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TOHO GAS CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年2月13日
【四半期会計期間】 第146期第3四半期

(自  平成28年10月1日  至  平成28年12月31日)
【会社名】 東邦瓦斯株式会社
【英訳名】 TOHO GAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長     冨 成 義 郎
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号
【電話番号】 052(872)9342
【事務連絡者氏名】 財務部決算グループマネジャー    片 平  裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋2丁目4番12号  京橋第一生命ビル

東邦瓦斯株式会社東京支社
【電話番号】 03(3271)5444
【事務連絡者氏名】 東京支社長    田  邊  昭  博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

  (名古屋市中区栄3丁目8番20号)

E04517 95330 東邦瓦斯株式会社 TOHO GAS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true gas 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04517-000 2017-02-13 E04517-000 2015-04-01 2015-12-31 E04517-000 2015-04-01 2016-03-31 E04517-000 2016-04-01 2016-12-31 E04517-000 2015-12-31 E04517-000 2016-03-31 E04517-000 2016-12-31 E04517-000 2015-10-01 2015-12-31 E04517-000 2016-10-01 2016-12-31 E04517-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04517-000:GasReportableSegmentsMember E04517-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04517-000:GasReportableSegmentsMember E04517-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04517-000:ToolAndEquipmentReportableSegmentsMember E04517-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04517-000:ToolAndEquipmentReportableSegmentsMember E04517-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04517-000:LPGAndOtherEnergyReportableSegmentsMember E04517-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04517-000:LPGAndOtherEnergyReportableSegmentsMember E04517-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04517-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04517-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04517-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04517-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04517-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04517-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04517-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0504447502901.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第145期

第3四半期

連結累計期間 | 第146期

第3四半期

連結累計期間 | 第145期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 343,378 | 268,034 | 479,870 |
| 経常利益 | (百万円) | 45,294 | 17,999 | 61,132 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 32,378 | 12,822 | 43,008 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 22,280 | 22,776 | 10,832 |
| 純資産額 | (百万円) | 296,640 | 300,159 | 285,186 |
| 総資産額 | (百万円) | 554,329 | 532,410 | 555,217 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 59.77 | 23.81 | 79.41 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 53.5 | 56.4 | 51.4 |

回次 第145期

第3四半期

連結会計期間
第146期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日
自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日
1株当たり四半期純利益

又は四半期純損失(△)
(円) 6.25 △1.19

(注)1  売上高には、消費税等は含まれていない。

2  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社についても異動はない。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はない。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結会計期間末のお客さま数は、前年同四半期末と比べ1.0%増加し242万5千件となった。当第3四半期連結累計期間のガス販売量は、前年同期比1.0%増加し合計で27億8千8百万m3となった。用途別では、家庭用は同0.5%減少した。業務用は同2.1%増加した。他ガス事業者向け卸供給は同7.3%減少した。LPG販売量は同3.2%増加した。

当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比21.9%減少し2,680億3千4百万円となった。売上原価は、原油価格の下落等を受けて原材料費が減少したことなどにより同23.3%減少し1,541億4千万円となった。供給販売費及び一般管理費は、同1.0%減少し973億1百万円となった。これらの結果、経常利益は同60.3%減少し179億9千9百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、同60.4%減少し128億2千2百万円となった。当第3四半期連結累計期間は、原料費調整制度による差益が前年同期に比べ大きく減少したため、大幅な減益となった。

セグメントの業績を示すと、次のとおりである。

①ガス

お客さま数は、前年同四半期末と比べ1.0%増加し242万5千件となった。ガス販売量は、前年同期比1.0%増の27億8千8百万m3となった。売上高は、前年同期比28.0%減の1,842億2千2百万円となった。セグメント利益は、同68.4%減の126億3千7百万円となった。

②工事及び器具

売上高は、前年同期比2.0%増の256億8千5百万円となった。セグメント利益は、同63.3%減の2億4千1百万円となった。

③LPG・その他エネルギー

LPG販売量は、前年同期比3.2%増の31万4千トンとなった。売上高は、前年同期比10.3%減の448億2千9百万円となった。セグメント利益は、同7.1%減の12億2千5百万円となった。

④その他

売上高は、前年同期比12.3%増の265億1千8百万円となった。セグメント利益は、同19.9%増の15億3百万円となった。

(2) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、13億9百万円である。

(3) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

なお、前連結会計年度末において計画中であった知多緑浜工場BOG再液化設備は平成28年6月に、知多緑浜工場No.3LNGタンクは平成28年7月に、輸送幹線(三重幹線・鈴鹿~河芸間)は平成28年8月に完成した。

(注) 1  本書面でのガス販売量は、すべて1m3当たり45メガジュール換算で表示している。

2  本書面に記載の売上高、仕入高等の金額には、消費税等は含まれていない。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 805,998,157
805,998,157
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年2月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 541,276,429 538,196,429 東京証券取引所

(市場第一部)

名古屋証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は1,000株である。
541,276,429 538,196,429

(注)平成28年12月22日開催の取締役会決議により、平成29年1月16日付で自己株式の消却を実施した。これにより

発行済株式数は3,080,000株減少し、提出日現在538,196,429株となっている。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年10月1日~

平成28年12月31日
541,276,429 33,072 8,027

(注)平成28年12月22日開催の取締役会決議により、平成29年1月16日付で自己株式の消却を実施した。これにより

発行済株式数は3,080,000株減少し、提出日現在538,196,429株となっている。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式     3,112,000
完全議決権株式(その他) 普通株式   534,605,000 534,605
単元未満株式 普通株式     3,559,429
発行済株式総数 541,276,429
総株主の議決権 534,605
平成28年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

東邦瓦斯株式会社
名古屋市熱田区

桜田町19番18号
3,112,000 3,112,000 0.57
3,112,000 3,112,000 0.57

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 67,795 84,987
供給設備 148,693 148,442
業務設備 26,939 26,047
その他の設備 29,448 28,338
建設仮勘定 40,405 25,927
有形固定資産合計 313,282 313,744
無形固定資産
その他 5,319 4,566
無形固定資産合計 5,319 4,566
投資その他の資産
投資有価証券 69,045 83,107
その他 22,723 20,859
貸倒引当金 △102 △87
投資その他の資産合計 91,665 103,878
固定資産合計 410,267 422,189
流動資産
現金及び預金 25,393 17,198
受取手形及び売掛金 47,666 ※2 41,021
有価証券 35,000 14,000
たな卸資産 14,256 18,147
その他 22,846 20,057
貸倒引当金 △212 △204
流動資産合計 144,950 110,220
資産合計 555,217 532,410
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
負債の部
固定負債
社債 69,997 79,998
長期借入金 22,389 33,228
ガスホルダー修繕引当金 1,422 1,495
保安対策引当金 18,570 17,219
器具保証引当金 3,764 3,433
退職給付に係る負債 26,200 24,492
その他 8,663 8,885
固定負債合計 151,007 168,753
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 26,780 6,617
支払手形及び買掛金 16,593 20,461
短期借入金 7,073 6,273
未払法人税等 15,355 2,397
その他 53,222 27,748
流動負債合計 119,024 63,497
負債合計 270,031 232,251
純資産の部
株主資本
資本金 33,072 33,072
資本剰余金 8,387 8,387
利益剰余金 222,721 230,147
自己株式 △50 △2,457
株主資本合計 264,131 269,149
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,480 38,899
繰延ヘッジ損益 △4,212 970
為替換算調整勘定 3,009 △34
退職給付に係る調整累計額 △10,222 △8,825
その他の包括利益累計額合計 21,054 31,009
純資産合計 285,186 300,159
負債純資産合計 555,217 532,410

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
売上高 343,378 268,034
売上原価 200,998 154,140
売上総利益 142,379 113,894
供給販売費及び一般管理費 98,249 97,301
営業利益 44,130 16,592
営業外収益
受取利息 36 110
受取配当金 1,531 1,416
受取賃貸料 469 466
雑収入 568 417
営業外収益合計 2,604 2,411
営業外費用
支払利息 1,198 777
雑支出 241 226
営業外費用合計 1,439 1,004
経常利益 45,294 17,999
税金等調整前四半期純利益 45,294 17,999
法人税等 12,916 5,177
四半期純利益 32,378 12,822
親会社株主に帰属する四半期純利益 32,378 12,822

 0104035_honbun_0504447502901.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
四半期純利益 32,378 12,822
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 679 6,418
繰延ヘッジ損益 △10,927 5,183
為替換算調整勘定 △55 △3,044
退職給付に係る調整額 205 1,396
その他の包括利益合計 △10,098 9,954
四半期包括利益 22,280 22,776
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 22,280 22,776
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)
(会計方針の変更)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報

告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備

及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

 これによる損益に与える影響は軽微である。
項目 当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、税金等調整前四半期純利益に当連結会計年度の見積実効税率を

乗じて計算している。
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期

連結会計期間から適用している。
(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する債務保証額は、次のとおりである。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
Ichthys LNG Pty Ltd 7,594百万円 7,858百万円
MEET Europe Natural Gas,Lda 2,945百万円
7,594百万円 10,804百万円

(2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
298百万円 246百万円

(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
第17回無担保普通社債 5,000百万円 5,000百万円
第31回無担保普通社債 5,000百万円 5,000百万円
10,000百万円 10,000百万円

なお、当第3四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれている。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
受取手形 143百万円
(四半期連結損益計算書関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

都市ガス事業においては、事業の性質上気温等の影響により、業績に季節的変動がある。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
減価償却費 24,719百万円 26,387百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成27年6月22日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 2,726 5.0 平成27年3月31日 平成27年6月23日
平成27年10月30日

取締役会
普通株式 利益剰余金 2,706 5.0 平成27年9月30日 平成27年11月30日

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。 

3  株主資本の著しい変動

(1) 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、次のとおり実施した。なお、以下の取得をもって、平成27年4月30日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を終了した。

①取得した株式の種類

当社普通株式

②取得した株式の総数

3,947千株

③取得価額の総額

2,999百万円

④取得期間

平成27年5月7日~平成27年5月28日(約定ベース)

⑤取得方法

東京証券取引所における市場買付け 

(2) 自己株式の消却

当社は、平成27年6月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式の消却を決議し実施した。

①消却した株式の種類

当社普通株式

②消却した株式の総数

4,690千株

③消却実施日

平成27年6月30日

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成28年6月27日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 2,706 5.0 平成28年3月31日 平成28年6月28日
平成28年10月31日

取締役会
普通株式 利益剰余金 2,690 5.0 平成28年9月30日 平成28年11月30日

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。 3  株主資本の著しい変動

自己株式の取得

当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、次のとおり実施した。なお、以下の取得をもって、平成28年4月28日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を終了した。

①取得した株式の種類

当社普通株式

②取得した株式の総数

3,016千株

③取得価額の総額

2,381百万円

④取得期間

平成28年5月9日~平成28年6月17日(約定ベース)

⑤取得方法

東京証券取引所における市場買付け 

 0104110_honbun_0504447502901.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
ガス 工事及び

器具
LPG・

その他

エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 255,859 23,790 49,506 329,156 14,221 343,378 - 343,378
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
57 1,393 497 1,948 9,394 11,342 △11,342 -
255,916 25,184 50,004 331,105 23,615 354,720 △11,342 343,378
セグメント利益 39,971 658 1,318 41,948 1,254 43,202 927 44,130

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LNG受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース等を含んでいる。

2  セグメント利益の調整額927百万円は、セグメント間取引消去額である。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
ガス 工事及び

器具
LPG・

その他

エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 184,177 24,440 44,265 252,883 15,151 268,034 - 268,034
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
45 1,244 563 1,853 11,367 13,221 △13,221 -
184,222 25,685 44,829 254,736 26,518 281,255 △13,221 268,034
セグメント利益 12,637 241 1,225 14,104 1,503 15,608 984 16,592

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LNG受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース等を含んでいる。

2  セグメント利益の調整額984百万円は、セグメント間取引消去額である。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
1株当たり四半期純利益 59円77銭 23円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 32,378 12,822
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益(百万円)
32,378 12,822
普通株式の期中平均株式数(株) 541,718,664 538,610,516

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ###### (重要な後発事象)

該当事項なし。 #### 2 【その他】

第146期の中間配当

平成28年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議した。

中間配当金総額 2,690百万円
1株当たり中間配当額 5円
支払請求権の効力発生日

   及び支払開始日
平成28年11月30日

 0201010_honbun_0504447502901.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

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