TOHO Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 13, 2016

 第１四半期報告書_20160610100237

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年６月13日
【四半期会計期間】	第64期第１四半期（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）
【会社名】	株式会社トーホー
【英訳名】	TOHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上野　裕一
【本店の所在の場所】	神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】	(０７８)８４５－２４００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　佐藤　敏明
【最寄りの連絡場所】	神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】	(０７８)８４５－２４００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　佐藤　敏明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号）

E02665 81420 株式会社トーホー TOHO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-02-01 2016-04-30 Q1 2017-01-31 2015-02-01 2015-04-30 2016-01-31 1 false false false E02665-000 2015-02-01 2015-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02665-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02665-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02665-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02665-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:FoodSupermarketBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:CashAndCarryBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:DistributorBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2016-04-30 E02665-000 2016-02-01 2016-04-30 E02665-000 2015-04-30 E02665-000 2015-02-01 2015-04-30 E02665-000 2016-01-31 E02665-000 2015-02-01 2016-01-31 E02665-000 2015-02-01 2015-04-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02665-000 2015-02-01 2015-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02665-000 2015-02-01 2015-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:DistributorBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2015-02-01 2015-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:CashAndCarryBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2015-02-01 2015-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:FoodSupermarketBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2016-06-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160610100237

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第１四半期連結 累計期間	第64期 第１四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自平成27年 　２月１日 至平成27年 　４月30日	自平成28年 　２月１日 至平成28年 　４月30日	自平成27年 　２月１日 至平成28年 　１月31日
売上高	（百万円）	52,055	52,584	215,065
経常利益	（百万円）	564	662	2,429
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	440	315	1,017
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	503	235	951
純資産額	（百万円）	24,005	24,158	24,468
総資産額	（百万円）	85,665	84,253	78,459
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	40.33	28.92	93.23
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.9	28.2	30.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．平成27年８月１日付で、普通株式について５株を１株の割合で株式併合を行っております。第63期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160610100237

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）におけるわが国経済は、緩やかな景気回復傾向にあるものの、原油安や中国経済の緩やかな減速といった世界経済の影響から、株価や為替の変動が激しくなるなど依然として不透明な状況が継続いたしました。

当社グループが属する業務用食品卸売業界、食品小売業界におきましても、インバウンド消費の拡大など明るい兆しが見られる一方で、消費者マインドに足踏みが見られ、加えて４月に発生した「平成28年熊本地震（以下「震災」という）」の影響もあり、予断を許さない経営環境で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、第六次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ　２０１７」（平成28年１月期（2015年度）～平成30年１月期（2017年度））の２年目として、更なる「持続的成長と収益力の向上」の実現を図るべく、「業革（業務改革）」、「挑戦」そして「意識改革」をキーワードに７つの重点施策に沿った具体的な取組みを推進いたしました。

当第１四半期連結累計期間は、震災の影響がありましたが、前期に実施したＭ＆Ａの寄与などもあり、売上高は525億84百万円（前年同期比1.0％増）となりました。営業利益は、ディストリビューター事業部門の売上総利益率の改善に加え、業革、コスト・コントロールへの継続的な取組みにより６億58百万円（同11.0％増）、経常利益は６億62百万円（同17.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期の税効果会計による税金費用減少の反動により３億15百万円（同28.3％減）となりました。

セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。

＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞

当事業部門におきましては、外食ビジネスをトータルにサポートするための総合展示商談会を全国７会場で開催し、業態別の提案や人手不足が続く中で調理オペレーションなどの見直しにつながる提案を一層強化いたしました。また、テーマ別展示商談会や料理講習会も継続して開催し、新規得意先の獲得と既存得意先のシェアアップに努めました。

㈱トーホーフードサービスでは、営業力を更に強化すべく、営業チーム単位での迅速な情報共有を実現する「セールス・コミュニケーション・ネットワーク」を２月に導入いたしました。また、従来からの取組みである「バックオフィス業務の集約化」の更なる推進、得意先・仕入先との受発注業務の効率化を実現する「Ｗｅｂ受発注システム」（前期導入）の活用強化など、業革による生産性の向上に注力いたしました。

一方、アライアンスとして、３月に群馬県・埼玉県で給食事業者向けを中心に業務用食品卸売を営む関東食品㈱（群馬県高崎市）に出資し、持分法適用関連会社といたしました。

以上の結果、前期新たにグループ入りした会社（４月㈱プレストサンケー商会、12月Marukawa Trading(S)Pte.Ltd.）の寄与もあり、当事業部門の売上高は351億65百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は５億65百万円（同49.5％増）となりました。

＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞

当事業部門におきましては、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するＡ-プライスにおいて、主要顧客である中小飲食店への提案力強化のため、神戸・福岡・別府地区で展示商談会を開催するとともに、店舗では「喫茶・軽食」「弁当・仕出し・惣菜」「洋食」といった業態などをテーマにした全店統一フェアを開催し、旬の産直食材や専門食材など差別化商品の品揃えを強化いたしました。

また、前期導入したスマートフォン専用「Ａ-プライスアプリ」を活用し、飲食店の毎日の仕入れに役立つ情報やアプリ限定クーポン、セール情報などを提供いたしました。

店舗につきましては、Ａ-プライスにおいて、３月に山陰地区初進出となる米子店（鳥取県米子市）を出店するとともに、２月に西福岡店（福岡市西区）・高松店（香川県高松市）、４月に徳島店（徳島県徳島市）の計３店舗を改装し、酒類や冷蔵品の他、地域性の高い商品の品揃えを強化いたしました。また、静岡県の連結子会社２社（日食商事㈱、㈱小松屋食品）の合併によって２月に誕生した「㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡（静岡市葵区）」では、シナジー効果の発揮による更なる成長を実現すべく、３月に本社を移転、併せて物流センターを開設いたしました。

なお、震災の影響により熊本市内のＡ-プライス３店舗（北熊本店、熊本東店、熊本南店）で一時休業を余儀なくされましたが、いずれも４月中に営業を再開いたしました。

以上の結果、Ａ-プライス薬院店の閉店（平成28年１月末）や㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡における卸部門の見直しなどの影響もあり、当事業部門の売上高は100億11百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は67百万円（同42.0％減）となりました。

＜食品スーパー事業部門＞

当事業部門におきましては、業界の垣根を越えた競争が一層激化する中、地域密着型の食品スーパーとして、お客様に提供できる価値の訴求に継続的に取組んでまいりました。

自社農園㈱トーホーファームをはじめ神戸市西区神出町近郊で採れた高鮮度野菜「かんで野菜」の販売を強化するとともに、お客様により魅力を感じていただけるよう青果部門を中心に生鮮部門の売場の再構築に取組みました。

一方、㈱バローホールディングス（以下「バロー」という）との資本・業務提携を活かし、毎日の暮らしに欠かせない商品をお求めやすい価格帯で販売するバローのプライベートブランド「Ｖセレクト」商品の品揃えを拡充いたしました。

店舗につきましては、４月にトーホーストアＢｉＶｉ土山店（兵庫県加古郡）を出店する一方、３月に近隣の別府店（兵庫県加古川市）を閉店いたしました。

以上の結果、競争激化や日常消費への節約志向が続いていることもあり、当事業部門の売上高は56億69百万円（前年同期比1.1％減）、営業損失は76百万円（前年同期は12百万円の営業損失）となりました。

＜その他事業部門＞

当事業部門におきましては、食の安心・安全管理をサポートする「品質管理サービス」や外食企業向け業務支援システム「アスピット」、飲食店の「店舗内装設計・施工」など「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能の販売を引き続き強化いたしました。また、グループ内の情報システム網の整備を計画に沿って進めるなど、グループの全体最適化による生産性の向上を図りました。

以上の結果、当事業部門の売上高は17億38百万円（前年同期比23.8％増）、営業利益は１億２百万円（同8.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

・総資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ57億93百万円増加し、842億53百万円となりました。主に増加したのは現金及び預金６億60百万円、受取手形及び売掛金13億54百万円、有価証券10億円、商品及び製品20億14百万円、関係会社株式５億98百万円であります。主に減少したのはのれん３億82百万円であります。

・負債

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ61億３百万円増加し、600億94百万円となりました。主に増加したのは支払手形及び買掛金39億79百万円、短期借入金及び長期借入金19億96百万円であります。これは、主として前倒しの資金調達や季節的な影響によるものであります。なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金の総額は229億16百万円（前連結会計年度末209億19百万円）となりました。

・純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ３億９百万円減少し、241億58百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加３億15百万円の増加がある一方で、取得関連費用等を過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用したことによる減少２億56百万円、配当金の支払２億72百万円（前期末１株25円）の減少によるものであります。自己資本比率については28.2％と前連結会計年度末の30.7％に比べ2.5ポイント低下いたしました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完了したものは、次のとおりであります。

（キャッシュアンドキャリー事業新店）

連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新店４店のうち平成28年３月に米子店（鳥取県米子市）を完了いたしました。

（キャッシュアンドキャリー事業改装）

連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました改装６店のうち平成28年２月に西福岡店（福岡市西区）、高松店（香川県高松市）、４月に徳島店（徳島県徳島市）を完了いたしました。

（食品スーパー事業新店）

連結子会社株式会社トーホーストアにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新店１店のＢｉＶｉ土山店（兵庫県加古郡）を平成28年４月に完了いたしました。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,950,800
計	27,950,800

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年６月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,012,166	11,012,166	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	１単元の株式数 100株
計	11,012,166	11,012,166	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月１日～ 平成28年４月30日	－	11,012,166	－	5,344	－	5,041

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年１月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	94,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,908,100	109,081	－
単元未満株式	普通株式	9,766	－	－
発行済株式総数		11,012,166	－	－
総株主の議決権	－		109,081	－

②【自己株式等】

平成28年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社トーホー	神戸市東灘区向洋町西５丁目９	94,300	－	94,300	0.85
計	－	94,300	－	94,300	0.85

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,541	7,202
受取手形及び売掛金	※ 17,124	※ 18,479
有価証券	－	1,000
商品及び製品	9,795	11,810
原材料及び貯蔵品	39	39
その他	3,676	4,184
貸倒引当金	△67	△43
流動資産合計	37,110	42,673
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,552	9,580
土地	15,878	15,878
その他（純額）	2,162	2,196
有形固定資産合計	27,593	27,654
無形固定資産
のれん	2,775	2,392
その他	639	665
無形固定資産合計	3,415	3,058
投資その他の資産
投資有価証券	2,154	2,104
関係会社株式	743	1,342
敷金	4,049	4,106
退職給付に係る資産	2,439	2,468
その他	1,182	1,064
貸倒引当金	△228	△219
投資その他の資産合計	10,339	10,866
固定資産合計	41,348	41,579
資産合計	78,459	84,253

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 25,125	※ 29,104
短期借入金	7,160	8,444
未払法人税等	473	467
賞与引当金	419	1,087
その他の引当金	227	258
資産除去債務	14	8
その他	4,162	3,587
流動負債合計	37,582	42,957
固定負債
長期借入金	13,759	14,471
引当金	15	14
退職給付に係る負債	295	312
資産除去債務	407	419
その他	1,930	1,918
固定負債合計	16,408	17,136
負債合計	53,991	60,094
純資産の部
株主資本
資本金	5,344	5,344
資本剰余金	5,041	5,086
利益剰余金	12,746	12,487
自己株式	△173	△173
株主資本合計	22,959	22,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	478	447
繰延ヘッジ損益	△50	△61
為替換算調整勘定	－	△29
退職給付に係る調整累計額	678	674
その他の包括利益累計額合計	1,106	1,032
非支配株主持分	402	380
純資産合計	24,468	24,158
負債純資産合計	78,459	84,253

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高	52,055	52,584
売上原価	42,298	42,712
売上総利益	9,757	9,871
販売費及び一般管理費	9,163	9,212
営業利益	593	658
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	2	2
その他の金融収益	－	1
補助金収入	－	12
その他	46	49
営業外収益合計	49	66
営業外費用
支払利息	33	27
有価証券売却損	0	－
その他の金融費用	19	－
持分法による投資損失	12	0
貸倒損失	－	24
その他	12	11
営業外費用合計	77	63
経常利益	564	662
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産売却損	0	0
減損損失	25	－
固定資産除却損	93	37
関係会社株式売却損	26	－
店舗閉鎖損失	－	22
その他	8	－
特別損失合計	153	60
税金等調整前四半期純利益	412	602
法人税等	△37	290
四半期純利益	449	311
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	8	△4
親会社株主に帰属する四半期純利益	440	315

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年４月30日)
四半期純利益	449	311
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	77	△31
繰延ヘッジ損益	4	△10
為替換算調整勘定	－	△29
退職給付に係る調整額	△28	△4
その他の包括利益合計	54	△75
四半期包括利益	503	235
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	494	241
非支配株主に係る四半期包括利益	9	△5

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

日食商事株式会社は、平成28年２月に株式会社小松屋食品を吸収合併し、商号を株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡に変更しております。これに伴い、株式会社小松屋食品を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

変更後の連結子会社の数は27社であります。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

平成28年３月に新たに株式を取得したことに伴い、関東食品株式会社を当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

変更後の持分法適用会社の数は２社であります。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれん256百万円及び利益剰余金が301百万円が減少するとともに、資本剰余金が44百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15百万円増加しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。

なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年４月30日）
---	---	---
受取手形	87百万円	81百万円
支払手形	82	62

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年２月１日 至  平成27年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年２月１日 至  平成28年４月30日）
---	---	---
減価償却費	385百万円	411百万円
のれんの償却額	107	104

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月15日 定時株主総会	普通株式	272	5	平成27年１月31日	平成27年４月16日	利益剰余金

（注）平成27年８月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。平成27年４月15日定時株主総会決議による１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。 ２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月13日 定時株主総会	普通株式	272	25	平成28年１月31日	平成28年４月14日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額（注）３
	ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品スーパー事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	34,808	10,109	5,733	1,404	52,055	－	52,055
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１	20,627	403	0	1,100	22,131	△22,131	－
計	55,435	10,512	5,733	2,504	74,187	△22,131	52,055
セグメント利益 又は損失（△）	378	115	△12	112	593	－	593

（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△22,131百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額（注）３
	ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品スーパー事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	35,165	10,011	5,669	1,738	52,584	－	52,584
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１	20,579	371	0	1,254	22,206	△22,206	－
計	55,744	10,382	5,669	2,992	74,790	△22,206	52,584
セグメント利益 又は損失（△）	565	67	△76	102	658	－	658

（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△22,206百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「(会計方針の変更)」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、ディストリビューター事業セグメントで12百万円、キャッシュアンドキャリー事業セグメントで２百万円、その他事業セグメントで0百万円それぞれ増加しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更によるセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年２月１日 至　平成27年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	40円33銭	28円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	440	315
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	440	315
普通株式の期中平均株式数（株）	10,918,408	10,917,775

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年８月１日付で、普通株式について５株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．「（会計方針の変更）」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57-４項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額が、１円44銭増加しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160610100237

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。