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TOHO HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年11月14日
【四半期会計期間】 第69期第2四半期(自  平成28年7月1日  至  平成28年9月30日)
【会社名】 東邦ホールディングス株式会社
【英訳名】 TOHO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱田 矩男
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区代沢五丁目2番1号
【電話番号】 03(3419)7893
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長兼財務部長 荻野 守
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区代沢五丁目2番1号
【電話番号】 03(3419)7893
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長兼財務部長 荻野 守
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02608 81290 東邦ホールディングス株式会社 TOHO HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02608-000 2016-11-14 E02608-000 2015-04-01 2015-09-30 E02608-000 2015-04-01 2016-03-31 E02608-000 2016-04-01 2016-09-30 E02608-000 2015-09-30 E02608-000 2016-03-31 E02608-000 2016-09-30 E02608-000 2015-07-01 2015-09-30 E02608-000 2016-07-01 2016-09-30 E02608-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02608-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02608-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02608-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02608-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02608-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02608-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02608-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02608-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02608-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02608-000 2015-03-31 E02608-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02608-000:MedicalProductsRetailReportableSegmentsMember E02608-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02608-000:MedicalProductsRetailReportableSegmentsMember E02608-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02608-000:DispensingPharmacyReportableSegmentsMember E02608-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02608-000:DispensingPharmacyReportableSegmentsMember E02608-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02608-000:ClinicalPharmacologyUnitsSupportReportableSegmentsMember E02608-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02608-000:ClinicalPharmacologyUnitsSupportReportableSegmentsMember E02608-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02608-000:InformationSystemSalesReportableSegmentsMember E02608-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02608-000:InformationSystemSalesReportableSegmentsMember E02608-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02608-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02608-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02608-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0507047002810.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第2四半期

連結累計期間 | 第69期

第2四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 602,184 | 615,778 | 1,308,474 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,164 | 10,569 | 34,493 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,276 | 6,890 | 21,771 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,829 | 6,093 | 22,275 |
| 純資産額 | (百万円) | 156,531 | 179,729 | 174,656 |
| 総資産額 | (百万円) | 597,681 | 597,727 | 642,698 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 62.06 | 100.42 | 316.51 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 56.43 | 91.29 | 287.93 |
| 自己資本比率 | (%) | 26.18 | 30.06 | 27.17 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △68 | 17,233 | 2,381 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,044 | △3,595 | △4,942 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,801 | △5,264 | △10,134 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 30,636 | 36,228 | 27,854 |

回次 第68期

第2四半期

連結会計期間
第69期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 42.44 49.36

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。  

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当社は、当第2四半期連結累計期間において、本年4月の市場拡大再算定の特例を含む7.8%の薬価基準引き下げやジェネリック医薬品のさらなる使用を促進する診療報酬の改定などの医療費抑制策が推進される中、医療・健康・介護分野に携わる企業集団として、引き続き顧客支援システム・サービスの提供や、地域包括ケアシステムへの貢献など、付加価値サービス型ビジネスモデルへの変革を推進いたしました。

また、11月1日付で「共創未来ファーマ株式会社」を発足し、医薬品の製造受託に加えて開発・製造・販売事業に取り組むことといたしました。当社の経営資源を最大限に活用して、顧客の需要に的確に対応する製造販売一体型のビジネススキームを確立し、高品質・高付加価値なジェネリック医薬品を中心に医療用医薬品を安定的かつ合理的に提供することを目指しております。

当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高615,778百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益7,640百万円(前年同期比25.1%増)、経常利益10,569百万円(前年同期比15.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6,890百万円(前年同期比61.1%増)となりました。

セグメントの業績の概略は以下のとおりです。

医薬品卸売事業では、薬価の引き下げや仕入原価率の上昇、ジェネリック医薬品の拡大があったものの、C型肝炎治療薬の売上や抗がん剤等の新薬の実績寄与がありました。また、当社独自の顧客支援システムの契約件数の拡大や販売費及び一般管理費の抑制効果もありました。

その結果、売上高は591,687百万円(前年同期比2.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は7,854百万円(前年同期比49.0%増)となりました。

調剤薬局事業については、本年4月の薬価改定及び調剤報酬改定に対する適応の遅れがあり、また、店舗業務の標準化や本部への業務集約等による経費削減策を実施したものの、生産性の改善が進まず前年実績を上回る経費増となりました。

その結果、売上高は47,152百万円(前年同期比1.0%減)、セグメント利益(営業利益)は189百万円(前年同期比79.7%減)となりました。

治験施設支援事業では、売上高は166百万円(前年同期比36.9%減)、セグメント利益(営業利益)は53百万円(前年同期比63.4%減)、情報機器販売事業においては、売上高は611百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント損失(営業損失)は35百万円となりました。

(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

(2)財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.2%減少し、430,914百万円となりました。これは、現金及び預金が8,787百万円増加し、受取手形及び売掛金が51,562百万円減少したこと等によります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7%減少し、166,813百万円となりました。これは、投資有価証券が1,142百万円増加し、有形固定資産が1,097百万円、のれんが976百万円それぞれ減少したこと等によります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.0%減少し、597,727百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.3%減少し、373,650百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が36,984百万円、未払法人税等が7,364百万円それぞれ減少したこと等によります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.9%減少し、44,347百万円となりました。これは、長期借入金が1,079百万円減少したこと等によります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.7%減少し、417,998百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.9%増加し、179,729百万円となりました。これは、利益剰余金が5,858百万円増加したこと等によります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し8,373百万円増加しました。その結果、当第2四半期連結累計期間末の資金残高は36,228百万円(前年同期比5,591百万円増加)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、17,233百万円(営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期比17,301百万円増加)となりました。これは、資金増加要因として、税金等調整前四半期純利益10,581百万円を計上、減価償却費2,208百万円、のれん償却額1,107百万円、売上債権の減少額51,542百万円がありましたが、資金減少要因として、仕入債務の減少額36,984百万円、法人税等の支払額11,435百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、3,595百万円(投資活動によるキャッシュ・フローが前年同期比550百万円減少)となりました。これは、資金減少要因として、有形固定資産の取得による支出1,167百万円、関係会社株式の取得による支出2,133百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、5,264百万円(財務活動によるキャッシュ・フローが前年同期比1,537百万円増加)となりました。これは、資金減少要因として、短期借入金の純減少額1,722百万円、長期借入金の純減少額1,532百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出979百万円、配当金の支払額1,029百万円があったこと等によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった、東邦薬品㈱の郡山営業所を移転するために新築した建物への設備投資につきましては、平成28年9月に完了しております。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,000,000
192,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 78,270,142 78,270,142 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数は100株であります。
78,270,142 78,270,142

(注)提出日現在発行数には、平成28年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年7月1日~

 平成28年9月30日
78,270 10,649 46,177
平成28年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
塩野義製薬株式会社 大阪府大阪市中央区道修町3-1-8 4,650 5.94
田辺三菱製薬株式会社 大阪府大阪市中央区道修町3-2-10 3,573 4.57
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1-8-11 2,420 3.09
アステラス製薬株式会社 東京都中央区日本橋本町2-5-1 2,000 2.56
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一三共口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZ棟 1,637 2.09
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 1,406 1.80
東邦ホールディングス従業員持株会 東京都世田谷区代沢5-2-1 1,399 1.79
河野 博行 広島県広島市安佐南区 1,330 1.70
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZ棟 1,126 1.44
第一三共株式会社 東京都中央区日本橋本町3-5-1 1,091 1.39
20,636 26.37

(注) 1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

2.みずほ信託銀行株式会社退職給付信託第一三共口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指示権は第一三共株式会社が留保しております。

3.日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

4.みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指示権は株式会社みずほ銀行が留保しております。

5.上記のほか、自己株式が9,646千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合12.32%)あります。

6.平成28年2月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.及び野村アセットマネジメント株式会社が平成28年2月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-9-1 2,889 3.56
NOMURA INTERNATIONAL PLC 1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom 723 0.89
NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,

Inc.
Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York,New York 10019-7316 19 0.03
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋1-12-1 661 0.85

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式  9,646,600
(相互保有株式)

普通株式     37,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 68,522,700 685,227
単元未満株式 普通株式    63,842 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 78,270,142
総株主の議決権 685,227

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数3個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

提出会社
東京都世田谷区代沢

5-2-1
9,646,600 9,646,600 12.32
(相互保有株式)

酒井薬品株式会社
東京都三鷹市野崎

1-11-22
33,000 33,000 0.04
(相互保有株式)

協栄薬品株式会社
富山県富山市新庄町44-5 4,000 4,000 0.01
9,683,600 9,683,600 12.37

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,531 40,318
受取手形及び売掛金 331,248 279,685
有価証券 613 202
商品及び製品 75,229 75,056
その他 36,517 36,026
貸倒引当金 △425 △375
流動資産合計 474,715 430,914
固定資産
有形固定資産 84,569 83,472
無形固定資産
のれん 6,722 5,745
その他 2,773 2,927
無形固定資産合計 9,495 8,673
投資その他の資産
投資有価証券 65,846 66,989
その他 10,617 10,320
貸倒引当金 △2,546 △2,642
投資その他の資産合計 73,917 74,667
固定資産合計 167,983 166,813
資産合計 642,698 597,727
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 390,349 353,364
短期借入金 6,887 4,712
未払法人税等 10,451 3,086
賞与引当金 3,489 3,638
役員賞与引当金 76 38
返品調整引当金 453 361
厚生年金基金解散損失引当金 170 170
資産除去債務 5 -
その他 9,518 8,279
流動負債合計 421,401 373,650
固定負債
社債 15,056 15,048
長期借入金 5,384 4,305
退職給付に係る負債 1,713 1,763
資産除去債務 1,095 1,077
負ののれん 75 62
その他 23,314 22,089
固定負債合計 46,639 44,347
負債合計 468,041 417,998
純資産の部
株主資本
資本金 10,649 10,649
資本剰余金 47,794 47,794
利益剰余金 115,938 121,796
自己株式 △16,287 △16,288
株主資本合計 158,094 163,951
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,764 19,968
土地再評価差額金 △4,269 △4,267
その他の包括利益累計額合計 16,495 15,701
新株予約権 67 76
純資産合計 174,656 179,729
負債純資産合計 642,698 597,727

 0104020_honbun_0507047002810.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 602,184 615,778
売上原価 548,144 560,101
売上総利益 54,039 55,677
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 20,884 20,852
賞与引当金繰入額 3,644 3,604
役員賞与引当金繰入額 38 38
退職給付費用 129 121
福利厚生費 3,848 3,904
車両費 652 543
貸倒引当金繰入額 △24 61
減価償却費 2,303 2,208
のれん償却額 1,277 1,107
賃借料 3,480 3,451
租税公課 719 898
仮払消費税の未控除費用 2,599 2,629
その他 8,374 8,613
販売費及び一般管理費合計 47,929 48,036
営業利益 6,110 7,640
営業外収益
受取利息 31 37
受取配当金 662 677
受取手数料 1,539 1,522
負ののれん償却額 13 13
持分法による投資利益 22 21
その他 1,206 1,059
営業外収益合計 3,476 3,332
営業外費用
支払利息 106 52
不動産賃貸費用 229 273
その他 86 77
営業外費用合計 421 403
経常利益 9,164 10,569
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
特別利益
固定資産売却益 128 153
その他 23 8
特別利益合計 152 162
特別損失
固定資産処分損 173 99
投資有価証券評価損 1,219 -
減損損失 128 12
役員退職慰労金 - 35
その他 4 2
特別損失合計 1,526 149
税金等調整前四半期純利益 7,790 10,581
法人税、住民税及び事業税 3,153 3,458
法人税等調整額 360 232
法人税等合計 3,513 3,691
四半期純利益 4,276 6,890
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,276 6,890

 0104035_honbun_0507047002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純利益 4,276 6,890
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,437 △791
持分法適用会社に対する持分相当額 △9 △5
その他の包括利益合計 △1,447 △796
四半期包括利益 2,829 6,093
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,829 6,093
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104050_honbun_0507047002810.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,790 10,581
減価償却費 2,303 2,208
減損損失 128 12
のれん償却額 1,277 1,107
負ののれん償却額 △13 △13
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 68 50
返品調整引当金の増減額(△は減少) 17 △92
賞与引当金の増減額(△は減少) 103 149
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △39 △38
貸倒引当金の増減額(△は減少) △32 46
受取利息及び受取配当金 △694 △715
支払利息 106 52
固定資産除売却損益(△は益) 44 △53
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) 1,219 -
売上債権の増減額(△は増加) △9,097 51,542
たな卸資産の増減額(△は増加) △3,053 172
その他の資産の増減額(△は増加) 686 1,319
仕入債務の増減額(△は減少) 9,590 △36,984
その他の負債の増減額(△は減少) △382 △602
未払消費税等の増減額(△は減少) △3,340 △794
その他の損益(△は益) △2,343 △2,110
小計 4,341 25,839
利息及び配当金の受取額 692 713
利息の支払額 △173 △110
法人税等の支払額 △6,980 △11,435
その他 2,051 2,226
営業活動によるキャッシュ・フロー △68 17,233
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △649 △632
定期預金の払戻による収入 890 630
有形固定資産の取得による支出 △3,052 △1,167
有形固定資産の売却による収入 508 590
無形固定資産の取得による支出 △256 △637
無形固定資産の売却による収入 2 1
投資有価証券の取得による支出 △72 △337
投資有価証券の売却及び償還による収入 9 499
関係会社株式の取得による支出 △236 △2,133
資産除去債務の履行による支出 △23 △11
貸付けによる支出 △204 △429
貸付金の回収による収入 87 72
その他 △47 △38
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,044 △3,595
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 825 △1,722
長期借入れによる収入 1,170 217
長期借入金の返済による支出 △4,153 △1,749
自己株式の取得による支出 △2,828 △0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △973 △979
配当金の支払額 △840 △1,029
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △0 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,801 △5,264
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △9,914 8,373
現金及び現金同等物の期首残高 40,550 27,854
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 30,636 ※ 36,228

 0104100_honbun_0507047002810.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

① 銀行保証債務

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間(平成28年9月30日)
あかぎ耳鼻咽喉科 1百万円 あかぎ耳鼻咽喉科 0百万円

② 買掛債務の保証債務

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間(平成28年9月30日)
㈱杏栄薬品 75百万円 ㈱杏栄薬品 0百万円

③  リース契約の保証債務

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間(平成28年9月30日)
あかぎ耳鼻咽喉科 3百万円 あかぎ耳鼻咽喉科 1百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
現金及び預金 34,354百万円 40,318百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △4,321百万円 △4,282百万円
取得日から3か月以内に償還期限の

到来する短期投資(有価証券)
603百万円 192百万円
現金及び現金同等物 30,636百万円 36,228百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年5月12日

取締役会
普通株式 840 12 平成27年3月31日 平成27年6月8日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年11月6日

取締役会
普通株式 893 13 平成27年9月30日 平成27年12月4日 利益剰余金

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。  

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月11日

取締役会
普通株式 1,029 15 平成28年3月31日 平成28年6月9日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年11月9日

取締役会
普通株式 1,029 15 平成28年9月30日 平成28年12月5日 利益剰余金

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。  

 0104110_honbun_0507047002810.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント 調整額

 (百万円)

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額 

(百万円)

(注2)
医薬品

卸売事業

(百万円)
調剤薬局

事業

(百万円)
治験施設

支援事業

 (百万円)
情報機器

販売事業

(百万円)


 (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する

売上高
553,771 47,617 264 531 602,184 602,184
(2) セグメント間の

内部売上高又は振替高
23,282 13 90 23,386 △23,386
577,053 47,630 264 622 625,570 △23,386 602,184
セグメント利益又は損失(△) 5,271 931 145 △57 6,289 △179 6,110

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引の消去と未実現利益の消去によるものであります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント 調整額

 (百万円)

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額 

(百万円)

(注2)
医薬品

卸売事業

(百万円)
調剤薬局

事業

(百万円)
治験施設

支援事業

 (百万円)
情報機器

販売事業

(百万円)


 (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する

売上高
568,158 46,962 166 490 615,778 615,778
(2) セグメント間の

内部売上高又は振替高
23,528 190 120 23,839 △23,839
591,687 47,152 166 611 639,618 △23,839 615,778
セグメント利益又は損失(△) 7,854 189 53 △35 8,061 △420 7,640

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

この変更による当第2四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。      ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 62円06銭 100円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 4,276 6,890
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(百万円)
4,276 6,890
普通株式の期中平均株式数(株) 68,910,757 68,612,080
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 56円43銭 91円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △5 △5
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) (△5) (△5)
普通株式増加数(株) 6,781,946 6,807,914
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。  

 0104120_honbun_0507047002810.htm

2 【その他】

第69期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当については、平成28年11月9日開催の取締役会において、平成28年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                1,029百万円

② 1株当たりの金額                                   15円               

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  平成28年12月5日 

 0201010_honbun_0507047002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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