 | 432 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 170 | 170 | |||||||||
| その他 | 12,025 | 10,447 | |||||||||
| 流動負債合計 | 390,179 | 485,764 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 15,071 | 15,060 | |||||||||
| 長期借入金 | 8,768 | 5,929 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,636 | 1,735 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,084 | 1,096 | |||||||||
| 負ののれん | 102 | 82 | |||||||||
| その他 | 25,735 | 26,193 | |||||||||
| 固定負債合計 | 52,398 | 50,096 | |||||||||
| 負債合計 | 442,578 | 535,861 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,649 | 10,649 | |||||||||
| 資本剰余金 | 47,814 | 47,814 | |||||||||
| 利益剰余金 | 95,862 | 104,515 | |||||||||
| 自己株式 | △13,024 | △16,287 | |||||||||
| 株主資本合計 | 141,303 | 146,691 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,306 | 24,522 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △4,276 | △4,333 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,030 | 20,189 | |||||||||
| 新株予約権 | 37 | 57 | |||||||||
| 純資産合計 | 157,371 | 166,938 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 599,950 | 702,800 |
0104020_honbun_0507047502801.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 877,782 | 970,279 | |||||||||
| 売上原価 | 797,273 | 884,033 | |||||||||
| 売上総利益 | 80,508 | 86,245 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 35,599 | 34,936 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,727 | 1,651 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 58 | 57 | |||||||||
| 退職給付費用 | 157 | 186 | |||||||||
| 福利厚生費 | 5,944 | 5,813 | |||||||||
| 車両費 | 1,176 | 956 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △58 | △39 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,515 | 3,494 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,899 | 1,920 | |||||||||
| 賃借料 | 5,278 | 5,216 | |||||||||
| 租税公課 | 941 | 1,090 | |||||||||
| 仮払消費税の未控除費用 | 3,817 | 4,066 | |||||||||
| その他 | 12,548 | 12,558 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 72,608 | 71,909 | |||||||||
| 営業利益 | 7,900 | 14,336 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 31 | 46 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,148 | 934 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,183 | 2,297 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 355 | 19 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 16 | 47 | |||||||||
| その他 | 1,612 | 1,724 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,347 | 5,070 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 254 | 154 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 444 | 347 | |||||||||
| その他 | 177 | 106 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 876 | 608 | |||||||||
| 経常利益 | 12,371 | 18,798 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 59 | 153 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6,207 | - | |||||||||
| その他 | 113 | 24 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,380 | 177 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 164 | 285 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 1,219 | |||||||||
| 減損損失 | 260 | 128 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金繰入額 | 170 | - | |||||||||
| その他 | 31 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 626 | 1,639 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,124 | 17,336 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,255 | 5,730 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,127 | 1,275 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,127 | 7,006 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,997 | 10,330 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,997 | 10,330 |
0104035_honbun_0507047502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 10,997 | 10,330 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,014 | 4,204 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 33 | 11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,048 | 4,215 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,045 | 14,546 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,045 | 14,546 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0507047502801.htm
該当事項はありません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
保証債務
① 銀行保証債務
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||
| あかぎ耳鼻咽喉科 | ３百万円 | あかぎ耳鼻咽喉科 | １百万円 |
② 買掛債務の保証債務
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | ||
| ㈱杏栄薬品 | 70百万円 | ㈱杏栄薬品 | 87百万円 |
③ リース契約の保証債務
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||
| あかぎ耳鼻咽喉科 | ８百万円 | あかぎ耳鼻咽喉科 | ４百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 3,515百万円 | 3,494百万円 |
| のれんの償却額 | 1,899百万円 | 1,920百万円 |
| 負ののれんの償却額 | 355百万円 | 19百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月９日 取締役会 |
普通株式 | 754 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月９日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 904 | 12 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 840 | 12 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 893 | 13 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (百万円) （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 (百万円) （注２） |
|||||
| 医薬品 卸売事業 (百万円) |
調剤薬局 事業 (百万円) |
治験施設 支援事業 (百万円) |
情報機器 販売事業 (百万円) |
計 (百万円) |
|||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 |
808,185 | 68,628 | 241 | 727 | 877,782 | ― | 877,782 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
31,705 | 36 | ― | 181 | 31,924 | △31,924 | ― |
| 計 | 839,891 | 68,664 | 241 | 908 | 909,706 | △31,924 | 877,782 |
| セグメント利益又は損失（△） | 7,575 | 458 | 86 | △127 | 7,994 | △94 | 7,900 |
（注）１．調整額は、内部取引の消去と未実現利益の消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (百万円) （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 (百万円) （注２） |
|||||
| 医薬品 卸売事業 (百万円) |
調剤薬局 事業 (百万円) |
治験施設 支援事業 (百万円) |
情報機器 販売事業 (百万円) |
計 (百万円) |
|||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 |
895,649 | 73,486 | 401 | 741 | 970,279 | ― | 970,279 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
36,736 | 19 | ― | 149 | 36,906 | △36,906 | ― |
| 計 | 932,386 | 73,505 | 401 | 891 | 1,007,185 | △36,906 | 970,279 |
| セグメント利益又は損失（△） | 12,707 | 1,908 | 222 | △113 | 14,724 | △388 | 14,336 |
（注）１．調整額は、内部取引の消去と未実現利益の消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 146円03銭 | 150円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 10,997 | 10,330 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
10,997 | 10,330 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 75,306,403 | 68,842,580 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 145円89銭 | 136円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | △7 |
| （うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円）） |
― | （△7） |
| 普通株式増加数(株) | 74,327 | 6,789,715 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0104110_honbun_0507047502801.htm
第68期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 893百万円
② １株当たりの金額 13円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月４日
0201010_honbun_0507047502801.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.