Quarterly Report • Jun 12, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年６月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第１四半期(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーホー |
| 【英訳名】 | TOHO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古賀 裕之 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市東灘区向洋町西５丁目９番 |
| 【電話番号】 | （０７８）８４５－２４００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐藤 敏明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市東灘区向洋町西５丁目９番 |
| 【電話番号】 | （０７８）８４５－２４００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐藤 敏明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神２丁目14番２号) |
E02665 81420 株式会社トーホー TOHO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-02-01 2020-04-30 Q1 2021-01-31 2019-02-01 2019-04-30 2020-01-31 1 false false false E02665-000 2020-06-12 E02665-000 2019-02-01 2019-04-30 E02665-000 2019-02-01 2020-01-31 E02665-000 2020-02-01 2020-04-30 E02665-000 2019-04-30 E02665-000 2020-01-31 E02665-000 2020-04-30 E02665-000 2020-06-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02665-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02665-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02665-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02665-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02665-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02665-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02665-000 2020-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E02665-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:DistributorBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:DistributorBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:CashAndCarryBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:CashAndCarryBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:FoodSupermarketBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:FoodSupermarketBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:FoodSolutionReportableSegmentsMember E02665-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:FoodSolutionReportableSegmentsMember E02665-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02665-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02665-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02665-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期
第１四半期
連結累計期間 | 第68期
第１四半期
連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 2019年２月１日
至 2019年４月30日 | 自 2020年２月１日
至 2020年４月30日 | 自 2019年２月１日
至 2020年１月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 55,143 | 45,372 | 231,266 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 402 | △1,208 | 1,518 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 275 | △1,018 | 474 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 334 | △1,836 | 533 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,683 | 22,478 | 24,613 |
| 総資産額 | (百万円) | 101,788 | 86,686 | 90,745 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 25.59 | △94.66 | 44.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 23.5 | 25.0 | 26.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第67期第１四半期連結累計期間及び第67期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４.経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症が拡大し、当社事業に大きな影響を与えました。今後も感染症拡大が終息するまでの期間が長期に及ぶ場合は、外食需要の落ち込み等の影響により、当社の事業活動及び収益確保に更なる影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）におけるわが国経済は、世界各地で新型コロナウイルスの感染が拡大し、日本国内においても３月以降の外出自粛・休業要請等に加え、４月の緊急事態宣言の発出・対象地域拡大の影響により、個人消費や企業活動が著しく制限され景気が急速に悪化いたしました。
このような状況のもと、当社グループは第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０２０」（2019年１月期（2018年度）～2021年１月期（2020年度））の最終年度として、更なる企業価値の向上を図るべく、８つの重点施策に沿った取組みを推進いたしました。しかしながら新型コロナウイルスの感染拡大は、当社グループの主な販売先である外食産業の経営環境の悪化を招き、当社グループにおきましても業務用食品卸売事業を中心に、厳しい事業運営を強いられる展開となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は453億72百万円（前年同期比17.7％減）、営業損失は12億43百万円（前年同期は３億61百万円の営業利益）、経常損失は12億８百万円（前年同期は４億２百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億18百万円（前年同期は２億75百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。これにより前第１四半期連結累計期間につきましても変更後の区分により作成したものを記載しております。
詳細は、「第４.経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当事業部門におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、主な販売先である飲食店やホテル、テーマパークなどにおいてインバウンド消費が急激に減少したことに加え、４月７日に発出された緊急事態宣言に伴う広範囲における営業自粛・外出自粛要請等により市場は急速に縮小し、厳しい事業運営を強いられる展開となりました。なお、４月までに７会場で開催を予定していた総合展示商談会につきましては、２月中旬以降は延期もしくは中止（３会場のみ実施）を余儀なくされました。
一方、事業基盤の強化につきましては、北陸エリアの更なるシェア拡大を図るべく、４月に連結子会社である㈱プレストサンケー商会（石川県金沢市）を㈱トーホーフードサービスに吸収合併し、「金沢支店」として新たに営業を開始いたしました。また、海外事業基盤につきましては、Ｍ＆Ａ戦略により、２月に香港で日本食材等の業務用食品卸売事業を営むSuitfit Company Limited（通称：Tai Fat Hong Provision Company）を連結子会社化し、TOHO FOODS HK CO.,LTD.との連携を図りました。
以上の結果、当事業部門の売上高は278億76百万円（前年同期比25.4％減）、営業損失は13億60百万円（前年同期は３億73百万円の営業利益）となりました。
当事業部門におきましては、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するプロの食材の店「Ａ-プライス」において、主要顧客である中小飲食店に対して「ごちそう洋食フェア」「春食材フェア」などの全店統一フェアを継続して実施いたしました。一方、展示商談会につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、３会場で延期、１会場で中止いたしました。
事業基盤を強化するため、Ａ-プライスにおいて、２月に西神戸店（神戸市西区）、３月に小倉南店（北九州市小倉南区）、４月に丸亀店（香川県丸亀市）の計３店舗を改装するとともに、４月に下関店（山口県下関市）を移転いたしました。なお、２月にワンストップ型キャッシュアンドキャリー「せんどば」の運営を㈱トーホーから㈱トーホーキャッシュアンドキャリーに移管し、ノウハウの融合による事業力の強化を図りました。
以上の結果、新型コロナウイルスの感染拡大による顧客の営業自粛が影響した一方で、当期から新たに加わった「せんどば」が着実に売上を拡大し、収益も徐々に改善していることもあり、当事業部門の売上高は93億91百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は36百万円（前年同期は３百万円の営業損失）となりました。
当事業部門におきましては、日常消費への節約志向や業界の垣根を越えた競争の激化が継続する一方で、４月以降は新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり需要が拡大いたしました。こうした状況の中、ストアコンセプトである「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品スーパー」「毎日のおかずを提供する店」を実践すべく、商品の安定供給に努めるとともに感染拡大防止対策に細心の注意を払いつつ、一部店舗で営業時間の短縮を行いながら、営業を継続いたしました。
また、収益力の向上を図るべく、商品の改廃や発注量の適正化を図り、ロス管理を徹底するとともに、コスト・コントロールにも継続して取組みました。
以上の結果、当事業部門の売上高は47億73百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は45百万円（前年同期は１億２百万円の営業損失）となりました。
当事業部門におきましては、品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工などの「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能について提案を強化いたしました。
以上の結果、新型コロナウイルスの感染拡大による影響はありましたが、当事業部門の売上高は33億30百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は34百万円（同62.6％減）となりました。
・総資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ40億59百万円減少し、866億86百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が39億35百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が75億75百万円減少したことなどによるものであります。
・負債
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ19億24百万円減少し、642億８百万円となりました。主な要因は、短期借入金及び長期借入金が60億73百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が73億49百万円減少したことなどによるものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金の総額は359億58百万円(前連結会計年度末298億85百万円)となりました。
・純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ21億35百万円減少し、224億78百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失10億18百万円と配当金の支払２億68百万円（前期末１株当たり25円）による利益剰余金の減少12億87百万円、為替換算調整勘定の減少４億54百万円、その他有価証券評価差額金の減少３億41百万円、退職給付に係る調整累計額の減少28百万円によるものであります。自己資本比率については総資産の減少により、25.0％と前連結会計年度末の26.2％に比べ1.2ポイント低下いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完了したものは、次のとおりであります。
（キャッシュアンドキャリー事業部門）
連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました改装４店舗のうち2020年２月に西神戸店（神戸市西区）、３月に小倉南店（北九州市小倉南区）、４月に丸亀店（香川県丸亀市）の３店舗を完了いたしました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 27,950,800 |
| 計 | 27,950,800 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年４月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年６月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,012,166 | 11,012,166 | 東京証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所 |
１単元の株式数 100株 |
| 計 | 11,012,166 | 11,012,166 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年２月１日～ 2020年４月30日 |
― | 11,012,166 | ― | 5,344 | ― | 5,041 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2020年１月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 254,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 10,745,800 |
| 107,458 |
―
単元未満株式
| 普通株式 | 11,466 |
―
―
発行済株式総数
| 11,012,166 |
―
―
総株主の議決権
―
| 107,458 |
―
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社トーホー | 神戸市東灘区向洋町西 ５丁目９番 |
254,900 | － | 254,900 | 2.31 |
| 計 | ― | 254,900 | － | 254,900 | 2.31 |
(注)「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年２月１日から2020年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,940 | 10,876 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,761 | 11,186 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,181 | 12,510 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 39 | 36 | |||||||||
| その他 | 3,691 | 3,349 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △86 | △62 | |||||||||
| 流動資産合計 | 41,529 | 37,897 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,316 | 10,210 | |||||||||
| 土地 | 15,649 | 15,649 | |||||||||
| その他（純額） | 3,991 | 3,852 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,957 | 29,712 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,072 | 7,264 | |||||||||
| その他 | 1,119 | 1,089 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,191 | 8,354 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,426 | 1,903 | |||||||||
| 関係会社株式 | 468 | 454 | |||||||||
| 敷金 | 4,091 | 4,078 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,108 | 3,159 | |||||||||
| その他 | 1,127 | 1,299 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △155 | △173 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,066 | 10,721 | |||||||||
| 固定資産合計 | 49,216 | 48,789 | |||||||||
| 資産合計 | 90,745 | 86,686 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年４月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 27,333 | 19,983 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,594 | 13,567 | |||||||||
| 未払法人税等 | 795 | 176 | |||||||||
| 賞与引当金 | 489 | 1,078 | |||||||||
| その他の引当金 | 262 | 253 | |||||||||
| その他 | 3,499 | 3,486 | |||||||||
| 流動負債合計 | 41,973 | 38,546 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 20,291 | 22,390 | |||||||||
| 引当金 | 6 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 600 | 607 | |||||||||
| 資産除去債務 | 778 | 807 | |||||||||
| その他 | 2,481 | 1,850 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,158 | 25,661 | |||||||||
| 負債合計 | 66,132 | 64,208 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,344 | 5,344 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,089 | 5,089 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,273 | 11,986 | |||||||||
| 自己株式 | △638 | △639 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,068 | 21,781 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 568 | 226 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △185 | △639 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 357 | 329 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 738 | △84 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 806 | 781 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,613 | 22,478 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 90,745 | 86,686 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 55,143 | 45,372 | |||||||||
| 売上原価 | 44,613 | 36,399 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,530 | 8,972 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,168 | 10,216 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 361 | △1,243 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 18 | － | |||||||||
| その他の金融収益 | － | 9 | |||||||||
| その他 | 54 | 59 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 77 | 74 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 25 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 6 | |||||||||
| その他の金融費用 | 0 | － | |||||||||
| その他 | 14 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37 | 39 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 402 | △1,208 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 4 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 241 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 242 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 20 | 29 | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | 95 | － | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症関連損失 | － | 21 | |||||||||
| その他 | 0 | 17 | |||||||||
| 特別損失合計 | 115 | 67 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 530 | △1,272 | |||||||||
| 法人税等 | 251 | △260 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 278 | △1,011 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3 | 6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 275 | △1,018 |
0104035_honbun_7057046503205.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年４月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 278 | △1,011 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | △341 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 89 | △455 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △36 | △28 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 55 | △825 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 334 | △1,836 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 332 | △1,841 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | 5 |
0104100_honbun_7057046503205.htm
株式会社プレストサンケー商会は、2020年４月に株式会社トーホーフードサービスへ吸収合併されたことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
Suitfit Company Limitedは、2020年２月に全株式を取得したことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
変更後の連結子会社の数は27社、持分法適用会社の数は１社であります。 #### (追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2021年1月期においては、政府から発令された緊急事態宣言や、地方自治体からの外出自粛要請等により厳しい制約の下で営業収益等の減少が発生するものの、2021年１月期中に現在の社会混乱がおおよそ落ち着き、通常の社会生活、経済活動を取り戻せるとの仮定を置いて、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性等)を行っております。
なお、四半期報告書作成時点においては、入手可能な情報によって見積りを行っておりますが、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年４月30日) |
|||
| 減価償却費 | 491 | 百万円 | 538 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 203 | 186 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年４月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 268 | 25 | 2019年１月31日 | 2019年４月18日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年４月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 268 | 25 | 2020年１月31日 | 2020年４月22日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_7057046503205.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)２ |
四半期連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
|||||
| ディストリビューター事業 | キャッシュアンドキャリー事業 | 食品 スーパー 事業 |
フードソリューション事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,366 | 9,656 | 4,995 | 3,125 | 55,143 | － | 55,143 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高（注）１ |
21,100 | 108 | 0 | 1,111 | 22,320 | △22,320 | － |
| 計 | 58,466 | 9,764 | 4,995 | 4,237 | 77,464 | △22,320 | 55,143 |
| セグメント利益又は損失（△） | 373 | △3 | △102 | 93 | 361 | － | 361 |
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△22,320百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
「ディストリビューター事業」において2019年３月19日を効力発生日として関東食品株式会社の株式を取得いたしました。これに伴い当第１四半期連結会計期間において、241百万円の負ののれん発生益を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)２ |
四半期連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
|||||
| ディストリビューター事業 | キャッシュアンドキャリー事業 | 食品 スーパー 事業 |
フードソリューション事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,876 | 9,391 | 4,773 | 3,330 | 45,372 | － | 45,372 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高(注)１ |
14,511 | 89 | 0 | 1,025 | 15,626 | △15,626 | － |
| 計 | 42,388 | 9,481 | 4,773 | 4,355 | 60,999 | △15,626 | 45,372 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,360 | 36 | 45 | 34 | △1,243 | － | △1,243 |
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△15,626百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間において、当社から当社の連結子会社である株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーへ「ワンストップ型キャッシュアンドキャリー事業」を会社分割の方法により事業承継したことに伴い、従来「フードソリューション事業」に含まれていた「ワンストップ型キャッシュアンドキャリー事業」を「キャッシュアンドキャリー事業」に含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
###### (企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2019年12月23日開催の取締役会において、Suitfit Company Limited（以下「Suitfit社」という）の株式を取得して子会社化することを決議し、2020年２月７日付で株式を取得いたしました。
１.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称、事業の内容
被取得企業の名称 ：Suitfit Company Limited
株式取得の相手の名称 ：Bau Man Wai、Pao Man Kit
事業の内容 ：日本食材等の業務用食品卸売事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、当期を２年目とする第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０２０」において、「海外事業力強化」を戦略の軸の一つに掲げており、香港市場については、シンガポール、マレーシアに続く海外進出３ヵ国目として、2018年11月に日本食材等の業務用食品卸売事業を営むTOHO FOODS HK CO.,LTD.（以下「TFHK」という）を設立し、2019年３月から営業を開始しております。
一方、Suitfit社もTFHK 同様、香港において日本食材等の業務用食品卸売事業を営んでおり、同社をグループ化することによって、香港での更なるシェア拡大を実現できると判断し、今回の決定に至ったものであります。
なお、当社グループの海外事業は、2015年12月のシンガポール初進出を皮切りに、５期連続でＭ＆Ａ・アライアンスを実施しており、現在はシンガポール４社、マレーシア１社、香港２社体制で外食産業向けの業務用食品卸売事業を展開しております。
(3)企業結合日
2020年２月７日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
Suitfit Company Limited
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 95百万香港ドル | 1,344百万円 |
| 取得原価 | 1,344 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 83百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
614百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 799 | |
| 固定資産 | 88 | |
| 資産合計 | 888 | |
| 流動負債 | 130 | |
| 固定負債 | 38 | |
| 負債合計 | 169 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年４月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
25円59銭 | △94円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円） | 275 | △1,018 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円） | 275 | △1,018 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,757,303 | 10,757,165 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7057046503205.htm
該当事項はありません。
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