TOHO Co.,Ltd.

Quarterly Report • Dec 13, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年12月13日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期(自　2022年８月１日　至　2022年10月31日)
【会社名】	株式会社トーホー
【英訳名】	TOHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古賀　裕之
【本店の所在の場所】	神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】	(078)845－2400(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　佐藤　敏明
【最寄りの連絡場所】	神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】	(078)845－2400(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　佐藤　敏明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02665 81420 株式会社トーホー TOHO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-02-01 2022-10-31 Q3 2023-01-31 2021-02-01 2021-10-31 2022-01-31 1 false false false E02665-000 2022-12-13 E02665-000 2021-02-01 2021-10-31 E02665-000 2021-02-01 2022-01-31 E02665-000 2022-02-01 2022-10-31 E02665-000 2021-10-31 E02665-000 2022-01-31 E02665-000 2022-10-31 E02665-000 2021-08-01 2021-10-31 E02665-000 2022-08-01 2022-10-31 E02665-000 2022-12-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02665-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02665-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02665-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02665-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02665-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02665-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02665-000 2022-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E02665-000 2022-02-01 2022-10-31 jpcrp040300-q3r_E02665-000:DistributorBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2021-02-01 2021-10-31 jpcrp040300-q3r_E02665-000:DistributorBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2022-02-01 2022-10-31 jpcrp040300-q3r_E02665-000:CashAndCarryBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2021-02-01 2021-10-31 jpcrp040300-q3r_E02665-000:CashAndCarryBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2022-02-01 2022-10-31 jpcrp040300-q3r_E02665-000:FoodSupermarketBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2021-02-01 2021-10-31 jpcrp040300-q3r_E02665-000:FoodSupermarketBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2021-02-01 2021-10-31 jpcrp040300-q3r_E02665-000:FoodSolutionReportableSegmentsMember E02665-000 2022-02-01 2022-10-31 jpcrp040300-q3r_E02665-000:FoodSolutionReportableSegmentsMember E02665-000 2021-02-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02665-000 2022-02-01 2022-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02665-000 2021-02-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02665-000 2022-02-01 2022-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第３四半期

連結累計期間 | 第70期

第３四半期

連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自　2021年２月１日

至　2021年10月31日 | 自　2022年２月１日

至　2022年10月31日 | 自　2021年２月１日

至　2022年１月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 134,593 | 155,413 | 188,567 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △907 | 2,388 | 178 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益又は親会社株主に

帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △1,170 | 1,292 | 335 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △729 | 2,894 | 1,196 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,312 | 22,960 | 20,237 |
| 総資産額 | (百万円) | 84,491 | 88,335 | 82,702 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △108.77 | 120.16 | 31.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 21.3 | 25.6 | 24.1 |

回次		第69期 第３四半期 連結会計期間	第70期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年８月１日 至　2021年10月31日	自　2022年８月１日 至　2022年10月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	(円)	△37.16	61.49

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第69期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第69期および第70期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響は継続しているものの、経済・社会活動の正常化への動きは進み、さらに10月からは政府による観光支援策の効果もあり、個人消費の持ち直しをはじめ景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、ウクライナ情勢の長期化をはじめ、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行など、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。

このような状況のなか、当社グループは第８次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３」（2022年１月期（2021年度）～2024年１月期（2023年度））の２年目として、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を図るべく、５つの重点施策に沿った取り組みを引き続き推進いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,554億13百万円（前年同期比15.5％増）と増収となりました。増収による売上総利益額の増加に加え、コスト・コントロールの継続による損益分岐点の引き下げの効果により営業利益は21億35百万円（前年同期は14億48百万円の営業損失）と３期ぶりに黒字転換いたしました。経常利益は23億88百万円（前年同期は９億７百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億92百万円（前年同期は11億70百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しております。

［売上高の内訳］		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年10月31日）	増減
ディストリビューター （業務用食品卸売）事業部門	87,381	107,063	＋19,682
キャッシュアンドキャリー （業務用食品現金卸売）事業部門	25,193	27,511	＋2,318
食品スーパー事業部門	13,337	12,074	△1,262
フードソリューション事業部門	8,682	8,763	＋81
合計	134,593	155,413	＋20,819

※キャッシュアンドキャリー事業部門においては当第３四半期連結累計期間の収益認識会計基準等適用の影響を除くと以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年10月31日）	増減
キャッシュアンドキャリー （業務用食品現金卸売）事業部門	25,193	27,845	＋2,652

［営業利益又は営業損失（△）の内訳］		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年10月31日）	増減
ディストリビューター （業務用食品卸売）事業部門	△1,523	1,638	＋3,161
キャッシュアンドキャリー （業務用食品現金卸売）事業部門	60	680	＋620
食品スーパー事業部門	△254	△517	△262
フードソリューション事業部門	268	333	＋64
合計	△1,448	2,135	＋3,584

＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞

新型コロナウイルス感染拡大に伴う全国的なまん延防止等重点措置が３月に解除されて以降、飲食店や観光地へ客足が戻るなど、個人消費の持ち直しの動きが継続したことに加え、10月からは政府による観光支援策の効果もあり、外食事業者を主な販売先とする当事業部門の販売も堅調に推移いたしました。

このような状況のなか、各地で開業したホテルや商業施設などを中心に新規顧客の獲得を継続的に強化いたしました。また、㈱トーホーフードサービスで前期からプロジェクトを立ち上げ販売に注力しているケアフード業態については、今期も取り組みを推進し、順調に成果に結びつけております。加えて、同社では全国規模で開催する業界最大級の総合展示商談会を万全の感染対策のもと３年ぶりにリアル開催し、当第３四半期までに６会場（３月：名古屋・大阪・広島、７月：東京、８月：福岡、９月：熊本）で活発な商談を行いました。一方で、小規模展示商談会も各地で再開し、積極的な商品提案を実施いたしました。また、2015年に独自開発したweb受発注システム「TOP（toho Order Pro）」では、顧客が拠点在庫を直接閲覧してオーダーできる機能を新たに搭載し、新規受注が拡大いたしました。

以上の結果、当事業部門の売上高は、既存顧客の売上回復に加えて新規顧客の獲得が奏功し1,070億63百万円（前年同期比22.5％増）、営業利益は増収による売上総利益額の増加、コスト・コントロールの効果により、16億38百万円（前年同期は15億23百万円の営業損失）と３期ぶりに黒字転換いたしました。

＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞

当事業部門においても行動制限の解除以降は主要顧客である中小飲食店へ徐々に客足が戻り、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するプロの食材の店「Ａ-プライス」などの販売も堅調に推移いたしました。

ウィズコロナにおける飲食店の課題解決に貢献すべく、人気企画の「北海道フェア」をはじめ全店統一フェアを実施するとともに、プライベートブランド商品や産直食材、専門食材、調理機器など飲食店のメニュー開発に役立つ商品の提案を強化いたしました。さらに、感染対策をしっかりと行ったうえで約２年半ぶりとなるリアル展示商談会を８会場（４月：神戸・福岡、５月：沖縄・熊本、６月：大阪・静岡・岡山、10月：北九州）で開催し、飲食店のニーズに対応する商品提案を行いました。また、前年に開設した「Ａ-プライスオンラインショップ」は、９月にサイトを一部リニューアルするとともに、送料の見直しも実施し、顧客の利便性向上を図りました。事業基盤の強化については、Ａ-プライスにおいて、５月にフランチャイズ１号店となる名古屋店（名古屋市中区）を開店し、２店舗（７月：宇部店（山口県宇部市）、９月：唐津店（佐賀県唐津市））を改装いたしました。

以上の結果、当事業部門の売上高は前期および当期に実施した閉店の影響があったものの、中小飲食店への販売を強化したことで275億11百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は増収に加えてコスト・コントロールの効果もあり、６億80百万円（前年同期は60百万円の営業利益）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、自社ポイント制度について収益認識に関する会計処理方法を変更したことにより、従来の方法に比べて、売上高は334百万円減少しておりますが、販売費及び一般管理費も334百万円減少したため、営業利益には影響ありません。

＜食品スーパー事業部門＞

㈱トーホーストアでは、食料品価格の値上げによる節約意識の高まりや業界や地域の垣根を越えた競争激化が継続する状況のなか、コンセプトである「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品スーパー」「毎日のおかずを提供する店」の実践に向けた取り組みを継続いたしました。

商品面では、季節に合わせた旬の食材やオススメ商品を「販売重点商品」と位置付け全店舗で販売するなど、鮮度や美味しさにこだわった品揃えを強化いたしました。また、新たなサービスとして、９月からはQR・バーコード決済の全店導入、10月からはポイントサービスの改善やSNSを活用した情報発信を開始いたしました。

しかしながら、競争激化に加えて前期に２店舗を閉店した影響もあり、当事業部門の売上高は120億74百万円（前年同期比9.5％減）、営業損失は５億17百万円（前年同期は２億54百万円の営業損失）となりました。

なお、2022年10月31日付「連結子会社の異動（株式譲渡）に関する基本合意書締結のお知らせ」にて公表のとおり、当社が保有する㈱トーホーストアの全株式について、2023年２月～３月末を目途に譲渡予定としております。本件に係る諸条件は現在交渉中のため、通期業績に与える影響他、公表すべき事項が確定次第、速やかに公表いたします。

＜フードソリューション事業部門＞

当事業部門では、食品の品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工などの「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能について引き続き提案を強化し、グループシナジーの最大化を図りました。

ＪＦＳＭ（一般財団法人食品安全マネジメント協会）が運営する食品安全マネジメント（JFS）規格の監査会社である㈱トーホービジネスサービスでは、６月に同社初のJFS規格（フードサービス）セクターGの適合証明書を発行いたしました。同セクターは当社グループの主要顧客である外食産業を主な対象としており、トータルサポート機能の更なる強化に繋げてまいります。

業務用調理機器を取り扱う㈱エフ・エム・アイでは、需要が回復する一方で人手不足が深刻な外食産業に向け、省力化が図れる機器の提案を強化するとともに、安定した需要が見込める中食業態への販促活動を継続して推進いたしました。また、グループ内の展示商談会に出展するなど、グループシナジーを発揮した外食事業者の課題解決に繋がる提案を強化いたしました。

以上の結果、外食産業への業務用調理機器やシステム販売が回復したこともあり、当事業部門の売上高は87億63百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は３億33百万円（同24.2％増）となりました。

②財政状態の状況

・総資産

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ56億33百万円増加し、883億35百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が36億91百万円、商品及び製品が20億38百万円増加したことなどによるものであります。

・負債

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ29億10百万円増加し、653億75百万円となりました。主な要因は、短期借入金及び長期借入金が21億90百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が34億37百万円増加したことに加え、未払金などを含むその他の流動負債が10億６百万円増加したことなどによるものであります。

なお、当第３四半期連結会計期間末の借入金の総額は、285億37百万円（前連結会計年度末307億28百万円）となりました。

・純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ27億22百万円増加し、229億60百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益12億92百万円による利益剰余金の増加11億31百万円、為替換算調整勘定の増加15億１百万円などによるものであります。自己資本比率については、25.6％と前連結会計年度末の24.1％に比べ1.5ポイント上昇いたしました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(6) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

（食品スーパー事業の譲渡に関する契約）

当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社トーホーストア（本社：神戸市東灘区、社長：橋本博文、以下「トーホーストア」という）の当社所有の全株式を、関西や中部地区を中心に食品スーパーを運営する株式会社コノミヤ（本社：大阪市鶴見区、社長：芋縄隆史、以下「コノミヤ」という）に譲渡することについて、具体的な協議を進める旨の基本合意書を同社との間で締結することを決議いたしました。

(1）株式譲渡の理由

当社グループは、外食産業向けの業務用食品卸売事業、一般消費者向けの食品スーパー事業などを主要事業として展開しております。

本件の対象である、食品スーパー事業（トーホーストア）は、1963年に神戸市に出店して以来、兵庫県南部を中心に、最盛期である1980年代後半は最大69店舗を展開し、当社グループ内の売上構成比は約40％と、業務用食品卸売事業と経営の両輪を担っておりました。しかしながら、近年は競争激化の影響を受け商圏の拡大には至らず、事業規模は縮小（本日現在の店舗数は34店舗、2022年１月期のグループ内売上構成比は9.3％）し、厳しい状況が続いております。

こうした状況を受け、今後も当社グループでトーホーストアの事業を継続することは困難と判断する一方、従業員の雇用の維持、地域の食のインフラである店舗の存続、加えてトーホーストアの再生を実現できる先としてコノミヤに株式を譲渡することが最善であると判断し、本基本合意書を締結することの決議に至りました。

(2）連結子会社の概要

①　名　　　　　称	株式会社トーホーストア
②　所　　在　　地	神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
③　代表者の役職・氏名	代表取締役社長　橋本　博文
④　事　業　内　容	生鮮食品を中心とした食品スーパーの運営
⑤　資　　本　　金	100百万円
⑥　設　立　年　月　日	2008年（平成20年）８月１日
⑦　大株主及び持株比率	株式会社トーホー（92.8％）、他１名
⑧　上場会社と当該会社 　　との間の関係	資　本　関　係	当社はトーホーストアの株式のうち92.8％を保有しております。
人　的　関　係	当社の役員２名がトーホーストアの役員を兼任しております。また、当社の社員４名がトーホーストアに出向しております。
取　引　関　係	当社から資金の貸付、商材の取引、不動産の賃貸借を行っております。

⑨　当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決　　算　　期	2020年１月期	2021年１月期	2022年１月期
純　　資　　産	△203百万円	△524百万円	△1,069百万円
総　　資　　産	3,276百万円	3,538百万円	3,132百万円
１株当たり純資産	△2,430.30円	△6,271.76円	△12,774.54円
売　　上　　高	19,701百万円	18,832百万円	17,568百万円
営　業　利　益	△348百万円	△139百万円	△379百万円
経　常　利　益	△333百万円	△140百万円	△368百万円
当　期　純　利　益	△367百万円	△321百万円	△544百万円
１株当たり当期純利益	△4,393.93円	△3,841.47円	△6,502.77円

(3）株式取得の相手先の概要

①　名　　　　　称	株式会社コノミヤ
②　所　　在　　地	大阪市鶴見区今津南１丁目５番32号
③　代表者の役職・氏名	代表取締役社長　芋縄　隆史
④　事　業　内　容	食品スーパーマーケットの経営・外食事業
⑤　資　　本　　金	30百万円
⑥　設　立　年　月　日	1971年（昭和46年）12月１日
⑦　上場会社と当該会社 　　との間の関係	資　本　関　係	当社とコノミヤの間には記載すべき資本関係はありません。
人　的　関　係	当社とコノミヤの間には記載すべき人的関係はありません。
取　引　関　係	当社とコノミヤの間には記載すべき取引関係はありません。
関連当事者への 該当状況	コノミヤは当社の関連当事者に該当いたしません。

(4）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況（予定）

①　譲渡前の所有株式数	77,700株（所有割合92.8％）
②　譲渡株式数	77,700株
③　譲渡価額	未定
④　譲渡後の所有株式	0株（所有割合0％）

※他の株主１名が所有するトーホーストア株式（6,000株、所有割合7.2％）については、本件と並行し、当社が買い取る方向で協議を進め、当該取得株式と合わせて83,700株（所有割合100％）をコノミヤに譲渡する予定です。

(5）日程

①　取締役会決議日	2022年10月31日
②　基本合意書締結日	2022年11月１日
③　株式譲渡契約日	2022年12月下旬から2023年１月末（予定）
④　株式譲渡日	2023年２月以降2023年３月末（予定）

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	27,950,800
計	27,950,800

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年10月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年12月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,012,166	11,012,166	東京証券取引所 (プライム市場)	１単元の株式数 100株
計	11,012,166	11,012,166	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年８月１日～ 2022年10月31日	―	11,012,166	―	5,344	―	5,041

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年７月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	255,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	10,744,200

107,442

―

単元未満株式

普通株式	12,566

―

―

発行済株式総数

11,012,166

―

―

総株主の議決権

―

107,442

―

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社トーホー	神戸市東灘区向洋町西 ５丁目９番	255,400	－	255,400	2.31
計	―	255,400	－	255,400	2.31

(注)「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年８月１日から2022年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年２月１日から2022年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年10月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,700	8,496
		受取手形及び売掛金								15,108	18,800
		商品及び製品								10,814	12,852
		原材料及び貯蔵品								26	27
		その他								3,176	3,772
		貸倒引当金								△75	△114
		流動資産合計								37,750	43,834
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							8,791	8,608
			土地							14,977	14,977
			その他（純額）							3,699	3,578
			有形固定資産合計							27,468	27,164
		無形固定資産
			のれん							6,150	6,230
			その他							683	612
			無形固定資産合計							6,833	6,842
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,635	1,748
			関係会社株式							411	－
			敷金							3,672	3,533
			退職給付に係る資産							3,886	4,057
			その他							1,191	1,304
			貸倒引当金							△147	△148
			投資その他の資産合計							10,649	10,493
		固定資産合計								44,951	44,501
	資産合計									82,702	88,335

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年10月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								23,556	26,993
		短期借入金								11,729	10,451
		未払法人税等								691	873
		賞与引当金								448	1,248
		ポイント引当金								242	－
		製品保証引当金								74	63
		資産除去債務								44	0
		その他								3,190	4,197
		流動負債合計								39,977	43,828
	固定負債
		長期借入金								18,998	18,086
		事業所閉鎖等引当金								1	－
		退職給付に係る負債								458	458
		資産除去債務								936	967
		その他								2,091	2,034
		固定負債合計								22,486	21,546
	負債合計									62,464	65,375
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,344	5,344
		資本剰余金								5,100	5,100
		利益剰余金								9,198	10,329
		自己株式								△639	△639
		株主資本合計								19,004	20,135
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								295	449
		繰延ヘッジ損益								0	3
		為替換算調整勘定								162	1,664
		退職給付に係る調整累計額								460	366
		その他の包括利益累計額合計								918	2,483
	非支配株主持分									314	341
	純資産合計									20,237	22,960
負債純資産合計										82,702	88,335

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年10月31日)
売上高										134,593	155,413
売上原価										108,176	124,332
売上総利益										26,417	31,081
販売費及び一般管理費										27,865	28,945
営業利益又は営業損失（△）										△1,448	2,135
営業外収益
	受取利息									1	0
	受取配当金									17	19
	為替差益									10	104
	雇用調整助成金									443	117
	その他									210	150
	営業外収益合計									683	391
営業外費用
	支払利息									98	96
	持分法による投資損失									18	9
	その他									24	32
	営業外費用合計									142	138
経常利益又は経常損失（△）										△907	2,388
特別利益
	固定資産売却益									36	12
	投資有価証券売却益									216	1
	特別利益合計									252	13
特別損失
	固定資産売却損									50	－
	減損損失									89	147
	固定資産除却損									28	79
	投資有価証券売却損									－	31
	店舗閉鎖損失									21	29
	特別損失合計									190	287
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△845	2,115
法人税等										263	803
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△1,109	1,311
非支配株主に帰属する四半期純利益										60	19
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△1,170	1,292

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 　至 2021年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 　至 2022年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△1,109	1,311
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									19	154
	繰延ヘッジ損益									4	3
	為替換算調整勘定									431	1,520
	退職給付に係る調整額									△74	△95
	その他の包括利益合計									380	1,582
四半期包括利益										△729	2,894
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△792	2,857
	非支配株主に係る四半期包括利益									63	37

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社キューサイ分析研究所は保有株式の全てを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。 ##### (会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、当社の子会社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高並びに販売費及び一般管理費はそれぞれ334百万円減少しております。また、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より、「その他」に含めております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の終息時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、ウィズコロナが社会全体でさらに浸透し、当社グループの主要な販売先である外食事業者の経営環境も緩やかに回復することにより、2023年１月期の下半期以降に一定の落ち着きを取り戻すという仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性等)を行っております。

なお、現時点においては、入手可能な情報によって見積りを行っておりますが、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年２月１日 　至  2021年10月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2022年２月１日 　至  2022年10月31日)
減価償却費	1,642	百万円	1,559	百万円
のれんの償却額	633		680

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月19日 定時株主総会	普通株式	53	5	2022年１月31日	2022年４月20日	利益剰余金
2022年９月９日 取締役会	普通株式	107	10	2022年７月31日	2022年10月18日	利益剰余金

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)３
ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品 スーパー 事業	フードソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	87,381	25,193	13,337	8,682	134,593	－	134,593
セグメント間の内部売上高 又は振替高(注)１	45,603	297	0	2,775	48,676	△48,676	－
計	132,984	25,490	13,337	11,457	183,270	△48,676	134,593
セグメント利益又は損失（△）	△1,523	60	△254	268	△1,448	－	△1,448

(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△48,676百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において「フードソリューション事業」では43百万円、「ディストリビューター事業」では25百万円の減損損失を計上しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)３
ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品 スーパー 事業	フードソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	107,063	27,511	12,074	8,763	155,413	－	155,413
セグメント間の内部売上高 又は振替高(注)１	19,063	444	0	2,791	22,300	△22,300	－
計	126,127	27,956	12,074	11,555	177,713	△22,300	155,413
セグメント利益又は損失（△）	1,638	680	△517	333	2,135	－	2,135

(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△22,300百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

この変更により、キャッシュアンドキャリー事業部門において、従来の方法に比べて外部顧客への売上高は334百万円減少しておりますが、販売費および一般管理費も同額減少しているためセグメント利益には影響はありません。

また、ディストリビューター事業部門において、代理人に該当する取引について、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。

この変更により、従来の方法に比べて、セグメント間の内部売上高又は振替高は36,135百万円減少しておりますが、売上原価も同額減少しているためセグメント利益には影響はありません。なお、当該取引はすべてセグメント間の内部取引であり、セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額も同額減少しているため、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「キャッシュアンドキャリー事業」において、147百万円の減損損失を計上しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

	(単位：百万円)
	報告セグメント
ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品スーパー 事業	フードソリューション事業	合計
関東北海道東北	35,663	2,824	－	5,223	43,710
東海北陸	3,052	1,656	－	－	4,708
近畿	26,342	5,471	12,064	3,362	47,240
中四国	5,558	4,631	－	－	10,189
九州沖縄	28,709	12,866	－	－	41,576
海外	7,732	－	－	－	7,732
顧客との契約から生じる収益	107,058	27,449	12,064	8,585	155,158
その他の収益	5	61	9	178	254
外部顧客に対する売上	107,063	27,511	12,074	8,763	155,413

(注)　その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年10月31日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	△108円77銭	120円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	△1,170	1,292
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	△1,170	1,292
普通株式の期中平均株式数（株）	10,756,888	10,756,756
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第69期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第70期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

2022年９月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 107百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　10円

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2022年10月18日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。