TOHO Co.,Ltd.

Quarterly Report • Sep 13, 2018

 第２四半期報告書_20180912113822

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年９月13日
【四半期会計期間】	第66期第２四半期（自　2018年５月１日　至　2018年７月31日）
【会社名】	株式会社トーホー
【英訳名】	TOHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古賀　裕之
【本店の所在の場所】	神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】	(０７８)８４５－２４００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　佐藤　敏明
【最寄りの連絡場所】	神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】	(０７８)８４５－２４００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　佐藤　敏明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号）

E02665 81420 株式会社トーホー TOHO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-02-01 2018-07-31 Q2 2019-01-31 2017-02-01 2017-07-31 2018-01-31 1 false false false E02665-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E02665-000:FoodSolutionReportableSegmentsMember E02665-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E02665-000:FoodSolutionReportableSegmentsMember E02665-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E02665-000:CashAndCarryBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E02665-000:DistributorBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02665-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02665-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02665-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02665-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E02665-000:DistributorBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E02665-000:CashAndCarryBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E02665-000:FoodSupermarketBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02665-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02665-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02665-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02665-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02665-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02665-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02665-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02665-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02665-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02665-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E02665-000:FoodSupermarketBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2018-07-31 E02665-000 2018-05-01 2018-07-31 E02665-000 2018-02-01 2018-07-31 E02665-000 2017-07-31 E02665-000 2017-05-01 2017-07-31 E02665-000 2017-02-01 2017-07-31 E02665-000 2018-01-31 E02665-000 2017-02-01 2018-01-31 E02665-000 2017-01-31 E02665-000 2018-09-13 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180912113822

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第２四半期連結 累計期間	第66期 第２四半期連結 累計期間	第65期
会計期間		自2017年 　２月１日 至2017年 　７月31日	自2018年 　２月１日 至2018年 　７月31日	自2017年 　２月１日 至2018年 　１月31日
売上高	（百万円）	102,230	105,158	207,631
経常利益	（百万円）	846	631	1,749
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	447	534	458
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	283	236	938
純資産額	（百万円）	24,570	25,136	24,953
総資産額	（百万円）	78,881	91,936	82,323
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	41.18	49.73	42.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.8	26.8	30.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	24	949	2,294
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,346	△1,870	△4,069
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,015	5,099	4,081
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,370	12,109	7,993

回次		第65期 第２四半期連結 会計期間	第66期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 　５月１日 至2017年 　７月31日	自2018年 　５月１日 至2018年 　７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.01	39.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20180912113822

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2018年２月１日から2018年７月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などから緩やかな回復基調が継続したものの、人手不足による人件費や物流費の上昇、猛暑や西日本豪雨など、異常気象の影響もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属します業務用食品卸売業界の主な販売先である外食業界におきましては、客単価の上昇を背景に売上高が堅調な推移を示す一方、原材料価格や人件費の上昇などが利益を圧迫している状況にあります。また、食品小売業界におきましても、日常消費への節約志向は根強く、加えて業界の垣根を越えた競争が激化するなど、予断を許さない経営環境が継続いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ　２０２０」（2019年１月期（2018年度）～2021年１月期（2020年度））を策定し、８つの重点施策のもと、収益力向上、グループ連携強化、海外事業力強化を実現すべく具体的な取組みを推進いたしました。

当第２四半期連結累計期間は、Ｍ＆Ａの寄与もあり、売上高は1,051億58百万円（前年同期比2.9％増）となりましたが、営業利益は情報システム投資に伴う減価償却費やＭ＆Ａに関連する費用の増加もあり６億12百万円（同24.1％減）、経常利益は６億31百万円（同25.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は社有不動産の売却に伴う特別利益の計上があり５億34百万円（同19.6％増）となりました。

セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。

＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞

当事業部門におきましては、更なるシェア拡大を図るべく、新規得意先の獲得、既存得意先の深耕に注力いたしました。全国７会場で開催した総合展示商談会では、外食業界の喫緊の課題である人手不足に対応するため、時短につながる商品・メニューの提案を引続き強化するとともに、２月にグループ入りした業務用調理機器・コーヒーマシン・製菓機器等の輸入・製造・販売を営む㈱エフ・エム・アイ（東京都港区、以下「㈱ＦＭＩ」、フードソリューション事業部門）の機能を活かし、調理機器を活用した調理オペレーションの簡素化についても提案を強化いたしました。また、前期に全面リニューアルを行った自社焙煎コーヒー（toho coffee）の販売をグループ全体で強化いたしました。

一方、㈱トーホーフードサービスで先行して推進した業革を他グループ会社に水平展開するなど、生産性の向上にも注力いたしました。

事業基盤の強化につきましては、２月に㈱鶴ヶ屋（埼玉県戸田市）において宇都宮営業所（栃木県宇都宮市㈱トーホー・北関東本社敷地内）を開設いたしました。

以上の結果、前期11月にグループ入りしたShimaya Trading Pte.Ltd.（シンガポール）及びShimaya

Trading Sdn.Bhd.（マレーシア）の寄与もありましたが既存事業会社の競争激化による影響もあり、当事業部門の売上高は690億29百万円（前年同期比0.3％増）の微増、営業利益は物流費の上昇などもあり７億53百万円（同15.3％減）となりました。

なお、８月に製菓・製パン業態向け業務用食品卸売事業を営む昭和物産株式会社（東京都荒川区）をグループ化いたしました。

当下期は、10月にシンガポールの業務用青果卸Fresh Direct Pte Ltd他３社のグループ化を予定しております。同じく10月に㈱トーホーフードサービス 千葉支店（千葉市花見川区）の新築移転、横浜市で業務用の青果卸を営む㈱藤代商店 東京営業所（東京都中央卸売市場豊洲市場内）の開設、12月に㈱トーホー・共栄 本社（神奈川県足柄下郡）の新築移転を予定しております。

＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞

当事業部門におきましては、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するＡ-プライスにおいて、主要顧客である中小飲食店に対し、業態や季節に応じた食材の提案強化を図るべく、「カフェ＆ランチメニュー」といった全店統一フェアを継続して実施いたしました。また、５会場で開催した展示商談会では、産直・専門食材、プライベートブランド商品に加え、品質管理や業務用調理機器等、グループのトータルサポート機能を活かし、顧客の課題解決につながる提案を強化いたしました。

店舗につきましては、Ａ-プライスにおいて、２月に難波千日前店（大阪市中央区）・天草店（熊本県天草市）、３月に長崎万屋町店（長崎市）、４月に高知店（高知市）、５月に久留米店（福岡県久留米市）、６月に佐伯店（大分県佐伯市）・南大分店（大分県大分市）、７月に庄内店（大阪府豊中市）の計８店舗を改装し、地域特性に応じた品揃えを強化いたしました。一方、４月に大津店（滋賀県大津市）・京橋店（大阪市城東区）、７月に豊中少路店（大阪府豊中市）を閉店いたしました。

以上の結果、Ａ-プライス既存店は堅調に推移したものの、前期及び当期に実施した閉店などが影響し、当事業部門の売上高は195億３百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は不採算店舗の閉店を進めたことにより、１億10百万円（同127.3％増）となりました。

＜食品スーパー事業部門＞

当事業部門におきましては、日常消費への節約志向の継続や業界の垣根を越えた競争の激化など厳しい経営環境が継続する中、地域密着型の食品スーパー（トーホーストア）として差別化を図るべく、生鮮三品や惣菜を中心とした品揃えの強化に引続き注力いたしました。

具体的には、かんで野菜（農業法人㈱トーホーファーム（神戸市西区）やその近郊農家で栽培され、収穫後、原則24時間以内に店舗に搬入された高鮮度野菜）や兵庫県産牛肉の販売をはじめ、鳥取県境港市をはじめとする海産物のフェアを定期的に行うなど、鮮度を重視した産地直送・地産地消の品揃えを強化いたしました。

店舗につきましては、６月にかりばプラザ店（神戸市西区）を出店するとともに、同月に志染駅前店（兵庫県三木市）を改装し、３店舗目となるインストアベーカリー「パン工房　香麦屋（こむぎや）」を導入いたしました。

以上の結果、前期実施した閉店の影響もあり、当事業部門の売上高は103億32百万円（前年同期比3.4％減）となりました。営業損失は１億92百万円（前年同期は１億65百万円の営業損失）となりました。

なお、当下期は、９月に高砂店（兵庫県高砂市）の改装を予定しております。

＜フードソリューション事業部門＞

当事業部門におきましては、Ｍ＆Ａ戦略で２月に㈱ＦＭＩがグループ入りし、従来からの品質管理、業務支援システム、店舗内装設計・施工に続く新たな「外食ビジネストータルサポート機能」として、業務用調理機器・コーヒーマシン・製菓機器等の輸入・製造・販売が加わりました。同社では、外食業界の人手不足を背景に調理オペレーションの簡素化に繋がる調理機器の販売を強化するとともに、ディストリビューター事業やキャッシュアンドキャリー事業とのシナジー効果の発揮に努めました。

以上の結果、当事業部門の売上高は62億92百万円（前年同期比146.4％増）、営業損失は情報システム投資に伴う減価償却費やＭ＆Ａに関連する費用の増加もあり60百万円（前年同期は33百万円の営業利益）となりました。

(2）財政状態の分析

・総資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ96億13百万円増加し、919億36百万円となりました。主な要因は、現金及び預金40億86百万円、受取手形及び売掛金19億13百万円、商品及び製品17億64百万円、のれん18億94百万円が増加した一方で、有形固定資産３億円が減少したことによるものであります。

・負債

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ94億31百万円増加し、668億円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金10億90百万円、短期借入金43億77百万円、長期借入金30億41百万円が増加したことによるものであります。なお、当第２四半期連結会計期間末の借入金の総額は336億７百万円（前連結会計年度末261億88百万円）となりました。

・純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億82百万円増加し、251億36百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加５億34百万円がある一方で、為替換算調整勘定の減少１億69百万円、配当金の支払２億68百万円（前期末１株当たり25円）によるものであります。自己資本比率については、26.8％と前連結会計年度末の30.0％に比べ3.2ポイント減少いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、９億49百万円の収入（前年同期24百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益による増加９億57百万円（前年同期６億80百万円）、減価償却費９億66百万円（前年同期８億35百万円）に対して、売上債権の増加４億47百万円（前年同期９億65百万円の増加）、たな卸資産の増加１億75百万円（前年同期34百万円の増加）、固定資産売却益の増加５億30百万円（前年同期55百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、18億70百万円の支出（前年同期13億46百万円の支出）となりました。これは主に、キャッシュアンドキャリー事業の店舗の改装など、固定資産の取得による支出７億89百万円（前年同期16億45百万円の支出）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出24億46百万円に対して、固定資産の売却等による収入13億41百万円（前年同期３億32百万円の収入）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、50億99百万円の収入（前年同期10億15百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増額36億円（前年同期15億50百万円）、長期借入れによる収入67億３百万円（前年同期47億円の収入）に対し、長期借入金の返済による支出47億58百万円（前年同期42億90百万円の支出）、配当金（前期末１株当たり25円）の支払による支出２億68百万円（前年同期２億73百万円の支出）によるものであります。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、41億16百万円増加し、121億９百万円となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(6）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完了したものは、次のとおりであります。

（キャッシュアンドキャリー事業改装）

連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました改装10店のうち2018年２月に難波千日前店（大阪市中央区）・天草店（熊本県天草市）、３月に長崎万屋町店（長崎市）、４月に高知店（高知市）、５月に久留米店（福岡県久留米市）、６月に佐伯店（大分県佐伯市）・南大分店（大分県大分市）、７月に庄内店（大阪府豊中市）を完了いたしました。 

 第２四半期報告書_20180912113822

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,950,800
計	27,950,800

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年９月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,012,166	11,012,166	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	１単元の株式数 100株
計	11,012,166	11,012,166	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月１日～  2018年７月31日	－	11,012,166	－	5,344	－	5,041

（６）【大株主の状況】

		2018年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
国分ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋１丁目１－１	977	8.87
トーホー社員持株会	神戸市東灘区向洋町西５丁目９	673	6.11
国分グループ本社株式会社	東京都中央区日本橋１丁目１－１	551	5.00
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13－１	440	3.99
前田　玲子	神戸市東灘区	310	2.81
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前３丁目１－１	264	2.40
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	188	1.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	170	1.54
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神２丁目13－１	162	1.47
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	145	1.32
計	－	3,882	35.25

（注）１．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか当社所有の自己株式254千株(2.31％)があります。

３．当第２四半期会計期間末現在における、上記大株主の所有株式数のうち信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年７月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	254,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,747,800	107,478	－
単元未満株式	普通株式	9,666	－	－
発行済株式総数		11,012,166	－	－
総株主の議決権	－		107,478	－

②【自己株式等】

2018年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社トーホー	神戸市東灘区向洋町西５丁目９番	254,700	－	254,700	2.31
計	－	254,700	－	254,700	2.31

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20180912113822

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年５月１日から2018年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年２月１日から2018年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,131	12,218
受取手形及び売掛金	15,041	16,955
商品及び製品	9,865	11,630
原材料及び貯蔵品	31	39
その他	3,360	3,419
貸倒引当金	△34	△44
流動資産合計	36,396	44,217
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,409	10,112
土地	15,819	15,489
その他（純額）	3,042	3,368
有形固定資産合計	29,271	28,970
無形固定資産
のれん	3,586	5,481
その他	1,263	1,221
無形固定資産合計	4,850	6,702
投資その他の資産
投資有価証券	2,423	2,467
関係会社株式	1,074	1,060
敷金	4,137	4,215
退職給付に係る資産	3,626	3,689
その他	743	788
貸倒引当金	△200	△176
投資その他の資産合計	11,804	12,045
固定資産合計	45,926	47,719
資産合計	82,323	91,936

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,079	25,170
短期借入金	8,376	12,753
未払法人税等	291	391
賞与引当金	397	462
その他の引当金	196	358
資産除去債務	8	33
その他	3,028	3,439
流動負債合計	36,378	42,607
固定負債
長期借入金	17,812	20,853
引当金	14	11
退職給付に係る負債	368	557
資産除去債務	643	667
その他	2,152	2,102
固定負債合計	20,990	24,192
負債合計	57,369	66,800
純資産の部
株主資本
資本金	5,344	5,344
資本剰余金	5,089	5,089
利益剰余金	13,024	13,290
自己株式	△638	△638
株主資本合計	22,819	23,085
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	687	615
繰延ヘッジ損益	△8	△6
為替換算調整勘定	31	△137
退職給付に係る調整累計額	1,185	1,104
その他の包括利益累計額合計	1,895	1,575
非支配株主持分	238	474
純資産合計	24,953	25,136
負債純資産合計	82,323	91,936

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年２月１日 　至　2017年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年７月31日)
売上高	102,230	105,158
売上原価	82,717	84,921
売上総利益	19,513	20,236
販売費及び一般管理費	※ 18,706	※ 19,624
営業利益	806	612
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	19	20
その他	96	123
営業外収益合計	115	144
営業外費用
支払利息	35	45
有価証券売却損	0	－
その他の金融費用	9	63
持分法による投資損失	16	4
その他	14	11
営業外費用合計	75	124
経常利益	846	631
特別利益
固定資産売却益	57	530
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	58	530
特別損失
固定資産売却損	1	0
固定資産除却損	96	59
店舗閉鎖損失	78	123
貸倒引当金繰入額	47	－
その他	－	22
特別損失合計	224	205
税金等調整前四半期純利益	680	957
法人税等	251	397
四半期純利益	428	559
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△18	24
親会社株主に帰属する四半期純利益	447	534

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年２月１日 　至　2017年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年７月31日)
四半期純利益	428	559
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	102	△71
繰延ヘッジ損益	6	2
為替換算調整勘定	24	△169
退職給付に係る調整額	△276	△83
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	0
その他の包括利益合計	△144	△322
四半期包括利益	283	236
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	312	214
非支配株主に係る四半期包括利益	△29	22

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年２月１日 　至　2017年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	680	957
減価償却費	835	966
のれん償却額	239	290
固定資産除却損	70	17
引当金の増減額（△は減少）	85	207
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△144	△90
受取利息及び受取配当金	△19	△20
支払利息	35	45
有価証券売却損益（△は益）	0	26
固定資産売却損益（△は益）	△55	△530
売上債権の増減額（△は増加）	△965	△447
たな卸資産の増減額（△は増加）	△34	△175
仕入債務の増減額（△は減少）	△9	143
その他	△97	△4
小計	620	1,385
利息及び配当金の受取額	19	20
利息の支払額	△40	△45
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△588	△425
その他	12	13
営業活動によるキャッシュ・フロー	24	949
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,645	△789
固定資産の売却等による収入	332	1,341
投資有価証券の取得による支出	△4	△6
投資有価証券の売却による収入	3	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△2,446
その他	△32	30
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,346	△1,870
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,550	3,600
長期借入れによる収入	4,700	6,703
長期借入金の返済による支出	△4,290	△4,758
リース債務の返済による支出	△184	△154
自己株式の取得による支出	△464	△0
配当金の支払額	△273	△268
その他	△20	△20
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,015	5,099
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	△62
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△304	4,116
現金及び現金同等物の期首残高	5,674	7,993
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,370	※ 12,109

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社エフ・エム・アイを連結の範囲に含めております。

変更後の連結子会社の数は25社であります。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年２月１日 　　至  2017年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年２月１日 　　至  2018年７月31日）
運賃・荷造費	2,251百万円	2,382百万円
従業員給与	6,883	7,148
貸倒引当金繰入額	△13	29
賞与引当金繰入額	466	453
退職給付費用	8	△17
地代家賃	1,697	1,716
減価償却費	782	883

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年２月１日 至  2017年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年２月１日 至  2018年７月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,478百万円	12,218百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△108	△108
現金及び現金同等物	5,370	12,109

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年２月１日　至　2017年７月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年４月18日 定時株主総会	普通株式	272	25	2017年１月31日	2017年４月19日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年９月６日 取締役会	普通株式	268	25	2017年７月31日	2017年10月６日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2017年６月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式160,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が４億64百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が６億38百万円となっております。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2017年６月13日をもって終了しております。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年７月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月17日 定時株主総会	普通株式	268	25	2018年１月31日	2018年４月18日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月10日 取締役会	普通株式	268	25	2018年７月31日	2018年10月10日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年２月１日 至　2017年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額（注）３
	ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品スーパー事業	フードソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	68,796	20,183	10,697	2,553	102,230	－	102,230
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１	38,785	673	0	2,533	41,993	△41,993	－
計	107,582	20,856	10,697	5,086	144,223	△41,993	102,230
セグメント利益又は損失（△）	890	48	△165	33	806	－	806

（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△41,993百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年２月１日 至　2018年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額（注）３
	ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品スーパー事業	フードソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	69,029	19,503	10,332	6,292	105,158	－	105,158
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１	38,656	644	0	2,297	41,598	△41,598	－
計	107,686	20,148	10,332	8,589	146,756	△41,598	105,158
セグメント利益又は損失（△）	753	110	△192	△60	612	－	612

（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△41,598百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（2018年７月31日）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。  

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（2018年７月31日）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。  

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（2018年７月31日）

当社の行っているデリバティブ取引は、事業の運営において重要なものとなっておりますが、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年２月１日 至　2017年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年７月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	41円18銭	49円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	447	534
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	447	534
普通株式の期中平均株式数（株）	10,864,218	10,757,398

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（連結子会社の株式取得）

当社は、2018年８月21日開催の取締役会において、シンガポールで業務用青果卸売事業を営むFresh Direct Pte Ltd（以下「FD 社」）及びKitchenomics Pte Ltd（以下「KITO 社」）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2018年８月22日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容、資本金の額、株式取得の相手会社の名称

① FD 社

商号	Fresh Direct Pte Ltd
事業の内容	業務用青果卸及び青果加工品販売
資本金の額	66百万円（注）
株式取得の相手会社の名称	Lee Desmond Bernavey、Adrian Lee Choon Siong、他２名（個人）

（注）１シンガポールドル当たり83.23円で換算しております。

①－(a)Onla Pte Ltd　　　　　（FD社の100％子会社）

商号	Onla Pte Ltd
事業の内容	不動産管理業
資本金の額	0百万円（注）

（注）１シンガポールドル当たり83.23円で換算しております。

①－(b)Bread N Better Pte Ltd（FD社の100％子会社）

商号	Bread N Better Pte Ltd
事業の内容	ケーキ・パン等の製造・卸売
資本金の額	0百万円（注）

（注）１シンガポールドル当たり83.23円で換算しております。

② KITO 社

商号	Kitchenomics Pte Ltd
事業の内容	青果等の加工業
資本金の額	50百万円（注）
株式取得の相手会社の名称	Lee Desmond Bernavey、Adrian Lee Choon Siong、他２名（個人）

（注）１シンガポールドル当たり83.23円で換算しております。

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、当連結会計年度を初年度とする第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０２０」において、「コア事業のシェア拡大」「商品力・トータルサポート力の強化」「Ｍ＆Ａ戦略の更なる加速」などを重点施策とし、国内外における業務用食品卸売事業の更なるシェア拡大を推進しております。

海外市場については、当社グループ初の海外進出として、2015年12月にシンガポールで日本食の食材等の業務用食品卸売事業を営むMarukawa Trading(S)Pte.Ltd.を子会社化して以降、同じく2017年１月にTomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.を、2017年11月にShimaya Trading Pte.Ltd.を、更にマレーシア初進出として、2017年11月にShimaya Trading Sdn.Bhd.を、３期連続で子会社化し、現在はシンガポール３社、マレーシア１社体制で両国市場におけるシェア拡大を図っております。

一方、シンガポール子会社３社における青果の取扱いは少量であり、こうした状況の中、同国で業務用青果卸売事業を営むFD社及びKITO社をグループ化することは、同国における当社グループの取扱い商品の充実、販路の拡大に繋がるなど、事業力を更に強化できると判断し、今回の決定に至ったものであります。

（3）企業結合日

2018年10月１日（予定）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

① Fresh Direct Pte Ltd

② Kitchenomics Pte Ltd

（6）取得した議決権比率

100.0%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式の取得

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　48,500千シンガポールドル	4,036百万円
取得原価	4,036

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 　　　　　　158百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

第66期中間配当について、2018年９月10日開催の取締役会で次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当金総額      　　　　 268百万円

(ロ)１株当たり中間配当金　            25円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日　2018年10月10日

（注）2018年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20180912113822

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。