Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 東邦ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHO HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 濱田 矩男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区代沢五丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４１９）７８９３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長兼財務部長 荻野 守 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区代沢五丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４１９）７８９３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長兼財務部長 荻野 守 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0260881290東邦ホールディングス株式会社TOHO HOLDINGS CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE02608-0002015-11-13E02608-0002014-04-012014-09-30E02608-0002014-04-012015-03-31E02608-0002015-04-012015-09-30E02608-0002014-09-30E02608-0002015-03-31E02608-0002015-09-30E02608-0002014-07-012014-09-30E02608-0002015-07-012015-09-30E02608-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02608-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02608-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02608-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02608-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02608-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02608-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02608-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02608-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02608-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02608-0002014-03-31E02608-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02608-000:MedicalProductsRetailReportableSegmentsMemberE02608-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02608-000:MedicalProductsRetailReportableSegmentsMemberE02608-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02608-000:DispensingPharmacyReportableSegmentsMemberE02608-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02608-000:DispensingPharmacyReportableSegmentsMemberE02608-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02608-000:ClinicalPharmacologyUnitsSupportReportableSegmentsMemberE02608-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02608-000:ClinicalPharmacologyUnitsSupportReportableSegmentsMemberE02608-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02608-000:InformationSystemSalesReportableSegmentsMemberE02608-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02608-000:InformationSystemSalesReportableSegmentsMemberE02608-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02608-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02608-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02608-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0507047002710.htm
| 回次 | 第67期 第２四半期 連結累計期間 |
第68期 第２四半期 連結累計期間 |
第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 560,916 | 602,184 | 1,162,148 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,558 | 9,164 | 15,902 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 3,019 | 4,276 | 13,535 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,964 | 2,829 | 21,386 |
| 純資産額 | (百万円) | 154,439 | 156,531 | 157,371 |
| 総資産額 | (百万円) | 560,129 | 597,681 | 599,950 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 40.05 | 62.06 | 181.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 40.04 | 56.43 | 177.74 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.57 | 26.18 | 26.22 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 15,184 | △68 | 29,347 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △4,236 | △3,044 | 3,457 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △6,286 | △6,801 | △7,258 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 19,657 | 30,636 | 40,550 |
| 回次 | 第67期 第２四半期 連結会計期間 |
第68期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.45 | 42.44 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
0102010_honbun_0507047002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の医療用医薬品市場は、ジェネリック医薬品の使用促進などの医療費抑制策の影響があったものの、新薬の伸長などにより、前年同期比6.7％（クレコンリサーチ＆コンサルティング株式会社推計）のプラス成長となりました。
このような状況のもと当社グループでは今後の市場環境の変化に対応するために、引き続き、患者さまや医療機関が抱える問題を解決するための様々な顧客支援システム・サービスの開発・提案に取り組み、医療と健康に関する幅広い分野で存在価値を発揮する付加価値サービス型ビジネスモデルへの変革を推進しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高602,184百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益6,110百万円(前年同期比133.0％増)、経常利益9,164百万円（前年同期比64.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,276百万円（前年同期比41.6％増）となりました。
セグメントの業績の概略は以下のとおりです。
医薬品卸売事業では、引き続き、適正利益の確保とフィービジネスの拡大に積極的に取り組み、一方でオペレーションコストの低減を図りました。また、調剤薬局業務をトータル的にサポートする「調剤ENI-Pharmaシリーズ」と自動音声認識薬歴作成支援システム「ENIFvoice SP」とを一体化させた提案に注力するなど、独自の顧客支援システムを基軸とした提案型の営業活動を推進しました。
その結果、売上高は577,053百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益（営業利益）は5,271百万円（前年同期比100.4％増）となりました。
調剤薬局事業においては、業容の拡大を進めるとともに調剤報酬の方向性に対応した店舗運営による収益性改善策と統一化されたシステムによる効率的なオペレーションに取り組みました。
その結果、売上高は47,630百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益（営業利益）は931百万円（前年同期比1,187.4％増）となりました。
治験施設支援事業では、受託が順調に推移した結果、売上高は264百万円（前年同期比87.6％増）、セグメント利益（営業利益）は145百万円（前年同期比282.9％）となり、情報機器販売事業においては、売上高は622百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント損失（営業損失）は57百万円となりました。
（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、431,661百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が9,098百万円、商品及び製品が3,053百万円それぞれ増加し、現金及び預金が10,155百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、166,020百万円となりました。これは、のれんが1,193百万円、投資有価証券が2,830百万円それぞれ減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、597,681百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、392,908百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が9,590百万円増加し、未払法人税等が3,246百万円、その他のうち未払消費税等が3,340百万円それぞれ減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.9％減少し、48,242百万円となりました。これは、長期借入金が2,296百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、441,150百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、156,531百万円となりました。これは、利益剰余金が3,490百万円増加した一方、自己株式が2,828百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1,447百万円減少したこと等によります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し9,914百万円減少しました。その結果、当第２四半期連結累計期間末の資金残高は30,636百万円（前年同期比10,979百万円増加）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、68百万円（営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期比15,252百万円減少）となりました。これは、資金増加要因として、税金等調整前四半期純利益7,790百万円を計上、減価償却費2,303百万円、のれん償却額1,277百万円、投資有価証券売却及び評価損1,219百万円、仕入債務の増加額9,590百万円がありましたが、資金減少要因として、売上債権の増加額9,097百万円、たな卸資産の増加額3,053百万円、未払消費税等の減少額3,340百万円、法人税等の支払額6,980百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、3,044百万円（投資活動によるキャッシュ・フローが前年同期比1,192百万円増加）となりました。これは、資金減少要因として、有形固定資産の取得による支出3,052百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、6,801百万円（財務活動によるキャッシュ・フローが前年同期比515百万円減少）となりました。これは、資金減少要因として、長期借入金の純減少額2,983百万円、自己株式の取得による支出2,828百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出973百万円、配当金の支払額840百万円があったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度末に計画中であった設備投資については、以下のとおり完了しております。
・合同東邦㈱の堺営業所移転のための建物 平成27年５月完了
・九州東邦㈱の福岡営業所移転のための建物 平成27年６月完了
・セイコーメディカルブレーン㈱のＩ.Ｃ.メディカルビル建設のための土地、建物 平成27年７月完了
当第２四半期連結累計期間において、当社は、次のとおり新たな物流センターに係る設備投資計画を決議しております。
広島物流センター（仮称）
①設備投資の内容
所在地 広島県広島市安佐南区
投資予定額 110億円（現時点での概算）
②設備の導入時期
着工予定 平成28年初頭 竣工予定 平成29年
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 192,000,000 |
| 計 | 192,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 78,270,142 | 78,270,142 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 78,270,142 | 78,270,142 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
― | 78,270 | ― | 10,649 | ― | 46,177 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 塩野義製薬株式会社 | 大阪府大阪市中央区道修町３－１－８ | 4,650 | 5.94 |
| 田辺三菱製薬株式会社 | 大阪府大阪市中央区道修町３－２－10 | 3,573 | 4.57 |
| アステラス製薬株式会社 | 東京都中央区日本橋本町２－５－１ | 2,000 | 2.56 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,779 | 2.27 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一三共口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 | 1,637 | 2.09 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,536 | 1.96 |
| 東邦ホールディングス従業員持株会 | 東京都世田谷区代沢５－２－１ | 1,384 | 1.77 |
| 河野 博行 | 広島県広島市安佐南区 | 1,330 | 1.70 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０４１ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
１２ ＮＩＣＨＯＬＡＳ ＬＡＮＥ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ｎ ７ＢＮ Ｕ．Ｋ. （東京都中央区日本橋３－11－１） |
1,243 | 1.59 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 | 1,126 | 1.44 |
| 計 | ― | 20,261 | 25.89 |
(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託第一三共口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指示権は第一三共株式会社が留保しております。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
４．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指示権は株式会社みずほ銀行が留保しております。
５．上記のほか、自己株式が9,505千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合12.14％）あります。
６．平成27年４月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書及び平成27年９月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.及び野村アセットマネジメント株式会社が平成27年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－９－１ | 2,581 | 3.20 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom | 1,592 | 1.93 |
| NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc. |
Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York,New York 10019-7316 | ― | ― |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋１－１２－１ | 1,115 | 1.42 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 9,505,800 |
― | ― |
| (相互保有株式) 普通株式 38,000 |
― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 68,662,500 | 686,625 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 63,842 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 78,270,142 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 686,625 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 提出会社 |
東京都世田谷区代沢 ５－２－１ |
9,505,800 | ― | 9,505,800 | 12.14 |
| （相互保有株式） 酒井薬品株式会社 |
東京都三鷹市野崎 １－11－22 |
33,000 | ― | 33,000 | 0.04 |
| （相互保有株式） 協栄薬品株式会社 |
富山県富山市新庄町44-５ | 4,000 | ― | 4,000 | 0.01 |
| （相互保有株式） 株式会社ヤマトメディカル |
熊本県熊本市北区武蔵ヶ丘７-２-55 | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 9,543,800 | ― | 9,543,800 | 12.19 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 薬事担当 | 取締役 | 内藤 温子 | 平成27年９月４日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 44,510 | 34,354 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 279,119 | 288,218 | |||||||||
| 有価証券 | 602 | 603 | |||||||||
| 商品及び製品 | 73,229 | 76,283 | |||||||||
| その他 | 32,983 | 32,599 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △411 | △397 | |||||||||
| 流動資産合計 | 430,034 | 431,661 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 84,516 | 84,986 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 9,108 | 7,915 | |||||||||
| その他 | 3,053 | 2,730 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,162 | 10,645 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 64,354 | 61,524 | |||||||||
| その他 | 10,664 | 10,628 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,783 | △1,765 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 73,236 | 70,387 | |||||||||
| 固定資産合計 | 169,915 | 166,020 | |||||||||
| 資産合計 | 599,950 | 597,681 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 360,689 | 370,280 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,868 | 6,842 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,454 | 3,208 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,557 | 3,661 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 78 | 38 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 337 | 354 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 170 | 170 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 28 | |||||||||
| その他 | 12,025 | 8,324 | |||||||||
| 流動負債合計 | 390,179 | 392,908 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 15,071 | 15,063 | |||||||||
| 長期借入金 | 8,768 | 6,471 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,636 | 1,705 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,084 | 1,078 | |||||||||
| 負ののれん | 102 | 89 | |||||||||
| その他 | 25,735 | 23,833 | |||||||||
| 固定負債合計 | 52,398 | 48,242 | |||||||||
| 負債合計 | 442,578 | 441,150 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,649 | 10,649 | |||||||||
| 資本剰余金 | 47,814 | 47,814 | |||||||||
| 利益剰余金 | 95,862 | 99,352 | |||||||||
| 自己株式 | △13,024 | △15,852 | |||||||||
| 株主資本合計 | 141,303 | 141,963 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,306 | 18,859 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △4,276 | △4,330 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,030 | 14,529 | |||||||||
| 新株予約権 | 37 | 37 | |||||||||
| 純資産合計 | 157,371 | 156,531 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 599,950 | 597,681 |
0104020_honbun_0507047002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 560,916 | 602,184 | |||||||||
| 売上原価 | 509,718 | 548,144 | |||||||||
| 売上総利益 | 51,197 | 54,039 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 21,598 | 20,884 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 3,641 | 3,644 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 39 | 38 | |||||||||
| 退職給付費用 | 108 | 129 | |||||||||
| 福利厚生費 | 3,968 | 3,848 | |||||||||
| 車両費 | 792 | 652 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △60 | △24 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,315 | 2,303 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,263 | 1,277 | |||||||||
| 賃借料 | 3,517 | 3,480 | |||||||||
| 租税公課 | 598 | 719 | |||||||||
| 仮払消費税の未控除費用 | 2,468 | 2,599 | |||||||||
| その他 | 8,322 | 8,374 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 48,574 | 47,929 | |||||||||
| 営業利益 | 2,622 | 6,110 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22 | 31 | |||||||||
| 受取配当金 | 640 | 662 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,425 | 1,539 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 287 | 13 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 0 | 22 | |||||||||
| その他 | 1,088 | 1,206 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,464 | 3,476 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 179 | 106 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 295 | 229 | |||||||||
| その他 | 54 | 86 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 528 | 421 | |||||||||
| 経常利益 | 5,558 | 9,164 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 44 | 128 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 96 | - | |||||||||
| その他 | 9 | 23 | |||||||||
| 特別利益合計 | 150 | 152 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 84 | 173 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 1,219 | |||||||||
| 減損損失 | 157 | 128 | |||||||||
| その他 | 8 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 250 | 1,526 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,458 | 7,790 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,476 | 3,153 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △36 | 360 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,439 | 3,513 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,019 | 4,276 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,019 | 4,276 |
0104035_honbun_0507047002710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,019 | 4,276 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,920 | △1,437 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 24 | △9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,945 | △1,447 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,964 | 2,829 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,964 | 2,829 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0507047002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,458 | 7,790 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,315 | 2,303 | |||||||||
| 減損損失 | 157 | 128 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,263 | 1,277 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △287 | △13 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 49 | 68 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △2 | 17 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 96 | 103 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △41 | △39 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △178 | △32 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △662 | △694 | |||||||||
| 支払利息 | 179 | 106 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 40 | 44 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | - | 1,219 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △96 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 20,586 | △9,097 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 14,675 | △3,053 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △1,199 | 686 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △25,846 | 9,590 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △511 | △382 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 2,703 | △3,340 | |||||||||
| その他の損益（△は益） | △2,013 | △2,343 | |||||||||
| 小計 | 16,687 | 4,341 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 667 | 692 | |||||||||
| 利息の支払額 | △260 | △173 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,902 | △6,980 | |||||||||
| その他 | 1,992 | 2,051 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,184 | △68 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △642 | △649 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 629 | 890 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,390 | △3,052 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 120 | 508 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △471 | △256 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 3 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △476 | △72 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | - | 9 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △2,311 | △236 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △66 | △23 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △22 | △204 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 179 | 87 | |||||||||
| その他 | 211 | △47 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,236 | △3,044 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,260 | 825 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 280 | 1,170 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,559 | △4,153 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △2,828 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △992 | △973 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △754 | △840 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,286 | △6,801 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,660 | △9,914 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,257 | 40,550 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 42 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 697 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 19,657 | ※ 30,636 |
0104100_honbun_0507047002710.htm
該当事項はありません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
保証債務
① 銀行保証債務
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||
| あかぎ耳鼻咽喉科 | 3百万円 | あかぎ耳鼻咽喉科 | 2百万円 |
② 買掛債務の保証債務
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||
| ㈱杏栄薬品 | 70百万円 | ㈱杏栄薬品 | 80百万円 |
③ リース契約の保証債務
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||
| あかぎ耳鼻咽喉科 | 8百万円 | あかぎ耳鼻咽喉科 | 5百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 23,876百万円 | 34,354百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,722百万円 | △4,321百万円 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券） |
502百万円 | 603百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 19,657百万円 | 30,636百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月９日 取締役会 |
普通株式 | 754 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 904 | 12 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 840 | 12 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 893 | 13 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
0104110_honbun_0507047002710.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (百万円) （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円) （注２） |
|||||
| 医薬品 卸売事業 (百万円) |
調剤薬局 事業 (百万円) |
治験施設 支援事業 (百万円) |
情報機器 販売事業 (百万円) |
計 (百万円) |
|||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 |
515,524 | 44,839 | 140 | 410 | 560,916 | ― | 560,916 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
20,680 | 27 | ― | 148 | 20,856 | △20,856 | ― |
| 計 | 536,204 | 44,867 | 140 | 559 | 581,772 | △20,856 | 560,916 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,630 | 72 | 37 | △90 | 2,650 | △28 | 2,622 |
（注）１．調整額は、内部取引の消去と未実現利益の消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (百万円) （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円) （注２） |
|||||
| 医薬品 卸売事業 (百万円) |
調剤薬局 事業 (百万円) |
治験施設 支援事業 (百万円) |
情報機器 販売事業 (百万円) |
計 (百万円) |
|||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 |
553,771 | 47,617 | 264 | 531 | 602,184 | ― | 602,184 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
23,282 | 13 | ― | 90 | 23,386 | △23,386 | ― |
| 計 | 577,053 | 47,630 | 264 | 622 | 625,570 | △23,386 | 602,184 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,271 | 931 | 145 | △57 | 6,289 | △179 | 6,110 |
（注）１．調整額は、内部取引の消去と未実現利益の消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 40円05銭 | 62円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,019 | 4,276 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
3,019 | 4,276 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 75,388,770 | 68,910,757 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 40円04銭 | 56円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
― | △5 |
| （うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円）） |
― | （△5） |
| 普通株式増加数(株) | 25,187 | 6,781,946 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0104120_honbun_0507047002710.htm
第68期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 893百万円
② １株当たりの金額 13円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月４日
0201010_honbun_0507047002710.htm
該当事項はありません。
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