Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第145期第２四半期 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 東邦瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHO GAS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安 井 香 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号 |
| 【電話番号】 | 052(872)9342 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部決算グループマネジャー 木 村 幸 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋２丁目４番12号 京橋第一生命ビル 東邦瓦斯株式会社東京支社 |
| 【電話番号】 | 03(3271)5444 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 田 邊 昭 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
E0451795330東邦瓦斯株式会社TOHO GAS CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruegas2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE04517-0002015-11-13E04517-0002014-04-012014-09-30E04517-0002014-04-012015-03-31E04517-0002015-04-012015-09-30E04517-0002014-09-30E04517-0002015-03-31E04517-0002015-09-30E04517-0002014-07-012014-09-30E04517-0002015-07-012015-09-30E04517-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE04517-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE04517-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE04517-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE04517-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE04517-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE04517-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE04517-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE04517-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE04517-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE04517-0002014-03-31E04517-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04517-000:GasReportableSegmentsMemberE04517-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04517-000:GasReportableSegmentsMemberE04517-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04517-000:ToolAndEquipmentReportableSegmentsMemberE04517-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04517-000:ToolAndEquipmentReportableSegmentsMemberE04517-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04517-000:LPGAndOtherEnergyReportableSegmentsMemberE04517-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04517-000:LPGAndOtherEnergyReportableSegmentsMemberE04517-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04517-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04517-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04517-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04517-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04517-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04517-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04517-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第144期 第２四半期連結 累計期間 |
第145期 第２四半期連結 累計期間 |
第144期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ４月１日 至 平成26年 ９月30日 |
自 平成27年 ４月１日 至 平成27年 ９月30日 |
自 平成26年 ４月１日 至 平成27年 ３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 265,342 | 237,273 | 580,984 |
| 経常利益 | (百万円) | 17,009 | 40,296 | 29,516 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 11,948 | 28,994 | 19,053 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 |
(百万円) | 19,686 | 20,891 | 42,917 |
| 純資産額 | (百万円) | 262,096 | 297,967 | 282,827 |
| 総資産額 | (百万円) | 505,451 | 541,579 | 543,286 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益 |
(円) | 21.91 | 53.50 | 34.94 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.9 | 55.0 | 52.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 34,739 | 80,547 | 62,320 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △17,314 | △20,408 | △37,839 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △19,099 | △18,796 | △20,156 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 12,474 | 60,860 | 19,423 |
| 回次 | 第144期 第２四半期連結 会計期間 |
第145期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年 ７月１日 至 平成26年 ９月30日 |
自 平成27年 ７月１日 至 平成27年 ９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 4.38 | 12.24 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
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当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はない。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
当第２四半期連結会計期間末のお客さま数は239万6千件、前年同四半期末に比べ0.9％の増加となった。当第２四半期連結累計期間のガス販売量は、合計で18億4千6百万m3、前年同期比1.2％減少した。用途別では、家庭用は同0.6％減少した。業務用は同2.1％減少した。他ガス事業者向け卸供給は同8.2％増加した。ＬＰＧ販売量は同1.9％増加した。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比280億6千8百万円減少し、2,372億7千3百万円となった。売上原価は、原油価格の下落を受けて原材料費が減少したことにより1,318億7百万円となった。この結果、経常利益は同232億8千7百万円増加し、402億9千6百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、同170億4千6百万円増加し、289億9千4百万円となった。
当第２四半期連結累計期間は、原材料費が大きく減少した一方、原料費調整制度を通じた売上高への反映までには４か月ほど期ズレがあることから、一時的な差益が発生し大幅な増益となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
①ガス
お客さま数は、前年同期比0.9％増の239万6千件、ガス販売量は前年同期比1.2％減の18億4千6百万m3となった。売上高は、前年同期比224億5千万円減の1,799億3千4百万円となった。セグメント利益は、同216億5千9百万円増の367億9千万円となった。
②工事及び器具
売上高は、前年同期比6億1千2百万円増の161億4千7百万円となった。セグメント利益は、同3億2千万円増の4億2千3百万円となった。
③ＬＰＧ・その他エネルギー
ＬＰＧ販売量は、前年同期比1.9％増の19万5千トンとなった。売上高は、前年同期比57億8千6百万円減の332億7百万円となった。セグメント利益は、同11億1百万円増の12億1千7百万円となった。
④その他
売上高は、前年同期比9千8百万円減の153億4千6百万円となった。セグメント利益は、同3千9百万円増の6億6千9百万円となった。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上などにより、805億4千7百万円の収入となった。前年同期比では、458億8百万円の収入の増加となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして204億8百万円の支出となった。前年同期比では、30億9千4百万円の支出の増加となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債を削減したことなどにより、187億9千6百万円の支出となった。前年同期比では、3億3百万円の支出の減少となった。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は608億6千万円となった。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、7億5千3百万円である。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
なお、前連結会計年度末において計画中であった輸送幹線（名南幹線Ⅱ期・新大府～豊明間）は平成27年７月に完成した。
（注） １ 本書面でのガス販売量は、すべて１m3当たり45メガジュール換算で表示している。
２ 本書面に記載の売上高、仕入高等の金額には、消費税等は含まれていない。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 805,998,157 |
| 計 | 805,998,157 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 541,276,429 | 541,276,429 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 541,276,429 | 541,276,429 | ― | ― |
該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
― | 541,276,429 | ― | 33,072 | ― | 8,027 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 29,274 | 5.40 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 16,521 | 3.05 |
| 桜和投資会 | 名古屋市熱田区桜田町19番18号 | 15,200 | 2.80 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 14,364 | 2.65 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 13,528 | 2.49 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 13,435 | 2.48 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 | 12,914 | 2.38 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 9,205 | 1.70 |
| 東邦ガス共栄持株会 | 名古屋市熱田区桜田町19番18号 | 7,909 | 1.46 |
| 株式会社クボタ | 大阪市浪速区敷津東１丁目２番47号 | 7,197 | 1.32 |
| 計 | ― | 139,550 | 25.78 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 46,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 537,487,000 | 537,487 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,743,429 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 541,276,429 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 537,487 | ― |
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 東邦瓦斯株式会社 | 名古屋市熱田区 桜田町19番18号 |
46,000 | ― | 46,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 46,000 | ― | 46,000 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 製造設備 | 67,858 | 66,217 | |||||||||
| 供給設備 | 149,332 | 148,216 | |||||||||
| 業務設備 | 26,563 | 26,427 | |||||||||
| その他の設備 | 28,212 | 27,318 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 31,592 | 34,573 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 303,559 | 302,753 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 5,936 | 5,665 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,936 | 5,665 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 79,023 | 75,387 | |||||||||
| その他 | 13,203 | 15,413 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △80 | △91 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 92,147 | 90,709 | |||||||||
| 固定資産合計 | 401,643 | 399,127 | |||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,722 | 22,653 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 61,030 | 40,628 | |||||||||
| 有価証券 | － | 40,000 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 28,297 | ※１ 14,004 | |||||||||
| その他 | 31,865 | 25,360 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △271 | △194 | |||||||||
| 流動資産合計 | 141,643 | 142,452 | |||||||||
| 資産合計 | 543,286 | 541,579 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 89,995 | 79,995 | |||||||||
| 長期借入金 | 29,674 | 26,117 | |||||||||
| ガスホルダー修繕引当金 | 1,318 | 1,371 | |||||||||
| 保安対策引当金 | 16,180 | 19,197 | |||||||||
| 器具保証引当金 | 939 | 895 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 21,781 | 20,530 | |||||||||
| その他 | 8,225 | 8,217 | |||||||||
| 固定負債合計 | 168,114 | 156,325 | |||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 17,133 | 21,970 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,959 | 11,355 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,022 | 7,662 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,492 | 13,581 | |||||||||
| その他 | 35,737 | 32,715 | |||||||||
| 流動負債合計 | 92,344 | 87,286 | |||||||||
| 負債合計 | 260,459 | 243,611 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 33,072 | 33,072 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,388 | 8,387 | |||||||||
| 利益剰余金 | 188,522 | 211,413 | |||||||||
| 自己株式 | △387 | △33 | |||||||||
| 株主資本合計 | 229,596 | 252,840 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39,473 | 36,970 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 11,496 | 5,500 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,786 | 3,044 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △525 | △388 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 53,230 | 45,127 | |||||||||
| 純資産合計 | 282,827 | 297,967 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 543,286 | 541,579 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 265,342 | 237,273 | |||||||||
| 売上原価 | 186,324 | 131,807 | |||||||||
| 売上総利益 | 79,018 | 105,466 | |||||||||
| 供給販売費及び一般管理費 | ※１ 62,423 | ※１ 65,720 | |||||||||
| 営業利益 | 16,595 | 39,745 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 30 | |||||||||
| 受取配当金 | 744 | 852 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 355 | 356 | |||||||||
| 雑収入 | 288 | 357 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,399 | 1,596 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 860 | 833 | |||||||||
| 雑支出 | 124 | 212 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 985 | 1,046 | |||||||||
| 経常利益 | 17,009 | 40,296 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 17,009 | 40,296 | |||||||||
| 法人税等 | 5,060 | 11,302 | |||||||||
| 四半期純利益 | 11,948 | 28,994 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,948 | 28,994 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 11,948 | 28,994 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,742 | △2,502 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,863 | △5,996 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △408 | 258 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,540 | 136 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,738 | △8,103 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 19,686 | 20,891 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 19,686 | 20,891 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 17,009 | 40,296 | |||||||||
| 減価償却費 | 16,514 | 16,159 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △1,379 | 2,910 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △755 | △882 | |||||||||
| 支払利息 | 860 | 833 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11,776 | 20,402 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,869 | 14,292 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,598 | △4,610 | |||||||||
| その他 | 677 | △273 | |||||||||
| 小計 | 37,432 | 89,128 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 755 | 882 | |||||||||
| 利息の支払額 | △872 | △836 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,575 | △8,627 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,739 | 80,547 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △14,897 | △18,327 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 104 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1 | 24 | |||||||||
| その他 | △2,520 | △2,117 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,314 | △20,408 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △11,150 | △4,360 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,815 | 6,450 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,237 | △5,145 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 9,958 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △16 | △3,024 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,456 | △2,727 | |||||||||
| その他 | △12 | 11 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △19,099 | △18,796 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △91 | 93 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,766 | 41,436 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,241 | 19,423 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 12,474 | ※1 60,860 |
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(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っている。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更している。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はない。 |
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| 税金費用の計算 | 税金費用については、税金等調整前四半期純利益に当連結会計年度の見積実効税率を乗じて計算している。 |
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
| 保安対策引当金 防災上重要な道路に埋設されているガス導管については、より耐震性に優れた導管への入替え工事を計画的に推進し、保安の確保に一層取り組むこととしたため、対策費用の発生見積額を引当計上することとした。 これに伴い、保安対策引当金を4,125百万円計上し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ同額減少している。 |
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 4,910 | 百万円 | 5,167 | 百万円 |
| 仕掛品 | 475 | 百万円 | 823 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 22,911 | 百万円 | 8,013 | 百万円 |
(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する債務保証額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| Ichthys LNG Pty Ltd | 8,281百万円 | 8,209百万円 |
(2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
| 400百万円 | 333百万円 |
なお、一部の連結子会社の前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 受取手形 | 1百万円 | － |
※１ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 給料 | 10,148 | 百万円 | 9,991 | 百万円 |
| 減価償却費 | 13,693 | 百万円 | 13,286 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 1,534 | 百万円 | 954 | 百万円 |
| ガスホルダー修繕引当金引当額 | 46 | 百万円 | 47 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 15,505百万円 | 22,653百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,031百万円 | △1,793百万円 |
| 有価証券 | － | 40,000百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,474百万円 | 60,860百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,453 | 4.5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,453 | 4.5 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月28日 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,726 | 5.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月23日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,706 | 5.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 |
３ 株主資本の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、次のとおり実施した。なお、以下の取得をもって、平成27年４月30日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を終了した。
①取得した株式の種類
当社普通株式
②取得した株式の総数
3,947千株
③取得価額の総額
2,999百万円
④取得期間
平成27年５月７日～平成27年５月28日
⑤取得方法
東京証券取引所における市場買付け
(2) 自己株式の消却
当社は、平成27年６月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式の消却を決議し実施した。
①消却した株式の種類
当社普通株式
②消却した株式の総数
4,690千株
③消却実施日
平成27年６月30日
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【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
||||
| ガス | 工事及び 器具 |
ＬＰＧ・ その他 エネルギー |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 202,336 | 14,626 | 38,638 | 255,601 | 9,741 | 265,342 | - | 265,342 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
48 | 908 | 355 | 1,312 | 5,703 | 7,016 | △7,016 | - |
| 計 | 202,385 | 15,535 | 38,993 | 256,914 | 15,444 | 272,359 | △7,016 | 265,342 |
| セグメント利益 | 15,130 | 103 | 116 | 15,350 | 630 | 15,980 | 614 | 16,595 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額614百万円は、セグメント間取引消去額である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
||||
| ガス | 工事及び 器具 |
ＬＰＧ・ その他 エネルギー |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 179,893 | 15,375 | 32,861 | 228,130 | 9,143 | 237,273 | - | 237,273 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
41 | 771 | 346 | 1,159 | 6,203 | 7,362 | △7,362 | - |
| 計 | 179,934 | 16,147 | 33,207 | 229,289 | 15,346 | 244,636 | △7,362 | 237,273 |
| セグメント利益 | 36,790 | 423 | 1,217 | 38,431 | 669 | 39,101 | 644 | 39,745 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額644百万円は、セグメント間取引消去額である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 21円91銭 | 53円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
11,948 | 28,994 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
11,948 | 28,994 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 545,296,335 | 541,967,547 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ###### (重要な後発事象)
該当事項なし。 #### ２ 【その他】
(1) ガス料金の改定について
当社は、平成27年７月30日、経済産業大臣に対し、ガス料金改定を主な内容とする供給約款等の変更の届出
を行い、本年９月１日からガス料金の引下げを実施した。
(2) 第145期の中間配当
平成27年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議した。
| 中間配当金総額 | 2,706百万円 |
| １株当たり中間配当額 | 5円 |
| 支払請求権の効力発生日 並びに支払開始日 |
平成27年11月30日 |
0201010_honbun_0504447002710.htm
該当事項なし。
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