TOHO Co.,Ltd.

Quarterly Report • Dec 11, 2015

 第３四半期報告書_20151210154248

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年12月11日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）
【会社名】	株式会社トーホー
【英訳名】	TOHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上野　裕一
【本店の所在の場所】	神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】	(０７８)８４５－２４００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　佐藤　敏明
【最寄りの連絡場所】	神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】	(０７８)８４５－２４００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　佐藤　敏明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号）

E02665 81420 株式会社トーホー TOHO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-02-01 2015-10-31 Q3 2016-01-31 2014-02-01 2014-10-31 2015-01-31 1 false false false E02665-000 2014-02-01 2014-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02665-000 2015-10-31 E02665-000 2015-08-01 2015-10-31 E02665-000 2015-02-01 2015-10-31 E02665-000 2014-10-31 E02665-000 2014-08-01 2014-10-31 E02665-000 2014-02-01 2014-10-31 E02665-000 2015-01-31 E02665-000 2014-02-01 2015-01-31 E02665-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02665-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02665-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02665-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp040300-q3r_E02665-000:FoodSupermarketBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp040300-q3r_E02665-000:CashAndCarryBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp040300-q3r_E02665-000:DistributorBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2014-02-01 2014-10-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02665-000 2014-02-01 2014-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02665-000 2014-02-01 2014-10-31 jpcrp040300-q3r_E02665-000:DistributorBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2014-02-01 2014-10-31 jpcrp040300-q3r_E02665-000:CashAndCarryBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2014-02-01 2014-10-31 jpcrp040300-q3r_E02665-000:FoodSupermarketBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2015-12-11 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151210154248

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第３四半期連結 累計期間	第63期 第３四半期連結 累計期間	第62期
会計期間		自平成26年 　２月１日 至平成26年 　10月31日	自平成27年 　２月１日 至平成27年 　10月31日	自平成26年 　２月１日 至平成27年 　１月31日
売上高	（百万円）	153,689	159,327	208,998
経常利益	（百万円）	1,812	1,552	2,551
四半期（当期）純利益	（百万円）	677	821	1,000
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	777	844	1,203
純資産額	（百万円）	22,480	24,361	23,747
総資産額	（百万円）	82,489	83,328	80,608
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	62.08	75.22	91.62
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.1	28.7	29.3

回次		第62期 第３四半期連結 会計期間	第63期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　８月１日 至平成26年 　10月31日	自平成27年 　８月１日 至平成27年 　10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.29	28.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．平成27年８月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20151210154248

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年10月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループが属します業務用食品卸売業界、食品小売業界におきましては、雇用・所得環境の改善、インバウンド消費の拡大などにより、明るい兆しは見られるものの、日常消費の本格的な回復までには至っておらず、加えて原材料価格や電力コストの度重なる上昇、人手不足などは依然として継続しており、予断を許さない経営環境で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、当期を初年度とする第六次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ　２０１７」（平成28年１月期（2015年度）～平成30年１月期（2017年度））を策定し、「コア事業強化の為の事業基盤の拡大」「グループ連携強化によるシナジー発揮」をはじめとする７つの重点施策に沿った具体的な取組みを推進いたしました。

当第３四半期連結累計期間は、ディストリビューター事業部門の堅調な推移に加え、Ｍ＆Ａの寄与などもあり、売上高は1,593億27百万円（前年同期比3.7％増）となりました。営業利益は業務改革による生産性の向上や新電力の一部導入などコスト・コントロールにも積極的に取組みましたが、食品スーパー事業の業績回復の遅れもあり、18億67百万円（同0.8％増）と微増にとどまりました。経常利益は持分法による投資損失が増加した影響により15億52百万円（同14.3％減）、四半期純利益は税効果会計による税金費用の減少により８億21百万円（同21.2％増）となりました。

セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。

＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞

当事業部門におきましては、外食ビジネスをトータルにサポートする総合展示商談会を全国７会場で開催するとともに、事業所単位でテーマ別の展示商談会や料理講習会を頻繁に開催するなど、新規得意先の獲得や既存得意先のシェア拡大に引続き注力いたしました。

事業基盤につきましては、６月に㈱トーホーフードサービス浜松営業所（浜松市中区）を開設（近隣の岡崎支店を統合）するとともに、７月に埼玉支店（さいたま市桜区）を移転し、市場環境に応じた再編を実施いたしました。また、Ｍ＆Ａ戦略では４月に㈱プレストサンケー商会（石川県金沢市）をグループ化し、北陸地区の強化を図りました。

更に、北関東地区でのシェアを一層拡大すべく、10月に連結子会社３社（㈱昭和食品（栃木県宇都宮市）、㈱トーホー・群馬（群馬県前橋市）、㈱トーホー・カワサキ（茨城県水戸市））を合併し、「㈱トーホー・北関東（栃木県宇都宮市）」として新たに始動いたしました。

業務改革につきましては、㈱トーホーフードサービスにおいてバックオフィス業務の基幹店への集約化を継続、推進するとともに、得意先・仕入先との受発注業務を効率化するＷｅｂ受発注システム「ＴＯＰ（トーホーオーダープロ）」を開発し、６月より順次運用を開始いたしました。

以上の結果、既存事業会社の堅調な推移に加え、新たにグループ入りした会社（前期６月㈱ハマヤコーポレーション、当期４月㈱プレストサンケー商会）の寄与もあり、当事業部門の売上高は1,065億４百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は原材料価格の上昇などもありましたが12億60百万円（同18.7％増）となりました。

＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞

当事業部門におきましては、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するＡ-プライスにおいて、主要顧客である中小飲食店の繁盛に貢献すべく、展示商談会を積極的に開催するとともに、季節・業態などに応じた全店統一フェアも定期的に開催し、旬の産直食材や専門食材など差別化食材の提案を引続き強化いたしました。

また、従来からのダイレクトメールに代わる販促媒体として、10月中旬にスマートフォン専用「Ａ-プライスアプリ」の提供を開始し、お客様への情報提供力を強化いたしました。

店舗につきましては、Ａ-プライスにおいて、５月に鹿児島県下２店舗目となる鹿屋店（鹿児島県鹿屋市）を、10月に関東地区で12年ぶりの出店となる八王子店（東京都八王子市）をそれぞれ出店するとともに、２月に北熊本店（熊本市北区）、３月に沖縄店（沖縄県沖縄市）、４月に名護店（沖縄県名護市）、８月に守口店（大阪府守口市）、９月に中津店（大分県中津市）、10月に大野城店（福岡県大野城市）・那覇店（沖縄県那覇市）の計７店舗を改装し、事業の活性化を図りました。一方、５月に小林店（兵庫県宝塚市）、８月に茨木店（大阪府茨木市）を賃貸借契約の満了に伴い閉店いたしましたが、お客様は近隣店で引き継ぎ、取引を継続いただいております。

なお、㈱トーホー・パワーラークスは市場環境の変化に対し、品揃えの見直しや販促の強化などを進めておりますが未だ十分な業績回復には至っておりません。

以上の結果、Ａ-プライスの堅調な推移により当事業部門の売上高は312億18百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は３億73百万円（同12.3％増）となりました。

＜食品スーパー事業部門＞

当事業部門におきましては、日常消費への節約志向が続く中、業界の垣根を越えた競争が一層激化しております。そのような中、地域密着型の食品スーパーを営む㈱トーホーストアではお客様に価値を訴求できる店舗運営の定着に向けて取組みを継続、推進いたしました。

地産地消、産地直送など生鮮３品の鮮度・品揃えの強化に加え、こだわりのある美味しい惣菜の提供など、付加価値の高い商品の開発・育成に注力いたしました。また、商品価値を伝える「ことＰＯＰ」の活用や試食販売、チラシによる提案なども引続き強化いたしました。

しかしながら、価値訴求型の店舗運営への転換を図っている過渡期であることなどが影響し、当事業部門の売上高は175億２百万円（前年同期比5.1％減）、営業損失は１億11百万円（前年同期は95百万円の営業利益）となりました。

なお、㈱トーホーストアは６月に㈱バローホールディングス（岐阜県恵那市）と資本・業務提携を行い、商品や物流など幅広い面で提携の効果を発揮すべく具体的な検討を進めております。その一環として、11月より㈱バロー（岐阜県多治見市）のプライベートブランド「Ｖセレクト」商品の販売を開始いたしました。

＜その他事業部門＞

当事業部門におきましては、食品業界の安心・安全をトータルにサポートする「品質管理サービス」の販売を引続き強化するとともに、グループ内の情報システム網の整備を計画に沿って進めるなど、グループの体質強化策を進めてまいりました。

一方、事業の選択と集中の一環として、４月に洋菓子の製造・販売を営むシャンボール㈱（大阪市此花区）の全株式を譲渡いたしました。

以上の結果、外食事業者向けに最新の情報システムを提供し、業務効率化を支援する㈱アスピットが順調に推移したことに加え、前期８月にグループ入りした㈱日建の寄与もあり、当事業部門の売上高は41億２百万円（前年同期比75.4％増）、営業利益は３億45百万円（同4.8％減）となりました。

(2）財政状態の分析

・総資産

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、季節要因と新規連結子会社の増加により前連結会計年度末に比べ27億20百万円増加し、833億28百万円となりました。主に増加したのは現金及び預金３億95百万円、受取手形及び売掛金９億１百万円、有価証券10億円、商品及び製品３億74百万円、退職給付に係る資産１億63百万円であります。主に減少したのは有形固定資産２億６百万円、のれんを含む無形固定資産１億72百万円、関係会社株式３億29百万円であります。

・負債

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ21億５百万円増加し、589億66百万円となりました。主に増加したのは支払手形及び買掛金10億66百万円、短期借入金及び長期借入金８億47百万円、賞与引当金６億57百万円であります。

なお、当第３四半期連結会計期間末の借入金の総額は241億42百万円（前連結会計年度末232億95百万円）となりました。

・純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ６億14百万円増加し、243億61百万円となりました。四半期純利益による増加８億21百万円、その他有価証券評価差額金１億４百万円、少数株主持分２億95百万円の増加がある一方で、配当金の支払５億45百万円（前期末１株５円、中間期末１株５円）がありました。自己資本比率については総資産の増加により、28.7％と前連結会計年度末の29.3％に比べ0.6ポイント低下いたしました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完了したものは、次のとおりであります。

（ディストリビューター事業新設事業所）

連結子会社株式会社トーホーフードサービスにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新設の浜松営業所（浜松市中区）を平成27年６月に完了いたしました。

（ディストリビューター事業新設移転）

連結子会社株式会社トーホーフードサービスにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新設移転の埼玉支店（さいたま市桜区）を平成27年７月に完了いたしました。

（キャッシュアンドキャリー事業新店）

連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新店２店のうち平成27年５月に鹿屋店（鹿児島県鹿屋市）、10月に八王子店（東京都八王子市）を完了いたしました。

（キャッシュアンドキャリー事業改装）

連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました改装５店のうち平成27年２月に北熊本店（熊本市北区）、３月に沖縄店（沖縄県沖縄市）、４月に名護店（沖縄県名護市）、10月に大野城店（福岡県大野城市）、那覇店（沖縄県那覇市）を完了いたしました。

（キャッシュアンドキャリー事業新設移転）

連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新設移転２店舗は計画中止になりました。

（その他事業高齢者向け住宅新設）

連結子会社株式会社ＴＳＫにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました高齢者向け住宅（神戸市垂水区）の新設を平成27年10月に完了いたしました。 

 第３四半期報告書_20151210154248

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,950,800
計	27,950,800

（注）平成27年４月15日開催の第62回定時株主総会の決議により、平成27年８月１日付で、株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は、111,803,200株減少し、27,950,800株となっております。  

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年12月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,012,166	11,012,166	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	１単元の株式数 100株
計	11,012,166	11,012,166	－	－

（注）平成27年４月15日開催の第62回定時株主総会の決議により、平成27年８月1日付で普通株式５株を１株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより発行済株式総数は44,048,668株減少し、11,012,166株となっており、単元株式数は100株になっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月１日（注）	△44,048,668	11,012,166	－	5,344	－	5,041

（注）平成27年４月15日開催の第62回定時株主総会の決議により、平成27年８月１日を効力発生日として、５株を１株にする株式併合を実施し、発行済株式総数は44,048,668株減少し、11,012,166株となっております。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年７月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	470,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	54,488,000	54,488	－
単元未満株式	普通株式	102,834	－	－
発行済株式総数		55,060,834	－	－
総株主の議決権	－		54,488	－

（注）平成27年４月15日開催の定時株主総会決議より、平成27年８月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより発行済株式総数は44,048,668株減少し、11,012,166株となり、単元株式数は100株になっております。 

②【自己株式等】

平成27年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社トーホー	神戸市東灘区向洋町西５丁目９	470,000	－	470,000	0.85
計	－	470,000	－	470,000	0.85

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。   

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20151210154248

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,540	8,936
受取手形及び売掛金	※ 16,892	※ 17,793
有価証券	－	1,000
商品及び製品	9,967	10,342
原材料及び貯蔵品	44	43
その他	3,228	3,951
貸倒引当金	△49	△57
流動資産合計	38,623	42,008
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,801	9,686
土地	16,060	15,878
その他（純額）	2,115	2,206
有形固定資産合計	27,977	27,771
無形固定資産
のれん	2,676	2,426
その他	543	622
無形固定資産合計	3,220	3,048
投資その他の資産
投資有価証券	2,012	2,137
関係会社株式	1,075	746
敷金	4,250	4,104
退職給付に係る資産	2,333	2,497
その他	1,474	1,357
貸倒引当金	△359	△341
投資その他の資産合計	10,786	10,500
固定資産合計	41,985	41,319
資産合計	80,608	83,328

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 25,397	※ 26,463
短期借入金	8,118	8,566
未払法人税等	572	384
賞与引当金	421	1,079
その他の引当金	136	159
資産除去債務	17	13
その他	4,187	4,025
流動負債合計	38,851	40,692
固定負債
長期借入金	15,176	15,576
引当金	25	17
退職給付に係る負債	290	288
資産除去債務	376	405
その他	2,140	1,986
固定負債合計	18,010	18,274
負債合計	56,861	58,966
純資産の部
株主資本
資本金	5,344	5,344
資本剰余金	5,041	5,041
利益剰余金	12,229	12,549
自己株式	△171	△172
株主資本合計	22,444	22,763
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	364	469
繰延ヘッジ損益	△51	△42
退職給付に係る調整累計額	840	725
その他の包括利益累計額合計	1,152	1,152
少数株主持分	149	445
純資産合計	23,747	24,361
負債純資産合計	80,608	83,328

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年２月１日 　至　平成26年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年10月31日)
売上高	153,689	159,327
売上原価	124,672	129,720
売上総利益	29,017	29,607
販売費及び一般管理費	27,165	27,739
営業利益	1,851	1,867
営業外収益
受取利息	4	2
受取配当金	16	19
その他	158	138
営業外収益合計	179	159
営業外費用
支払利息	116	96
持分法による投資損失	37	310
その他	65	67
営業外費用合計	218	474
経常利益	1,812	1,552
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	10	57
受取保険金	7	－
関係会社株式売却益	－	44
特別利益合計	18	103
特別損失
固定資産売却損	4	48
減損損失	－	25
固定資産除却損	75	137
関係会社株式売却損	－	26
貸倒引当金繰入額	77	－
その他	31	28
特別損失合計	188	266
税金等調整前四半期純利益	1,642	1,389
法人税等	937	544
少数株主損益調整前四半期純利益	705	845
少数株主利益	27	24
四半期純利益	677	821

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年２月１日 　至　平成26年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年10月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益	705	845
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	74	104
繰延ヘッジ損益	△1	9
退職給付に係る調整額	－	△115
その他の包括利益合計	72	△1
四半期包括利益	777	844
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	749	821
少数株主に係る四半期包括利益	28	23

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

株式会社宇都宮総合卸売センターは、平成27年２月に株式会社TSKに吸収合併されたことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

株式会社プレストサンケー商会は、平成27年４月に全株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

シャンボール株式会社は、平成27年４月に全株式を売却したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

株式会社昭和食品は、平成27年10月に株式会社トーホー・群馬、株式会社トーホー・カワサキを吸収合併し、商号を株式会社トーホー・北関東に変更しております。これに伴い、株式会社トーホー・群馬、株式会社トーホー・カワサキを当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

変更後の連結子会社の数は27社であります。  

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が69百万円増加し、利益剰余金が45百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。  

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。

なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年10月31日）
---	---	---
受取手形	７百万円	39百万円
支払手形	68	89

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年２月１日 至  平成26年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年２月１日 至  平成27年10月31日）
---	---	---
減価償却費	1,172百万円	1,195百万円
のれんの償却額	281	325
負ののれんの償却額	△15	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年10月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年４月16日 定時株主総会	普通株式	272	5	平成26年１月31日	平成26年４月17日	利益剰余金
平成26年９月８日 取締役会	普通株式	272	5	平成26年７月31日	平成26年10月10日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月15日 定時株主総会	普通株式	272	5	平成27年１月31日	平成27年４月16日	利益剰余金
平成27年９月７日 取締役会	普通株式	272	5	平成27年７月31日	平成27年10月９日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額（注）３
	ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品スーパー事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	102,497	30,410	18,442	2,339	153,689	－	153,689
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１	58,895	1,328	0	3,820	64,043	△64,043	－
計	161,393	31,738	18,442	6,159	217,733	△64,043	153,689
セグメント利益	1,061	332	95	362	1,851	－	1,851

（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△64,043百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額（注）３
	ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品スーパー事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	106,504	31,218	17,502	4,102	159,327	－	159,327
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１	61,117	1,189	0	3,794	66,102	△66,102	－
計	167,621	32,408	17,502	7,896	225,430	△66,102	159,327
セグメント利益又は損失（△）	1,260	373	△111	345	1,867	－	1,867

（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△66,102百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

なお、この変更によるセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年２月１日 至　平成26年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年２月１日 至　平成27年10月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	62円08銭	75円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	677	821
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	677	821
普通株式の期中平均株式数（株）	10,919,071	10,918,223

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年８月１日付で、普通株式について５株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成27年９月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。

(イ)中間配当金総額　　 272百万円

(ロ)１株当たり金額　　　　　５円

(ハ)基準日　　　　平成27年７月31日

(ニ)効力発生日　　平成27年10月９日  

 第３四半期報告書_20151210154248

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。