TOHO Co.,Ltd.

Quarterly Report • Dec 14, 2018

 第３四半期報告書_20181213161104

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年12月14日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）
【会社名】	株式会社トーホー
【英訳名】	TOHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古賀　裕之
【本店の所在の場所】	神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】	(０７８)８４５－２４００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　佐藤　敏明
【最寄りの連絡場所】	神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】	(０７８)８４５－２４００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　佐藤　敏明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号）

E02665 81420 株式会社トーホー TOHO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-02-01 2018-10-31 Q3 2019-01-31 2017-02-01 2017-10-31 2018-01-31 1 false false false E02665-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02665-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp040300-q3r_E02665-000:FoodSupermarketBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02665-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp040300-q3r_E02665-000:DistributorBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp040300-q3r_E02665-000:CashAndCarryBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02665-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02665-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp040300-q3r_E02665-000:FoodSolutionReportableSegmentsMember E02665-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp040300-q3r_E02665-000:FoodSolutionReportableSegmentsMember E02665-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp040300-q3r_E02665-000:FoodSupermarketBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp040300-q3r_E02665-000:CashAndCarryBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp040300-q3r_E02665-000:DistributorBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2018-08-01 2018-10-31 E02665-000 2018-02-01 2018-10-31 E02665-000 2017-10-31 E02665-000 2017-08-01 2017-10-31 E02665-000 2017-02-01 2017-10-31 E02665-000 2018-01-31 E02665-000 2017-02-01 2018-01-31 E02665-000 2018-12-14 E02665-000 2018-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181213161104

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第３四半期連結 累計期間	第66期 第３四半期連結 累計期間	第65期
会計期間		自2017年 　２月１日 至2017年 　10月31日	自2018年 　２月１日 至2018年 　10月31日	自2017年 　２月１日 至2018年 　１月31日
売上高	（百万円）	153,574	159,194	207,631
経常利益	（百万円）	1,175	978	1,749
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	555	516	458
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	468	387	938
純資産額	（百万円）	24,486	25,019	24,953
総資産額	（百万円）	81,689	94,742	82,323
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	51.32	48.01	42.46
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.7	25.9	30.0

回次		第65期 第３四半期連結 会計期間	第66期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 　８月１日 至2017年 　10月31日	自2018年 　８月１日 至2018年 　10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△）	（円）	10.08	△1.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20181213161104

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2018年２月１日から2018年10月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などから緩やかな回復基調が継続したものの、人手不足や原油高などの影響から人件費や物流費が上昇しており、加えて、大規模な自然災害が相次いで発生するなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属します業務用食品卸売業界の主な販売先である外食業界におきましては、客単価の上昇を背景に売上高は堅調な推移を示す一方、人手不足に伴う人件費の上昇などが利益を圧迫している状況にあり、食品小売業界におきましても、日常消費への節約志向は根強く、加えて業界の垣根を越えた競争が激化するなど、予断を許さない経営環境が継続いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ　２０２０」（2019年１月期（2018年度）～2021年１月期（2020年度））の８つの重点施策のもと、収益力向上、グループ連携強化、海外事業力強化を実現すべく引続き具体的な取組みを推進いたしました。

当第３四半期連結累計期間は、Ｍ＆Ａの寄与もあり、売上高は1,591億94百万円（前年同期比3.7％増）となりましたが、営業利益は情報システム投資に伴う減価償却費やＭ＆Ａに関連する費用の増加等により８億71百万円（同23.4％減）となりました。経常利益は９億78百万円（同16.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億16百万円（同7.1％減）となりました。

セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。

＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞

当事業部門におきましては、更なるシェア拡大を図るべく、全国７会場で総合展示商談会を開催し、外食業界の喫緊の課題である人手不足に対応するため、調理時間の短縮につながる商品・メニューの提案を引続き強化するとともに、２月にグループ入りした業務用調理機器・コーヒーマシン・製菓機器等の輸入・製造・販売を営む㈱エフ・エム・アイ（東京都港区、以下「㈱ＦＭＩ」、フードソリューション事業部門）の機能を活かし、調理機器を活用した調理オペレーションの簡素化についても提案を強化いたしました。また、インバウンド消費に対応するための朝食提案にも注力いたしました。

㈱トーホーフードサービスでは提案スピードの向上を図るべく、前期に開発した営業支援システムの活用を推進し、営業力の更なる強化に取組みました。

Ｍ＆Ａ戦略につきましては、８月に製菓・製パン業態向け業務用食品卸売事業を営む昭和物産㈱（東京都荒川区）を、10月にシンガポールで業務用青果卸を営むFresh Direct Pte Ltd 他３社をグループ化いたしました。

事業基盤の強化につきましては、２月に㈱鶴ヶ屋（埼玉県戸田市）において宇都宮営業所（栃木県宇都宮市㈱トーホー・北関東本社敷地内）を、10月に㈱藤代商店（横浜市神奈川区）において東京営業所（東京都中央卸売市場豊洲市場内）を開設するとともに、10月に㈱トーホーフードサービス 千葉支店（千葉市花見川区）を新築移転いたしました。

以上の結果、新たにグループ入りした会社（前期11月Shimaya Trading Pte.Ltd.（シンガポール）・Shimaya Trading Sdn.Bhd.（マレーシア）、当期８月昭和物産㈱）の寄与もあり、当事業部門の売上高は1,044億83百万円（前年同期比1.1％増）となりましたが、営業利益はＭ＆Ａに関連する費用の増加などにより８億97百万円（同32.4％減）となりました。

なお、11月には㈱鶴ヶ屋 船橋営業所（千葉県船橋市「トーホーせんどば船橋店」内）の開設、並びにShimaya Trading Sdn.Bhd.（マレーシア）の本社移転を、12月には㈱トーホー・共栄 本社（神奈川県足柄下郡）の新築移転を実施いたしました。また、香港初進出のため、11月に現地で設立した合弁会社「TOHO FOODS HK CO.,LTD.」につきましては、2019年２月の営業開始を予定しております。

＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞

当事業部門におきましては、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するＡ-プライスにおいて、主要顧客である中小飲食店に対し、業態や季節などをテーマに全店統一フェアを開催し、食材の提案強化を図るとともに、鮮度の高い販促情報をタイムリーに提供するため、スマートフォン専用「Ａ-プライスアプリ」の会員獲得に継続して取組みました。また、８会場で開催した展示商談会では、産直・専門食材、プライベートブランド商品に加え、品質管理や業務用調理機器等、グループのトータルサポート機能を活かし、顧客の課題解決につながる提案を強化いたしました。

事業基盤の強化につきましては、Ａ-プライスにおいて、10月に島根県初進出となる出雲店（島根県出雲市）を出店するとともに、８月に奈良店（奈良市）を新築移転いたしました。また、２月に難波千日前店（大阪市中央区）・天草店（熊本県天草市）、３月に長崎万屋町店（長崎県長崎市）、４月に高知店（高知県高知市）、５月に久留米店（福岡県久留米市）、６月に佐伯店（大分県佐伯市）・南大分店（大分県大分市）、７月に庄内店（大阪府豊中市）、９月に大牟田店（福岡県大牟田市）の計９店舗を改装し、地域特性に応じた品揃えを強化いたしました。一方、４月に大津店（滋賀県大津市）・京橋店（大阪市城東区）、７月に豊中少路店（大阪府豊中市）を閉店いたしました。

以上の結果、Ａ-プライス既存店は堅調に推移したものの、前期及び当期に実施した閉店などが影響し、当事業部門の売上高は295億16百万円（前年同期比2.7％減）となりました。一方、営業利益は閉店に伴う経費の減少もあり、１億90百万円（同130.9％増）となりました。

＜食品スーパー事業部門＞

当事業部門におきましては、地域密着型の食品スーパー（トーホーストア）として差別化を図るべく、生鮮三品や惣菜を中心とした品揃えの強化に引続き注力いたしましたが、日常消費への節約志向や業界の垣根を越えた競争の激化など依然として厳しい経営環境が続いております。

こうした環境の中、トーホーストアでは、かんで野菜（農業法人㈱トーホーファーム（神戸市西区）やその近郊農家で栽培され、収穫後、原則24時間以内に店舗に搬入された高鮮度野菜）や兵庫県産牛肉の販売をはじめ、鳥取県境港市をはじめとする海産物のフェアを定期的に行うなど、鮮度を重視した産地直送・地産地消の品揃えを強化いたしました。

また、事業基盤の強化として、６月にかりばプラザ店（神戸市西区）を出店いたしました。加えて、６月に志染駅前店（兵庫県三木市）、９月に高砂店（兵庫県高砂市）を改装し、生鮮売場の充実を図るとともに、インストアベーカリー「パン工房　香麦屋（こむぎや）」を導入いたしました。

以上の結果、前期実施した閉店の影響もあり、当事業部門の売上高は156億５百万円（前年同期比2.5％減）、営業損失は２億83百万円（前年同期は２億54百万円の営業損失）となりました。

＜フードソリューション事業部門＞

当事業部門におきましては、Ｍ＆Ａ戦略で２月に㈱ＦＭＩがグループ入りし、従来からの品質管理、業務支援システム、店舗内装設計・施工に続く新たな「外食ビジネストータルサポート機能」として、業務用調理機器・コーヒーマシン・製菓機器等の輸入・製造・販売が加わりました。同社では、外食業界の人手不足を背景に調理オペレーションの簡素化に繋がる調理機器の販売を強化するとともに、ディストリビューター事業やキャッシュアンドキャリー事業とのシナジー効果の発揮に努めました。

以上の結果、当事業部門の売上高は95億88百万円（前年同期比148.3％増）、営業利益は67百万円（前年同期は16百万円の営業損失）となりました。

(2）財政状態の分析

・総資産

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ124億19百万円増加し、947億42百万円となりました。主な要因は、現金及び預金16億87百万円、受取手形及び売掛金31億12百万円、商品及び製品22億54百万円、のれん44億90百万円の増加によるものであります。

・負債

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ123億53百万円増加し、697億23百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金22億57百万円、短期借入金及び長期借入金79億55百万円、賞与引当金７億93百万円の増加によるものであります。

なお、当第３四半期連結会計期間末の借入金の総額は341億44百万円（前連結会計年度末261億88百万円）となりました。

・純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し、250億19百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加５億16百万円、非支配株主持分２億64百万円の増加がある一方で、退職給付に係る調整累計額の減少１億22百万円、配当金の支払５億37百万円（前期末１株当たり25円、中間期末１株当たり25円）によるものであります。自己資本比率については総資産の増加により、25.9％と前連結会計年度末の30.0％に比べ4.1ポイント低下いたしました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完了したものは、次のとおりであります。

（ディストリビューター事業新築移転）

連結子会社株式会社トーホーフードサービスにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新築移転１事業所については2018年10月に千葉支店（千葉市花見川区）を完了いたしました。

（キャッシュアンドキャリー事業新店）

連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新店２店のうち１店舗は計画中止になりました。なお、２店舗のうち新店１店舗については2018年10月に出雲店（島根県出雲市）を完了いたしました。

（キャッシュアンドキャリー事業新築移転）

連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新築移転２店のうち１店舗は計画中止になりました。なお、２店舗のうち新築移転１店舗については2018年８月に奈良店（奈良県奈良市）を完了いたしました。

（キャッシュアンドキャリー事業改装）

連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました改装10店のうち１店舗は計画中止になりました。なお、10店舗のうち改装９店舗については、2018年２月に難波千日前店（大阪市中央区）・天草店（熊本県天草市）、３月に長崎万屋町店（長崎県長崎市）、４月に高知店（高知県高知市）、５月に久留米店（福岡県久留米市）、６月に佐伯店（大分県佐伯市）・南大分店（大分県大分市）、７月に庄内店（大阪府豊中市）、９月に大牟田店（福岡県大牟田市）を完了いたしました。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,950,800
計	27,950,800

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年12月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,012,166	11,012,166	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	１単元の株式数 100株
計	11,012,166	11,012,166	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月１日～ 2018年10月31日	－	11,012,166	－	5,344	－	5,041

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年７月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	254,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,747,800	107,478	－
単元未満株式	普通株式	9,666	－	－
発行済株式総数		11,012,166	－	－
総株主の議決権	－		107,478	－

②【自己株式等】

2018年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社トーホー	神戸市東灘区向洋町西５丁目９番	254,700	－	254,700	2.31
計	－	254,700	－	254,700	2.31

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。   

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年８月１日から2018年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年２月１日から2018年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,131	9,818
受取手形及び売掛金	15,041	18,154
商品及び製品	9,865	12,119
原材料及び貯蔵品	31	43
その他	3,360	3,637
貸倒引当金	△34	△48
流動資産合計	36,396	43,726
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,409	10,577
土地	15,819	15,489
その他（純額）	3,042	3,548
有形固定資産合計	29,271	29,615
無形固定資産
のれん	3,586	8,077
その他	1,263	1,237
無形固定資産合計	4,850	9,315
投資その他の資産
投資有価証券	2,423	2,547
関係会社株式	1,074	1,035
敷金	4,137	4,255
退職給付に係る資産	3,626	3,721
その他	743	703
貸倒引当金	△200	△177
投資その他の資産合計	11,804	12,085
固定資産合計	45,926	51,016
資産合計	82,323	94,742

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,079	26,337
短期借入金	8,376	11,051
未払法人税等	291	370
賞与引当金	397	1,191
その他の引当金	196	370
資産除去債務	8	33
その他	3,028	3,751
流動負債合計	36,378	43,104
固定負債
長期借入金	17,812	23,093
引当金	14	9
退職給付に係る負債	368	542
資産除去債務	643	695
その他	2,152	2,278
固定負債合計	20,990	26,618
負債合計	57,369	69,723
純資産の部
株主資本
資本金	5,344	5,344
資本剰余金	5,089	5,089
利益剰余金	13,024	13,002
自己株式	△638	△638
株主資本合計	22,819	22,798
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	687	676
繰延ヘッジ損益	△8	△4
為替換算調整勘定	31	△15
退職給付に係る調整累計額	1,185	1,062
その他の包括利益累計額合計	1,895	1,718
非支配株主持分	238	502
純資産合計	24,953	25,019
負債純資産合計	82,323	94,742

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年２月１日 　至　2017年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年10月31日)
売上高	153,574	159,194
売上原価	124,235	128,331
売上総利益	29,339	30,863
販売費及び一般管理費	28,200	29,991
営業利益	1,138	871
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	21	22
その他の金融収益	－	41
その他	152	172
営業外収益合計	173	238
営業外費用
支払利息	52	70
持分法による投資損失	43	27
その他	40	33
営業外費用合計	136	131
経常利益	1,175	978
特別利益
固定資産売却益	58	534
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	58	534
特別損失
固定資産売却損	1	0
固定資産除却損	120	102
店舗閉鎖損失	79	136
貸倒引当金繰入額	47	－
その他	11	22
特別損失合計	260	261
税金等調整前四半期純利益	974	1,250
法人税等	440	681
四半期純利益	533	569
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△21	53
親会社株主に帰属する四半期純利益	555	516

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年２月１日 　至　2017年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年10月31日)
四半期純利益	533	569
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	165	△11
繰延ヘッジ損益	9	3
為替換算調整勘定	62	△46
退職給付に係る調整額	△300	△125
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△2
その他の包括利益合計	△65	△182
四半期包括利益	468	387
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	501	339
非支配株主に係る四半期包括利益	△32	47

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

株式会社エフ・エム・アイは、2018年２月に株式取得したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

昭和物産株式会社は、2018年８月に全株式を取得したことにより、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

Fresh Direct Pte Ltd、同社の連結子会社である、Onla Pte Ltd、Bread N Better Pte Ltd、及びKitchenomics Pte Ltdは、2018年10月に全株式を取得したことにより、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

変更後の連結子会社の数は30社であります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年２月１日 至  2017年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年２月１日 至  2018年10月31日）
---	---	---
減価償却費	1,264百万円	1,442百万円
のれんの償却額	361	443

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年２月１日　至　2017年10月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年４月18日 定時株主総会	普通株式	272	25	2017年１月31日	2017年４月19日	利益剰余金
2017年９月６日 取締役会	普通株式	268	25	2017年７月31日	2017年10月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年６月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式160,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が４億64百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が６億38百万円となっております。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2017年６月13日をもって終了しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年10月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月17日 定時株主総会	普通株式	268	25	2018年１月31日	2018年４月18日	利益剰余金
2018年９月10日 取締役会	普通株式	268	25	2018年７月31日	2018年10月10日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年２月１日　至　2017年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額（注）３
	ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品スーパー事業	フードソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	103,353	30,346	16,012	3,862	153,574	－	153,574
セグメント間の内部売上高 又は振替高（注）１	58,417	1,011	0	3,634	63,064	△63,064	－
計	161,770	31,358	16,013	7,497	216,639	△63,064	153,574
セグメント利益又は損失（△）	1,328	82	△254	△16	1,138	－	1,138

（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△63,064百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額（注）３
	ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品スーパー事業	フードソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	104,483	29,516	15,605	9,588	159,194	－	159,194
セグメント間の内部売上高 又は振替高（注）１	58,777	986	0	3,613	63,377	△63,377	－
計	163,261	30,502	15,606	13,201	222,572	△63,377	159,194
セグメント利益又は損失（△）	897	190	△283	67	871	－	871

（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△63,377百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「ディストリビューター事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間において、Fresh Direct Pte Ltd、同社の連結子会社である、Onla Pte Ltd、Bread N Better Pte Ltd、及びKitchenomics Pte Ltdの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、2,591百万円であります。

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

１．Fresh Direct Pte Ltd

業務用青果卸及び青果加工品販売

１－(a) Onla Pte Ltd（Fresh Direct Pte Ltdの100％子会社）

不動産管理業

１－(b) Bread N Better Pte Ltd（Fresh Direct Pte Ltdの100％子会社）

ケーキ・パン等の製造・卸売

２．Kitchenomics Pte Ltd

青果等の加工業

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、当連結会計年度を初年度とする第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ２０２０」において、「コア事業のシェア拡大」「商品力・トータルサポート力の強化」「Ｍ＆Ａ戦略の更なる加速」などを重点施策とし、国内外における業務用食品卸売事業の更なるシェア拡大を推進しております。

海外市場については、当社グループ初の海外進出として、2015年12月にシンガポールで日本食の食材等の業務用食品卸売事業を営むMarukawa Trading(S)Pte.Ltd.を子会社化して以降、同じく2017年１月にTomo-YaJapanese Food Trading Pte.Ltd.を、2017年11月にShimaya Trading Pte.Ltd.を、更にマレーシア初進出として、2017年11月にShimaya Trading Sdn.Bhd.を、３期連続で子会社化し、現在はシンガポール３社、マレーシア１社体制で両国市場におけるシェア拡大を図っております。

一方、シンガポール子会社３社における青果の取扱いは少量であり、こうした状況の中、同国で業務用青果卸売事業を営むFresh Direct Pte Ltd及びKitchenomics Pte Ltdをグループ化することは、同国における当社グループの取扱い商品の充実、販路の拡大に繋がるなど、事業力を更に強化できると判断し、今回の決定に至ったものであります。

③ 企業結合日

2018年10月1日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100.0％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式の取得

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	48,500千シンガポールドル	4,042百万円
取得原価		4,042百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

2,591百万円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間について精査中であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年２月１日 至　2017年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年10月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	51円32銭	48円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	555	516
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	555	516
普通株式の期中平均株式数（株）	10,828,633	10,757,383

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年９月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。

(イ)中間配当金総額　　 268百万円

(ロ)１株当たり金額　　　　　25円

(ハ)基準日　　　　2018年７月31日

(ニ)効力発生日　　2018年10月10日  

 第３四半期報告書_20181213161104

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。