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TOHO HOLDINGS CO.,LTD.

Interim Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第78期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 東邦ホールディングス株式会社
【英訳名】 TOHO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員CEO   枝廣 弘巳
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区代沢四丁目43番11号
【電話番号】 03(6700)8745
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 管理本部長  栄 靖雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワ―9階
【電話番号】 03(6700)8745
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 管理本部長  栄 靖雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02608 81290 東邦ホールディングス株式会社 TOHO HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02608-000 2025-11-14 E02608-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02608-000 2025-04-01 2025-09-30 E02608-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02608-000:DispensingPharmacyReportableSegmentsMember E02608-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02608-000:MedicalProductsManufacturingAndSalesReportableSegmentMember E02608-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02608-000:MedicalProductsRetailReportableSegmentsMember E02608-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02608-000:OtherRelatedBusinessReportableSegmentMember E02608-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02608-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02608-000 2025-09-30 E02608-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02608-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02608-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02608-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02608-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02608-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02608-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02608-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02608-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02608-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02608-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02608-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02608-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02608-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02608-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02608-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02608-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E02608-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02608-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02608-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02608-000 2024-04-01 2024-09-30 E02608-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02608-000:DispensingPharmacyReportableSegmentsMember E02608-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02608-000:MedicalProductsManufacturingAndSalesReportableSegmentMember E02608-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02608-000:MedicalProductsRetailReportableSegmentsMember E02608-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02608-000:OtherRelatedBusinessReportableSegmentMember E02608-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02608-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02608-000 2024-09-30 E02608-000 2024-04-01 2025-03-31 E02608-000 2025-03-31 E02608-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0507047253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

中間連結会計期間 | 第78期

中間連結会計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 754,974 | 767,899 | 1,518,495 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,596 | 8,329 | 20,716 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,383 | 6,244 | 19,844 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,035 | 7,405 | 16,160 |
| 純資産額 | (百万円) | 262,644 | 266,975 | 256,897 |
| 総資産額 | (百万円) | 770,711 | 754,857 | 722,805 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 85.71 | 99.12 | 313.20 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 75.64 | 92.72 | 284.22 |
| 自己資本比率 | (%) | 34.05 | 35.33 | 35.51 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,744 | 25,616 | △26,675 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,590 | △2,999 | △4,180 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,187 | △12,582 | △20,364 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 103,925 | 89,543 | 78,226 |

(注)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

りません。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、非連結子会社であった株式会社ケイ・クリエイトの重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含め、中間連結財務諸表を作成しております。

 0102010_honbun_0507047253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の状況

医薬品業界においては、4月に全品目の53%を対象とした薬価の中間年改定が実施されたことに加え、不採算品再算定の特例的適用や最低薬価の引き上げなどが行われました。また、5月に薬機法が改正され、市販薬の販売規制緩和や医療用医薬品の安定供給体制の強化、調剤業務の一部外部委託をはじめとする薬局機能の強化などが2025年11月以降段階的に施行されることとなり、医療提供体制・医薬品流通の変革がさらに加速するものと予想されます。当中間期の医療用医薬品市場は、コロナ関連製品が縮小したものの、抗がん剤やスペシャリティ医薬品、帯状疱疹ワクチンをはじめとするワクチン類が伸長し、前年を上回る成長となりました。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画2023-2025「次代を創る」の最終年度として、昨年11月に発表した実行計画に基づき、コア事業である医薬品卸売事業の収益性・生産性の向上を図るための施策を推進しております。

事業変革においては、医薬と検査薬の融合を通じた、医薬MSによる検査薬市場の開拓に注力するとともに、2026年4月のチーム制導入に向けて、商物分離を見据えた人員配置や、新配送端末・配送管理システムの導入を進めました。

今後成長が見込まれるスペシャリティ製品については、国内外の医薬品メーカーに対し、製品の研究開発から製造、流通に至るまでの一連のサービスを提供するフルラインサービスの機能拡充に引き続き取り組んでおります。7月には帝人リジェネット株式会社、伊藤忠商事株式会社と業務提携を行い、再生医療等製品の上市に必要なサービスを3社が連携してワンストップで支援する「再生医療エコシステム」の構築に着手しました。その第一歩として、9月には両社と共同で製薬メーカーや創薬ベンチャーを対象に「再生医療トップランナーセミナー」を開催しております。

顧客支援ビジネスについては、6月に資本業務提携を締結した株式会社ファルモのクラウド型ピッキング監査システム「EveryPick」の提案活動を積極的に進めました。これに加え、同社と公益社団法人日本薬剤師会が開発を進める新たな薬局DX基盤サービス「N-Bridge」および処方箋情報送信端末「NB Station」への協力も行っております。具体的には、多くの医療機関への導入実績がある当社グループの処方箋送信システム「ENIファーマシー」の技術を提供し、当サービスの継続的な機能向上と全国への普及に貢献してまいります。

さらに、当社は、成長戦略の一環として、オープンイノベーションを加速させ、既存事業の強化に加えて、次世代を担う新たな事業創出を目的とし、独立系ベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレイン株式会社をゼネラルパートナーとしたCVCファンド「TOHO Ventures」を設立しました。本ファンドは、創薬・バイオテクノロジー領域および医療DXを中心に、主に海外の先進的スタートアップへの投資を行う予定です。今後は、当グループの既存アセットを積極的に活用し、投資先企業の事業化と社会実装を実現する「共創型CVC」として活動を展開してまいります。詳細は2025年11月12日発表の「CVCファンド設立について」をご覧ください。

サステナビリティ経営については、人的資本経営を推進し、7月より経営層が従業員と直接対話する場としてタウンホールミーティングを新たに開始しました。

また、ガバナンスの一層の強化を図るため、2024年8月に取締役会の諮問機関として、法律、財務、企業経営等の専門性を有し、当社から独立したメンバーで構成された「ガバナンス強化特別委員会」を設置し、客観的かつ専門的な視点から当社グループのコンプライアンス、リスクマネジメントを含むガバナンス全般の課題と改善策について2025年10月まで議論を重ねていただきました。この度、当社取締役会は2025年10月9日の取締役会にてガバナンス強化特別委員会から「ガバナンス強化特別委員会最終答申~ガバナンス体制の強化および運用改善に関する答申~」を受領し、10月31日にその全文とともに提言事項の概要と当社の基本方針、提言事項に基づく当社の具体的な対応方針について対外公表しました。かかる対応方針に沿った取組みを確実に実行することでガバナンスの一層の強化に努めてまいります。

当中間連結会計期間の連結業績は、売上高767,899百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益7,258百万円(前年同期比1.7%減)、経常利益8,329百万円(前年同期比3.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益6,244百万円(前年同期比16.0%増)となりました。

セグメントの業績の概略は以下のとおりです。

医薬品卸売事業においては、コロナ治療薬・検査薬、コロナワクチンの需要減少があった一方で、スペシャリティ医薬品をはじめとする取扱卸限定製品の売上が引き続き好調に推移しました。また、厚生労働省が定める「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に沿った価格交渉を進めるとともに、製品・お得意先ごとの流通コストの見える化と適正化に取り組みました。

顧客支援ビジネスについては、診療予約システム「HeLios」の利便性を高めた「HeLios cloud」のスタンダード版、プロフェッショナル版をリリースしました。また、既存製品においては高付加価値製品への注力と効率的な資源配分、アライアンスの強化、提案力向上のための人財育成に取り組みました。

その結果、当中間連結会計期間の医薬品卸売事業の売上高は739,165百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益(営業利益)は7,349百万円(前年同期比8.2%減)となりました。

調剤薬局事業においては、中期経営計画の重要施策である「調剤薬局事業の変革」を実践すべく事業会社の再編を進め、2024年3月末時点で24社あったファーマクラスター株式会社傘下の調剤薬局事業会社を今年10月1日時点で9社にまで集約しました。また、調剤報酬改定への対応を進め、マイナ保険証利用促進による医療DX推進体制整備加算の獲得や在宅医療に取り組みました。さらに、省力化と薬剤師の対人業務の充実を図るため、今年7月に処方箋入力センターを新たに設置し、店舗からの処方箋入力の応需を開始しました。

その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は49,542百万円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益(営業利益)は600百万円となりました。

医薬品製造販売事業においては、独自の検証システムに基づく徹底した品質管理と、計画的な生産・調達体制の構築により、高品質・高付加価値な医薬品の安定供給に取り組みました。また、TBCダイナベースと同一施設内に、低温や抗体医薬品を含むバイアル製剤などを主とした検査・包装及び保管業務が行える医療用医薬品二次包装施設「羽田パッケージングセンター」を開設し、今年度下期から受託を行うべく準備を進めております。

当中間連結会計期間の業績は売上高5,747百万円(前年同期比2.8%増)、セグメント利益(営業利益)120百万円(前年同期比72.9%減)となりました。

その他周辺事業においては、売上高は3,590百万円(前年同期比11.9%増)、セグメント利益(営業利益)は475百万円(前年同期比134.0%増)となりました。

(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

(2)財政状態の状況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.9%増加し、581,341百万円となりました。これは、現金・及び預金が9,917百万円、受取手形及び売掛金が17,686百万円それぞれ増加したこと等によります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2%減少し、173,516百万円となりました。これは、有形固定資産が1,688百万円増加し、投資その他の資産が2,079百万円減少したこと等によります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.4%増加し、754,857百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.6%増加し、460,684百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が38,454百万円増加したこと等によります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて35.1%減少し、27,198百万円となりました。これは、社債が11,246百万円、独占禁止法関連損失引当金が4,849百万円それぞれ減少したこと等によります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.7%増加し、487,882百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.9%増加し、266,975百万円となりました。これは、利益剰余金が3,858百万円増加し、自己株式が5,747百万円減少したこと等によります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し11,316百万円増加しました。その結果、当中間連結会計期間末の資金残高は89,543百万円(前年同期比14,381百万円減少)となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、25,616百万円(営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期比36,361百万円増加)となりました。これは、資金増加要因として、税金等調整前中間純利益9,112百万円を計上、減価償却費2,899百万円、仕入債務の増加額37,795百万円がありましたが、資金減少要因として、売上債権の増加額17,166百万円、法人税等の支払額5,363百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、2,999百万円(投資活動によるキャッシュ・フローが前年同期比1,590百万円増加)となりました。これは、資金増加要因として、定期預金の払戻による収入3,986百万円がありましたが、資金減少要因として、定期預金の預入による支出1,970万円、有形固定資産の取得による支出3,540百万円、投資有価証券の取得による支出2,474百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、12,582百万円(財務活動によるキャッシュ・フローが前年同期比2,395百万円減少)となりました。これは、資金減少要因として、自己株式の取得による支出6,202百万円、自己株式取得のための預託金の増加額3,844百万円、配当金の支払額2,504百万円があったこと等によるものであります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は86百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった㈱セイエルの尾道営業所の移転のための新設につきましては、2025年5月に完了しております。

当中間連結会計期間において、当社は次の通り新たな物流センターに係る設備投資計画を決議しております。

東北物流センター(仮称)

①設備投資の内容

所在地  宮城県仙台市

主な機能 医薬品の保管、配送拠点

②設備の導入時期

着工時期 2026年内予定 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0507047253710.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,000,000
192,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 73,025,942 73,025,942 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
73,025,942 73,025,942

(注)提出日現在発行数には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

 2025年9月30日
73,025 10,649 46,177
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505018

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON , MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2-15-1)
9,646 14.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティAIR 7,060 10.79
塩野義製薬株式会社 大阪府大阪市中央区道修町3-1-8 3,500 5.35
3D WH OPPORTUNITY MASTER OFC - 3D WH OPPORTUNITY HOLDINGS

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
15/F, LKF 29, 29 WYNDHAM STREET,CENTRAL HONG KONG

(東京都港区港南2-15-1)
2,400 3.67
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1-5-1 1,404 2.15
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON , MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2-15-1)
1,350 2.06
河野 博行 広島県広島市安佐南区 1,333 2.04
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一三共口  再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1-8-12 1,328 2.03
東邦ホールディングス従業員持株会 東京都世田谷区代沢4-43-11 1,232 1.88
GOLDMAN,SACHS & CO.REG

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
200 WEST STREET NEWYORK,NY,USA 

(東京都港区虎ノ門2-6-1)
1,137 1.74
30,393 46.45

(注) 1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

2.みずほ信託銀行株式会社退職給付信託第一三共口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指示権は第一三共株式会社が留保しております。

3.上記のほか当社保有の自己株式7,593千株があります。

4.2023年7月7日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書及び2025年9月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及び野村アセットマネジメント株式会社が2025年8月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 333 0.45
ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom 285 0.39
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2-2-1 1,751 2.40

5.2024年6月24日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書及び2025年8月27日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド(3D Investment Partners Pte. Ltd.)が2025年8月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド(3D Investment Partners Pte. Ltd.) シンガポール共和国039192、テマセクアベニュー1、ミレニアタワー#20-02A 15,543 21.19

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 7,593,200

(相互保有株式)

普通株式 33,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 65,345,300

653,453

単元未満株式

普通株式 53,942

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

73,025,942

総株主の議決権

653,453

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数3個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

提出会社
東京都世田谷区代沢

4-43-11
7,593,200 7,593,200 10.40
(相互保有株式)

酒井薬品株式会社
東京都三鷹市野崎

1-11-22
33,000 33,000 0.05
(相互保有株式)

株式会社ヤマトメディカル
熊本県熊本市北区武蔵ケ丘7-2-55 500 500 0.00
7,626,700 7,626,700 10.45

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0507047253710.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0507047253710.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 86,533 96,450
受取手形及び売掛金 332,491 350,178
商品及び製品 90,787 91,870
原材料及び貯蔵品 207 209
その他 39,312 42,922
貸倒引当金 △385 △290
流動資産合計 548,946 581,341
固定資産
有形固定資産 86,844 88,533
無形固定資産
のれん 193 137
その他 5,893 5,997
無形固定資産合計 6,087 6,135
投資その他の資産
その他 82,468 80,280
貸倒引当金 △1,541 △1,432
投資その他の資産合計 80,927 78,847
固定資産合計 173,858 173,516
資産合計 722,805 754,857
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 397,722 436,177
短期借入金 1,717 1,670
未払法人税等 5,879 2,480
賞与引当金 3,583 3,627
役員賞与引当金 42 26
その他 15,062 16,702
流動負債合計 424,008 460,684
固定負債
社債 13,081 1,834
長期借入金 4,478 4,321
債務保証損失引当金 286 386
退職給付に係る負債 2,764 2,776
資産除去債務 2,958 2,997
独占禁止法関連損失引当金 4,849
その他 13,480 14,881
固定負債合計 41,899 27,198
負債合計 465,907 487,882
純資産の部
株主資本
資本金 10,649 10,649
資本剰余金 45,212 44,524
利益剰余金 218,932 222,790
自己株式 △28,819 △23,072
株主資本合計 245,975 254,892
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,089 16,244
土地再評価差額金 △4,409 △4,409
その他の包括利益累計額合計 10,679 11,834
新株予約権 126 126
非支配株主持分 116 122
純資産合計 256,897 266,975
負債純資産合計 722,805 754,857

 0104020_honbun_0507047253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 754,974 767,899
売上原価 696,589 708,051
売上総利益 58,384 59,848
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 20,445 21,226
賞与引当金繰入額 3,630 3,653
役員賞与引当金繰入額 22 26
退職給付費用 169 247
福利厚生費 3,947 4,096
車両費 514 520
貸倒引当金繰入額 55 △90
減価償却費 2,632 2,673
のれん償却額 93 56
賃借料 3,953 4,075
租税公課 1,007 958
仮払消費税の未控除費用 3,374 3,737
その他 11,157 11,409
販売費及び一般管理費合計 51,004 52,590
営業利益 7,380 7,258
営業外収益
受取利息 59 97
受取配当金 621 574
持分法による投資利益 92
不動産賃貸料 406 411
その他 251 330
営業外収益合計 1,431 1,413
営業外費用
支払利息 22 27
持分法による投資損失 5
不動産賃貸費用 89 87
債務保証損失引当金繰入 41 100
その他 62 123
営業外費用合計 215 343
経常利益 8,596 8,329
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
特別利益
固定資産売却益 2 457
関係会社清算益 224
抱合せ株式消滅差益 22
独占禁止法関連損失引当金戻入額 371
その他 0 53
特別利益合計 26 1,105
特別損失
固定資産処分損 54 169
減損損失 18
投資有価証券評価損 3 153
その他 5
特別損失合計 81 322
税金等調整前中間純利益 8,541 9,112
法人税、住民税及び事業税 3,629 2,038
法人税等調整額 △477 822
法人税等合計 3,151 2,861
中間純利益 5,390 6,250
非支配株主に帰属する中間純利益 6 5
親会社株主に帰属する中間純利益 5,383 6,244

 0104035_honbun_0507047253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 5,390 6,250
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,655 1,141
持分法適用会社に対する持分相当額 △11 13
その他の包括利益合計 2,644 1,155
中間包括利益 8,035 7,405
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 8,028 7,400
非支配株主に係る中間包括利益 6 5

 0104050_honbun_0507047253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 8,541 9,112
減価償却費 2,817 2,899
減損損失 18
のれん償却額 93 56
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 36 △54
賞与引当金の増減額(△は減少) △86 24
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △20 △16
貸倒引当金の増減額(△は減少) 49 △204
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) 41 100
受取利息及び受取配当金 △681 △671
支払利息 22 27
固定資産除売却損益(△は益) 52 △287
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) 2 100
売上債権の増減額(△は増加) △2,853 △17,166
棚卸資産の増減額(△は増加) △8,167 △761
その他の資産の増減額(△は増加) △1,016 500
仕入債務の増減額(△は減少) 435 37,795
その他の負債の増減額(△は減少) △935 61
未払消費税等の増減額(△は減少) △3,019 428
その他の損益(△は益) △363 △523
小計 △5,033 31,420
利息及び配当金の受取額 641 638
利息の支払額 △23 △27
法人税等の支払額 △6,739 △5,363
供託金の返還による収入 2,554
和解金の支払額 △4,132
その他 410 525
営業活動によるキャッシュ・フロー △10,744 25,616
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △676 △1,970
定期預金の払戻による収入 672 3,986
有形固定資産の取得による支出 △2,241 △3,540
有形固定資産の売却による収入 34 840
無形固定資産の取得による支出 △819 △696
無形固定資産の売却による収入 0 1
投資有価証券の取得による支出 △1,155 △2,474
投資有価証券の売却及び償還による収入 1 284
関係会社株式の取得による支出 △934
事業譲受による支出 △33
資産除去債務の履行による支出 △2 △25
貸付けによる支出 △9 △90
貸付金の回収による収入 250 70
その他 323 614
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,590 △2,999
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △881 545
長期借入金の返済による支出 △214 △198
自己株式の取得による支出 △2,707 △6,202
自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加) △4,795 △3,844
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △207 △376
配当金の支払額 △1,381 △2,504
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,187 △12,582
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △25,522 10,034
現金及び現金同等物の期首残高 128,673 78,226
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 774 515
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 767
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 103,925 ※ 89,543

 0104100_honbun_0507047253710.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間より、重要性が増したため株式会社ケイ・クリエイトを連結の範囲に含めております。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

保証債務

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
(1) 銀行保証債務
㈱レオニス 341 百万円 301 百万円
エンタッチ㈱ 52 百万円 45 百万円
小計 393 百万円 347 百万円

(2) 定期建物賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対する連帯保証債務

㈱レオニス 2,256 百万円 2,194 百万円
(1) と(2) の計 2,650 百万円 2,541 百万円
債務保証損失引当金 △286 百万円 △386 百万円
合 計 2,364 百万円 2,155 百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 108,227 百万円 96,450 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △4,302 百万円 △6,907 百万円
現金及び現金同等物 103,925 百万円 89,543 百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日 至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月10日

取締役会
普通株式 1,381 22 2024年3月31日 2024年6月6日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には創立75周年記念配当2円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月8日

取締役会
普通株式 1,635 25 2024年9月30日 2024年12月2日 利益剰余金

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月14日

取締役会
普通株式 2,504 40 2025年3月31日 2025年6月6日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月12日

取締役会
普通株式 2,944 45 2025年9月30日 2025年12月1日 利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 0104110_honbun_0507047253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント 調整額

(百万円)

(注1)
中間連結

損益計算書

計上額

(百万円)

(注2)
医薬品

卸売事業

(百万円)
調剤薬局

事業

(百万円)
医薬品製造販売事業(百万円) その他

周辺事業

(百万円)


(百万円)
売上高
(1) 外部顧客への売上高 704,284 47,092 1,382 2,214 754,974 754,974
(2) セグメント間の

  内部売上高又は振替高
24,448 19 4,209 994 29,672 △29,672
728,733 47,111 5,592 3,209 784,646 △29,672 754,974
セグメント利益又は損失(△) 8,005 △18 442 203 8,633 △1,252 7,380

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント 調整額

(百万円)

(注1)
中間連結

損益計算書

計上額

(百万円)

(注2)
医薬品

卸売事業

(百万円)
調剤薬局

事業

(百万円)
医薬品製造販売事業(百万円) その他

周辺事業

(百万円)


(百万円)
売上高
(1) 外部顧客への売上高 714,217 49,540 1,298 2,843 767,899 767,899
(2) セグメント間の

  内部売上高又は振替高
24,947 2 4,448 746 30,145 △30,145
739,165 49,542 5,747 3,590 798,045 △30,145 767,899
セグメント利益 7,349 600 120 475 8,545 △1,287 7,258

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度末(2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

(百万円)
時価

(百万円)
差額

(百万円)
社債 13,081 21,027 7,945

当中間連結会計期間末(2025年9月30日)

社債が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

中間連結貸借対照表計上額

(百万円)
時価

(百万円)
差額

(百万円)
社債 1,834 3,609 1,774

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
医薬品卸売事業 調剤薬局事業 医薬品製造

販売事業
その他

周辺事業
医療用医薬品 621,946 36,034 1,344 659,325
検査薬 34,483 34,483
その他 47,760 11,057 38 2,211 61,068
顧客との契約から生じる収益 704,190 47,092 1,382 2,211 754,876
その他の収益 93 3 97
外部顧客への売上高 704,284 47,092 1,382 2,214 754,974

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
医薬品卸売事業 調剤薬局事業 医薬品製造

販売事業
その他

周辺事業
医療用医薬品 630,649 37,407 1,261 669,318
検査薬 34,792 34,792
その他 48,659 12,129 37 2,840 63,666
顧客との契約から生じる収益 714,101 49,536 1,298 2,840 767,776
その他の収益 116 3 3 122
外部顧客への売上高 714,217 49,540 1,298 2,843 767,899

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益金額 85円71銭 99円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) 5,383 6,244
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    中間純利益金額(百万円)
5,383 6,244
普通株式の期中平均株式数(株) 62,815,614 63,002,269
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 75円64銭 92円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) △30 △25
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) (△30) (△25)
普通株式増加数(株) 7,953,852 4,074,408
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

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2 【その他】

2025年5月14日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                     2,504百万円

② 1株当たりの金額                   40円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2025年6月6日

第78期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当については、2025年11月12日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                    2,944百万円

②  1株当たりの金額                                       45円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2025年12月1日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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