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TOHO Co.,Ltd.

Quarterly Report Sep 10, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年9月10日
【四半期会計期間】 第68期第2四半期(自 2020年5月1日 至 2020年7月31日)
【会社名】 株式会社トーホー
【英訳名】 TOHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  古賀 裕之
【本店の所在の場所】 神戸市東灘区向洋町西5丁目9番
【電話番号】 (078)845-2400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  佐藤 敏明
【最寄りの連絡場所】 神戸市東灘区向洋町西5丁目9番
【電話番号】 (078)845-2400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  佐藤 敏明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神2丁目14番2号)

E02665 81420 株式会社トーホー TOHO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-02-01 2020-07-31 Q2 2021-01-31 2019-02-01 2019-07-31 2020-01-31 1 false false false E02665-000 2020-09-10 E02665-000 2019-02-01 2019-07-31 E02665-000 2019-02-01 2020-01-31 E02665-000 2020-02-01 2020-07-31 E02665-000 2019-07-31 E02665-000 2020-01-31 E02665-000 2020-07-31 E02665-000 2019-05-01 2019-07-31 E02665-000 2020-05-01 2020-07-31 E02665-000 2020-09-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02665-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02665-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02665-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02665-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02665-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02665-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02665-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02665-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02665-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02665-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02665-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02665-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02665-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02665-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02665-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02665-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02665-000 2020-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E02665-000 2019-01-31 E02665-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E02665-000:DistributorBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp040300-q2r_E02665-000:DistributorBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E02665-000:CashAndCarryBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp040300-q2r_E02665-000:CashAndCarryBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E02665-000:FoodSupermarketBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp040300-q2r_E02665-000:FoodSupermarketBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E02665-000:FoodSolutionReportableSegmentsMember E02665-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp040300-q2r_E02665-000:FoodSolutionReportableSegmentsMember E02665-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02665-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02665-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02665-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第2四半期

連結累計期間 | 第68期

第2四半期

連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 2019年2月1日

至 2019年7月31日 | 自 2020年2月1日

至 2020年7月31日 | 自 2019年2月1日

至 2020年1月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 111,819 | 87,703 | 231,266 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 532 | △2,347 | 1,518 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 190 | △2,698 | 474 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9 | △3,445 | 533 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,358 | 20,066 | 24,613 |
| 総資産額 | (百万円) | 94,167 | 85,759 | 90,745 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 17.69 | △250.82 | 44.15 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 25.0 | 22.8 | 26.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 343 | △1,610 | 2,500 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △611 | △1,632 | △754 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 933 | 4,044 | △2,202 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,886 | 7,520 | 6,790 |

回次 第67期

第2四半期

連結会計期間
第68期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2019年5月1日

至 2019年7月31日
自 2020年5月1日

至 2020年7月31日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △7.90 △156.16

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、第67期第2四半期連結累計期間及び第67期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期第2四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4.経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、当第2四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症が拡大し、当社事業に大きな影響を与えました。今後も感染症拡大が終息するまでの期間が長期に及ぶ場合は、外食需要の落ち込み等の影響により、当社の事業活動及び収益確保に更なる影響を及ぼす可能性があります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2020年2月1日から2020年7月31日まで)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により経済活動が大幅に制限され、大恐慌以来最悪とも言われる景気の落ち込みを記録いたしました。また日本経済においても、4月に発出された緊急事態宣言の影響で個人消費や企業活動が著しく制限され景気が急速に悪化いたしました。5月下旬に同宣言は解除され、経済活動は再開したものの、7月以降は再び全国的に感染者数が増加するなど終息の見通しは立っておらず、経済へのマイナス影響は長期化することが懸念されております。

このような状況のなか、当社グループは第七次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT 2020」の最終年度として、更なる企業価値の向上を図るべく8つの重点施策に沿った取組みを推進いたしました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの主な販売先である外食産業の経営環境の悪化を招き、当社グループにおきましても業務用食品卸売事業を中心に、厳しい事業運営を強いられました。

当社グループは感染予防の徹底を図るとともに、一層のコスト・コントロールとグループ各社間の連携を強化し、このような厳しい状況に対処してまいりましたが、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は877億3百万円(前年同期比21.6%減)、営業損失は減収に伴う売上総利益の減少により28億90百万円(前年同期は4億65百万円の営業利益)、経常損失は23億47百万円(前年同期は5億32百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は26億98百万円(前年同期は1億90百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。これにより前第2四半期連結累計期間につきましても変更後の区分により作成したものを記載しております。

詳細は、「第4.経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

<ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門>

新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、主な販売先である飲食店やホテル、テーマパークなどにおいてインバウンド消費が急激に減少したことに加え、4月の緊急事態宣言に伴う広範囲における営業自粛・外出自粛要請などにより市場が急速に縮小いたしました。同宣言が解除された5月下旬以降は、経済が再開されたことで事業は回復基調にあるものの、その足取りは鈍く、厳しい事業運営を強いられる結果となりました。

このような状況のなか、2月に香港2件目となる日本食材などの業務用食品卸売会社Suitfit Company Limited(通称:Tai Fat Hong Provision Company)を連結子会社化するとともに、国内では4月に連結子会社である㈱プレストサンケー商会(石川県金沢市)を㈱トーホーフードサービスに吸収合併するなど、着実に事業基盤を強化いたしました。

更に、新規顧客の開拓や全体会議、研修などにウェブ会議システムの活用を推進するなど、コスト・コントロールや業務改革の推進にも注力いたしました。

以上の結果、当事業部門の売上高は529億1百万円(前年同期比30.4%減)、営業損失は32億5百万円(前年同期は6億5百万円の営業利益)となりました。

<キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門>

㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するプロの食材の店「A-プライス」において、主要顧客である中小飲食店に対して「爽夏(さわか)フェア」などの全店統一フェアを継続して実施いたしました。また事業基盤を更に強化するため、A-プライスにおいて、2月に西神戸店(神戸市西区)、3月に小倉南店(北九州市小倉南区)、4月に丸亀店(香川県丸亀市)の計3店舗を改装するとともに、4月に下関店(山口県下関市)を移転いたしました。なお2月にワンストップ型キャッシュアンドキャリー「せんどば」の運営を㈱トーホーから㈱トーホーキャッシュアンドキャリーに移管し、ノウハウの融合による事業力の強化を図りました。

一方、コロナ禍で厳しい経営環境にある顧客を応援すべく、5月にスマートフォン専用「A-プライスアプリ」内において「まちの飲食店応援」企画を立ち上げ、顧客の営業情報発信に努めました。

以上の結果、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響もあり、当事業部門の売上高は190億52百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は売上総利益率の改善並びに広告宣伝費の削減等により2億69百万円(前年同期は45百万円の営業損失)となりました。

<食品スーパー事業部門>

新型コロナウイルスによる巣ごもり需要が拡大する一方で、消費者の生活防衛意識の高まりや業界の垣根を越えた競争激化が継続いたしました。こうした状況のなか、ストアコンセプトである「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品スーパー」「毎日のおかずを提供する店」を実践すべく、商品の安定供給に努め、感染拡大防止対策に細心の注意を払い営業を継続いたしました。

更に、シニア世代への対応を強化すべく、生鮮・惣菜の鮮度維持に一層注力するとともに、少量パック「ちょっとでええねん!」シリーズを強化するなど商品力の向上に努めました。また6月に事業活性化のため西長田店(神戸市長田区)を改装いたしました。

一方、収益力の向上を図るべく商品の改廃や発注量の適正化を図りロス管理を徹底するとともに、コスト・コントロールにも継続して取組みました。

以上の結果、当事業部門の売上高は95億48百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は売上総利益率の改善により16百万円(前年同期は1億97百万円の営業損失)となりました。

<フードソリューション事業部門>

品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工などの「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能について提案を強化するとともに、グループ内へのコスト・コントロール提案にも注力いたしました。

なお、品質管理サービスを展開する㈱トーホービジネスサービスは、食品安全マネジメントシステム認証(「JFS‐A/B規格」(食品製造セクター))の監査会社として2019年11月に認定を受け、2020年3月に初めて外部企業の監査を行うなど、食品業界の安心・安全により一層貢献いたしました。

以上の結果、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響もあり、当事業部門の売上高は62億円(前年同期比3.4%減)、営業利益は28百万円(同72.1%減)となりました。

②財政状態の状況

・総資産

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ49億86百万円減少し、857億59百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が34億91百万円、商品及び製品が8億75百万円減少したことなどによるものであります。

・負債

当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ4億39百万円減少し、656億92百万円となりました。主な要因は、短期借入金及び長期借入金が53億94百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が47億52百万円、未払法人税等が5億15百万円、固定負債の「その他」に含まれている繰延税金負債が5億55百万円減少したことなどによるものであります。

なお、当第2四半期連結会計期間末の借入金の総額は352億79百万円(前連結会計年度末298億85百万円)となりました。

・純資産

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ45億46百万円減少し、200億66百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失26億98百万円と配当金の支払2億68百万円(前期末1株当たり25円)による利益剰余金の減少29億67百万円、連結子会社株式の追加取得による資本剰余金の減少5億49百万円、為替換算調整勘定の減少3億81百万円、その他有価証券評価差額金の減少3億21百万円などによるものであります。自己資本比率については純資産の減少により、22.8%と前連結会計年度末の26.2%に比べ3.4ポイント低下いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、16億10百万円の支出(前年同期3億43百万円の収入)となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純損失による減少32億24百万円(前年同期6億43百万円の税金等調整前四半期純利益)、仕入債務の減少48億10百万円(前年同期7億45百万円の増加)に対して、減価償却費11億5百万円(前年同期10億95百万円)、のれん償却費4億円(前年同期4億4百万円)、売上債権の減少36億45百万円(前年同期13億49百万円の増加)、たな卸資産の減少10億9百万円(前年同期3億47百万円の増加)、減損損失5億96百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、16億32百万円の支出(前年同期6億11百万円の支出)となりました。

これは主に、キャッシュアンドキャリー事業の店舗の改装など、固定資産の取得による支出6億57百万円(前年同期14億88百万円の支出)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出9億78百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、40億44百万円の収入(前年同期9億33百万円の収入)となりました。

これは主に、長期借入れによる収入110億39百万円(前年同期58億50百万円の収入)に対し、長期借入金の返済による支出56億44百万円(前年同期54億18百万円の支出)、配当金(前期末1株当たり25円)の支払による支出2億69百万円(前年同期2億69百万円の支出)、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出8億49百万円、リース債務の返済による支出2億49百万円(前年同期2億1百万円の支出)によるものであります。  

以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、7億30百万円増加し、75億20百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(6) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完了したものは、次のとおりであります。

(キャッシュアンドキャリー事業部門)

連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました改装4店舗のうち2020年2月に西神戸店(神戸市西区)、3月に小倉南店(北九州市小倉南区)、4月に丸亀店(香川県丸亀市)の3店舗を完了いたしました。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,950,800
27,950,800
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年7月31日)
提出日現在発行数(株)

(2020年9月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,012,166 11,012,166 東京証券取引所

(市場第一部)

福岡証券取引所
1単元の株式数

100株
11,012,166 11,012,166

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年5月1日~

2020年7月31日
11,012,166 5,344 5,041

2020年7月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除

く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
国分ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1丁目1-1 977 9.08
トーホー社員持株会 神戸市東灘区向洋町西5丁目9 691 6.43
国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋1丁目1-1 551 5.13
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 440 4.09
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11-3 436 4.06
前田 玲子 神戸市東灘区 310 2.88
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前3丁目1-1 264 2.46
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 225 2.10
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 188 1.75
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8-12 183 1.70
4,268 39.68

(注)当第2四半期会計期間末現在における、上記大株主の所有株式数のうち信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年7月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 255,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 10,745,900
107,459

単元未満株式

普通株式 11,266

発行済株式総数

11,012,166

総株主の議決権

107,459

(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年7月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社トーホー 神戸市東灘区向洋町西

5丁目9番
255,000 255,000 2.31
255,000 255,000 2.31

(注)「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年5月1日から2020年7月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年2月1日から2020年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年1月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,940 7,856
受取手形及び売掛金 18,761 15,270
商品及び製品 12,181 11,305
原材料及び貯蔵品 39 37
その他 3,691 3,551
貸倒引当金 △86 △46
流動資産合計 41,529 37,975
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,316 9,587
土地 15,649 15,649
その他(純額) 3,991 3,737
有形固定資産合計 29,957 28,974
無形固定資産
のれん 7,072 7,063
その他 1,119 1,015
無形固定資産合計 8,191 8,079
投資その他の資産
投資有価証券 2,426 1,768
関係会社株式 468 448
敷金 4,091 4,022
退職給付に係る資産 3,108 3,185
その他 1,127 1,478
貸倒引当金 △155 △172
投資その他の資産合計 11,066 10,731
固定資産合計 49,216 47,784
資産合計 90,745 85,759
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年1月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年7月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 27,333 22,581
短期借入金 9,594 11,371
未払法人税等 795 280
賞与引当金 489 480
その他の引当金 262 256
資産除去債務 19
その他 3,499 3,728
流動負債合計 41,973 38,718
固定負債
長期借入金 20,291 23,908
引当金 6 9
退職給付に係る負債 600 624
資産除去債務 778 790
その他 2,481 1,640
固定負債合計 24,158 26,973
負債合計 66,132 65,692
純資産の部
株主資本
資本金 5,344 5,344
資本剰余金 5,089 4,539
利益剰余金 13,273 10,306
自己株式 △638 △639
株主資本合計 23,068 19,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 568 246
繰延ヘッジ損益 △1 △0
為替換算調整勘定 △185 △566
退職給付に係る調整累計額 357 301
その他の包括利益累計額合計 738 △19
非支配株主持分 806 534
純資産合計 24,613 20,066
負債純資産合計 90,745 85,759

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年2月1日

 至 2019年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年2月1日

 至 2020年7月31日)
売上高 111,819 87,703
売上原価 90,660 70,454
売上総利益 21,159 17,248
販売費及び一般管理費 ※ 20,693 ※ 20,139
営業利益又は営業損失(△) 465 △2,890
営業外収益
受取利息 2 4
受取配当金 27 21
持分法による投資利益 14
雇用調整助成金 411
その他 111 215
営業外収益合計 156 652
営業外費用
支払利息 54 56
持分法による投資損失 12
その他の金融費用 4 7
その他 30 34
営業外費用合計 89 110
経常利益又は経常損失(△) 532 △2,347
特別利益
固定資産売却益 3 6
負ののれん発生益 241
特別利益合計 244 6
特別損失
固定資産売却損 2
減損損失 596
固定資産除却損 36 38
投資有価証券評価損 179
段階取得に係る差損 95
新型コロナウイルス感染症関連損失 44
その他 23
特別損失合計 134 882
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 643 △3,224
法人税等 436 △536
四半期純利益又は四半期純損失(△) 206 △2,687
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 10
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 190 △2,698

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年2月1日

 至 2019年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年2月1日

 至 2020年7月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 206 △2,687
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4 △324
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △119 △382
退職給付に係る調整額 △72 △53
その他の包括利益合計 △197 △758
四半期包括利益 9 △3,445
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △3 △3,456
非支配株主に係る四半期包括利益 12 10

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年2月1日

 至 2019年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年2月1日

 至 2020年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 643 △3,224
減価償却費 1,095 1,105
減損損失 596
のれん償却額 404 400
引当金の増減額(△は減少) 2 △18
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △141 △135
段階取得に係る差損益(△は益) 95
負ののれん発生益 △241
受取利息及び受取配当金 △30 △25
支払利息 54 56
固定資産売却損益(△は益) △0 △6
固定資産除却損 9 17
売上債権の増減額(△は増加) △1,349 3,645
たな卸資産の増減額(△は増加) △347 1,009
仕入債務の増減額(△は減少) 745 △4,810
投資有価証券評価損益(△は益) 179
その他 △91 376
小計 848 △833
利息及び配当金の受取額 30 25
利息の支払額 △53 △55
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △493 △748
その他 11 2
営業活動によるキャッシュ・フロー 343 △1,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △1,488 △657
固定資産の売却等による収入 161 196
投資有価証券の取得による支出 △8 △7
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △978
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 740
その他 △15 △184
投資活動によるキャッシュ・フロー △611 △1,632
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,000
長期借入れによる収入 5,850 11,039
長期借入金の返済による支出 △5,418 △5,644
リース債務の返済による支出 △201 △249
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △269 △269
新株予約権の行使による株式の発行による収入 47
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △849
その他 △28 △29
財務活動によるキャッシュ・フロー 933 4,044
現金及び現金同等物に係る換算差額 △25 △71
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 640 730
現金及び現金同等物の期首残高 7,245 6,790
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 7,886 ※ 7,520

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

株式会社プレストサンケー商会は、2020年4月に株式会社トーホーフードサービスへ吸収合併されたことにより、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

Suitfit Company Limitedは、2020年2月に全株式を取得したことにより、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

変更後の連結子会社の数は27社、持分法適用会社の数は1社であります。 #### (追加情報)

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2021年1月期においては、新型コロナウイルス感染症の影響は、当連結会計年度末までは継続するものとの仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性等)を行っております。

なお、四半期報告書作成時点においては、入手可能な情報によって見積りを行っておりますが、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年2月1日

至  2019年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年2月1日

至  2020年7月31日)
運賃・荷造費 2,654百万円 2,394百万円
従業員給与 7,525 7,473
貸倒引当金繰入額 39 1
賞与引当金繰入額 481 436
退職給付費用 2 8
地代家賃 1,751 1,738
減価償却費 1,027 1,056
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年2月1日

 至  2019年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年2月1日

 至  2020年7月31日)
現金及び預金勘定 7,999 百万円 7,856 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △113 △336
現金及び現金同等物 7,886 7,520
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年7月31日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年4月17日

定時株主総会
普通株式 268 25 2019年1月31日 2019年4月18日 利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年9月9日

取締役会
普通株式 268 25 2019年7月31日 2019年10月15日 利益剰余金

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年4月21日

定時株主総会
普通株式 268 25 2020年1月31日 2020年4月22日 利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)2
四半期連結

財務諸表

計上額

(注)3
ディストリビューター事業 キャッシュアンドキャリー事業 食品

スーパー

事業
フードソリューション事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 76,034 19,302 10,059 6,422 111,819 111,819
セグメント間の内部売上高

又は振替高(注)1
39,882 229 0 2,168 42,279 △42,279
115,917 19,531 10,060 8,590 154,099 △42,279 111,819
セグメント利益又は損失(△) 605 △45 △197 103 465 465

(注) 1.報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△42,279百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)2
四半期連結

財務諸表

計上額

(注)3
ディストリビューター事業 キャッシュアンドキャリー事業 食品

スーパー

事業
フードソリューション事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 52,901 19,052 9,548 6,200 87,703 87,703
セグメント間の内部売上高

又は振替高(注)1
27,769 167 0 2,020 29,958 △29,958
80,671 19,219 9,549 8,221 117,661 △29,958 87,703
セグメント利益又は損失(△) △3,205 269 16 28 △2,890 △2,890

(注) 1.報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△29,958百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第2四半期連結累計期間において「キャッシュアンドキャリー事業」では4億86百万円、「食品スーパー事業」では83百万円の減損損失を計上しております。 3.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間において、当社から当社の連結子会社である株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーへ「ワンストップ型キャッシュアンドキャリー事業」を会社分割の方法により事業承継したことに伴い、従来「フードソリューション事業」に含まれていた「ワンストップ型キャッシュアンドキャリー事業」を「キャッシュアンドキャリー事業」に含めております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

当第2四半期連結会計期間末(2020年7月31日)

当社の行っているデリバティブ取引は、事業の運営において重要なものとなっておりますが、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年2月1日

 至 2019年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年2月1日

 至 2020年7月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)
17円69銭 △250円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) 190 △2,698
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) 190 △2,698
普通株式の期中平均株式数(株) 10,757,290 10,757,125
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、第67期第2四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期第2四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

2020年9月7日開催の取締役会において、2020年7月31日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)について、見送ることを決議いたしました。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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