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TOHO GAS CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年2月12日
【四半期会計期間】 第145期第3四半期

(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)
【会社名】 東邦瓦斯株式会社
【英訳名】 TOHO GAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    安  井  香  一
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号
【電話番号】 052(872)9342
【事務連絡者氏名】 財務部決算グループマネジャー    木  村  幸  司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋2丁目4番12号  京橋第一生命ビル

東邦瓦斯株式会社東京支社
【電話番号】 03(3271)5444
【事務連絡者氏名】 東京支社長    田  邊  昭  博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

  (名古屋市中区栄3丁目8番20号)

E0451795330東邦瓦斯株式会社TOHO GAS CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruegas2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE04517-0002016-02-12E04517-0002014-04-012014-12-31E04517-0002014-04-012015-03-31E04517-0002015-04-012015-12-31E04517-0002014-12-31E04517-0002015-03-31E04517-0002015-12-31E04517-0002014-10-012014-12-31E04517-0002015-10-012015-12-31E04517-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04517-000:GasReportableSegmentsMemberE04517-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04517-000:GasReportableSegmentsMemberE04517-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04517-000:ToolAndEquipmentReportableSegmentsMemberE04517-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04517-000:ToolAndEquipmentReportableSegmentsMemberE04517-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04517-000:LPGAndOtherEnergyReportableSegmentsMemberE04517-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04517-000:LPGAndOtherEnergyReportableSegmentsMemberE04517-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04517-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04517-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04517-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04517-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04517-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04517-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04517-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0504447502801.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第144期

第3四半期連結

累計期間
第145期

第3四半期連結

累計期間
第144期
会計期間 自  平成26年

    4月1日

至  平成26年

    12月31日
自  平成27年

    4月1日

至  平成27年

    12月31日
自  平成26年

    4月1日

至  平成27年

    3月31日
売上高 (百万円) 404,183 343,378 580,984
経常利益 (百万円) 15,006 45,294 29,516
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(百万円) 10,480 32,378 19,053
四半期包括利益又は

包括利益
(百万円) 28,306 22,280 42,917
純資産額 (百万円) 268,248 296,640 282,827
総資産額 (百万円) 540,370 554,329 543,286
1株当たり四半期

(当期)純利益
(円) 19.22 59.77 34.94
潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益
(円)
自己資本比率 (%) 49.6 53.5 52.1
回次 第144期

第3四半期連結

会計期間
第145期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自  平成26年

    10月1日

至  平成26年

    12月31日
自  平成27年

    10月1日

至  平成27年

    12月31日
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) (円) △2.69 6.25

(注)1  売上高には、消費税等は含まれていない。

2  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

3 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としている。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社についても異動はない。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はない。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結会計期間末のお客さま数は240万1千件、前年同四半期末に比べ1.0%の増加となった。当第3四半期連結累計期間のガス販売量は、合計で27億5千9百万m3、前年同期比2.6%減少した。用途別では、家庭用は同2.1%減少した。業務用は同2.7%減少した。他ガス事業者向けの卸供給は同2.8%減少した。LPG販売量は同1.8%増加した。

当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比608億5百万円減少し、3,433億7千8百万円となった。売上原価は、原油価格の下落を受けて原材料費が減少したことなどにより同938億1千6百万円減少し、2,009億9千8百万円となった。この結果、経常利益は同302億8千8百万円増加し、452億9千4百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、同218億9千7百万円増加し、323億7千8百万円となった。

当第3四半期連結累計期間は、原材料費が大きく減少した一方、原料費調整制度を通じた売上高への反映までには4か月ほどタイムラグがあることから、300億円近い一時的な差益が発生し大幅な増益となった。 

セグメントの業績を示すと、次のとおりである。

①ガス

お客さま数は、前年同期比1.0%増の240万1千件、ガス販売量は、前年同期比2.6%減の27億5千9百万m3となった。売上高は、前年同期比501億1千6百万円減の2,559億1千6百万円となった。セグメント利益は、同272億8千4百万円増の399億7千1百万円となった。

②工事及び器具

売上高は、前年同期比6億7千4百万円増の251億8千4百万円となった。セグメント利益は、同5億6百万円増の6億5千8百万円となった。

③LPG・その他エネルギー

LPG販売量は、前年同期比1.8%増の30万4千トンとなった。売上高は、前年同期比97億1千万円減の500億4百万円となった。セグメント利益は、同17億3千9百万円増の13億1千8百万円となった。

④その他

売上高は、前年同期比9億6千6百万円減の236億1千5百万円となった。セグメント利益は、同1億3千万円増の12億5千4百万円となった。

(2) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、12億2千1百万円である。

(3) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

なお、前連結会計年度末において計画中であった輸送幹線(名南幹線Ⅱ期・新大府~豊明間)は平成27年7月に完成し、緑浜第2吐出線は平成27年10月に完成した。

(注) 1  本書面でのガス販売量は、すべて1m3当たり45メガジュール換算で表示している。

2  本書面に記載の売上高、仕入高等の金額には、消費税等は含まれていない。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 805,998,157
805,998,157
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成27年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 541,276,429 541,276,429 東京証券取引所

(市場第一部)

名古屋証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は1,000株である。
541,276,429 541,276,429

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成27年10月1日~

平成27年12月31日
541,276,429 33,072 8,027

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式        58,000
完全議決権株式(その他) 普通株式   537,510,000 537,510
単元未満株式 普通株式     3,708,429
発行済株式総数 541,276,429
総株主の議決権 537,510
平成27年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)
東邦瓦斯株式会社 名古屋市熱田区

桜田町19番18号
58,000 58,000 0.01
58,000 58,000 0.01

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 67,858 68,066
供給設備 149,332 146,245
業務設備 26,563 25,966
その他の設備 28,212 26,904
建設仮勘定 31,592 33,902
有形固定資産合計 303,559 301,084
無形固定資産
その他 5,936 5,377
無形固定資産合計 5,936 5,377
投資その他の資産
投資有価証券 79,023 79,766
その他 13,203 14,240
貸倒引当金 △80 △91
投資その他の資産合計 92,147 93,915
固定資産合計 401,643 400,377
流動資産
現金及び預金 20,722 24,205
受取手形及び売掛金 ※2 61,030 ※2 44,993
有価証券 36,000
たな卸資産 28,297 22,501
その他 31,865 26,465
貸倒引当金 △271 △213
流動資産合計 141,643 153,952
資産合計 543,286 554,329
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
負債の部
固定負債
社債 89,995 79,995
長期借入金 29,674 26,926
ガスホルダー修繕引当金 1,318 1,397
保安対策引当金 16,180 18,706
器具保証引当金 939 872
退職給付に係る負債 21,781 20,143
その他 8,225 8,350
固定負債合計 168,114 156,392
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 17,133 20,991
支払手形及び買掛金 15,959 25,066
短期借入金 12,022 7,792
未払法人税等 11,492 8,704
その他 35,737 38,741
流動負債合計 92,344 101,296
負債合計 260,459 257,688
純資産の部
株主資本
資本金 33,072 33,072
資本剰余金 8,388 8,387
利益剰余金 188,522 212,091
自己株式 △387 △43
株主資本合計 229,596 253,508
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39,473 40,152
繰延ヘッジ損益 11,496 569
為替換算調整勘定 2,786 2,730
退職給付に係る調整累計額 △525 △320
その他の包括利益累計額合計 53,230 43,132
純資産合計 282,827 296,640
負債純資産合計 543,286 554,329

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
売上高 404,183 343,378
売上原価 294,815 200,998
売上総利益 109,368 142,379
供給販売費及び一般管理費 94,889 98,249
営業利益 14,478 44,130
営業外収益
受取利息 14 36
受取配当金 1,325 1,531
受取賃貸料 465 469
雑収入 341 568
営業外収益合計 2,146 2,604
営業外費用
支払利息 1,270 1,198
雑支出 348 241
営業外費用合計 1,618 1,439
経常利益 15,006 45,294
税金等調整前四半期純利益 15,006 45,294
法人税等 4,526 12,916
四半期純利益 10,480 32,378
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,480 32,378

0104035_honbun_0504447502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
四半期純利益 10,480 32,378
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,284 679
繰延ヘッジ損益 8,634 △10,927
為替換算調整勘定 186 △55
退職給付に係る調整額 3,720 205
その他の包括利益合計 17,825 △10,098
四半期包括利益 28,306 22,280
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 28,306 22,280
非支配株主に係る四半期包括利益

0104100_honbun_0504447502801.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)
(会計方針の変更)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っている。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はない。
項目 当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、税金等調整前四半期純利益に当連結会計年度の見積実効税率を乗じて計算している。
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)
保安対策引当金

 防災上重要な道路に埋設されているガス導管については、より耐震性に優れた導管への入替え工事を計画的に推進し、保安の確保に一層取り組むこととしたため、対策費用の発生見積額を引当計上することとした。

 これに伴い、保安対策引当金を4,125百万円計上し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ同額減少している。
(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する債務保証額は、次のとおりである。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
Ichthys LNG Pty Ltd 8,281百万円 8,191百万円

(2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
400百万円 309百万円

なお、当第3四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれている。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
受取手形 1百万円 198百万円
(四半期連結損益計算書関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

都市ガス事業においては、事業の性質上気温等の影響により、業績に季節的変動がある。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
減価償却費 25,413百万円 24,719百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成26年6月25日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 2,453 4.5 平成26年3月31日 平成26年6月26日
平成26年10月28日

取締役会
普通株式 利益剰余金 2,453 4.5 平成26年9月30日 平成26年11月28日

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。 当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成27年6月22日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 2,726 5.0 平成27年3月31日 平成27年6月23日
平成27年10月30日

取締役会
普通株式 利益剰余金 2,706 5.0 平成27年9月30日 平成27年11月30日

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。 

3  株主資本の著しい変動

(1) 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、次のとおり実施した。なお、以下の取得をもって、平成27年4月30日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を終了した。

①取得した株式の種類

当社普通株式

②取得した株式の総数

3,947千株

③取得価額の総額

2,999百万円

④取得期間

平成27年5月7日~平成27年5月28日

⑤取得方法

東京証券取引所における市場買付け 

(2) 自己株式の消却

当社は、平成27年6月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式の消却を決議し実施した。

①消却した株式の種類

当社普通株式

②消却した株式の総数

4,690千株

③消却実施日

平成27年6月30日

0104110_honbun_0504447502801.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
ガス 工事及び

器具
LPG・

その他

エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 305,961 23,064 59,214 388,240 15,943 404,183 - 404,183
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
71 1,445 500 2,017 8,638 10,655 △10,655 -
306,033 24,509 59,714 390,257 24,581 414,839 △10,655 404,183
セグメント利益又は損失(△) 12,687 151 △421 12,417 1,124 13,542 936 14,478

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LNG受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース等を含んでいる。

2  セグメント利益又は損失の調整額936百万円は、セグメント間取引消去額である。

3  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
ガス 工事及び

器具
LPG・

その他

エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 255,859 23,790 49,506 329,156 14,221 343,378 - 343,378
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
57 1,393 497 1,948 9,394 11,342 △11,342 -
255,916 25,184 50,004 331,105 23,615 354,720 △11,342 343,378
セグメント利益 39,971 658 1,318 41,948 1,254 43,202 927 44,130

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LNG受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース等を含んでいる。

2  セグメント利益の調整額927百万円は、セグメント間取引消去額である。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
1株当たり四半期純利益 19円22銭 59円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益 (百万円)
10,480 32,378
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益(百万円)
10,480 32,378
普通株式の期中平均株式数(株) 545,287,887 541,718,664

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ###### (重要な後発事象)

該当事項なし。 #### 2 【その他】

第145期の中間配当

平成27年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議した。

中間配当金総額 2,706百万円
1株当たり中間配当額 5円
支払請求権の効力発生日

  並びに支払開始日
平成27年11月30日

0201010_honbun_0504447502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

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