TOHO Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Dec 14, 2017

 第３四半期報告書_20171213154743

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年12月14日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）
【会社名】	株式会社トーホー
【英訳名】	TOHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古賀　裕之
【本店の所在の場所】	神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】	(０７８)８４５－２４００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　佐藤　敏明
【最寄りの連絡場所】	神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】	(０７８)８４５－２４００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　佐藤　敏明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号）

E02665 81420 株式会社トーホー TOHO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-02-01 2017-10-31 Q3 2018-01-31 2016-02-01 2016-10-31 2017-01-31 1 false false false E02665-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02665-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp040300-q3r_E02665-000:FoodSupermarketBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02665-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02665-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp040300-q3r_E02665-000:DistributorBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp040300-q3r_E02665-000:CashAndCarryBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02665-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02665-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02665-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp040300-q3r_E02665-000:FoodSupermarketBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp040300-q3r_E02665-000:CashAndCarryBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp040300-q3r_E02665-000:DistributorBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2017-08-01 2017-10-31 E02665-000 2017-02-01 2017-10-31 E02665-000 2016-10-31 E02665-000 2016-08-01 2016-10-31 E02665-000 2016-02-01 2016-10-31 E02665-000 2017-01-31 E02665-000 2016-02-01 2017-01-31 E02665-000 2017-12-14 E02665-000 2017-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171213154743

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第３四半期連結 累計期間	第65期 第３四半期連結 累計期間	第64期
会計期間		自平成28年 　２月１日 至平成28年 　10月31日	自平成29年 　２月１日 至平成29年 　10月31日	自平成28年 　２月１日 至平成29年 　１月31日
売上高	（百万円）	155,637	153,574	209,834
経常利益	（百万円）	1,914	1,175	2,894
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	877	555	1,208
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	789	468	1,432
純資産額	（百万円）	24,399	24,486	25,043
総資産額	（百万円）	80,303	81,689	77,454
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	80.39	51.32	110.65
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.0	29.7	32.0

回次		第64期 第３四半期連結 会計期間	第65期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　８月１日 至平成28年 　10月31日	自平成29年 　８月１日 至平成29年 　10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.72	10.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20171213154743

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年10月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などから、引続き緩やかな景気回復基調で推移いたしました。

一方、当社グループが属します業務用食品卸売業界、食品小売業界におきましては、個人消費は緩やかに持ち直しているものの、将来不安から来る日常消費への生活防衛意識は依然として根強く、加えて人手不足やそれに伴う人件費の高騰もあり、引続き予断を許さない経営環境で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、会社創業70周年、そして第六次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ　２０１７」（平成28年１月期（2015年度）～平成30年１月期（2017年度））の最終年度として、更なる企業価値の向上を実現すべく、「業革（業務改革）」、「挑戦」そして「意識改革」をキーワードに、引続き７つの重点施策に沿った具体的な取組みを推進いたしました。

当第３四半期連結累計期間は、前期に実施したＭ＆Ａの寄与がありましたが、食品スーパー事業が本格的な業績回復に至っていないこともあり、売上高は1,535億74百万円（前年同期比1.3％減）となりました。営業利益は、業革、コスト・コントロールに継続的に取組みましたが、減収に伴う売上総利益の減少を補えず11億38百万円（同39.5％減）となりました。経常利益は11億75百万円（同38.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億55百万円（同36.7％減）となりました。

セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。

＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞

当事業部門におきましては、外食ビジネスをトータルにサポートするための取組みの一環として、総合展示商談会を全国12会場で開催し、様々な新商品や素材品、役に立つサービスの提案を行いました。特に、朝食やデザートなど食事のシーンを切り口に人手不足対策につながる商品やメニューの提案を強化し、新規得意先の獲得と既存得意先のシェア拡大に努めました。

㈱トーホーフードサービスでは、営業力を強化するのための新たなＩＴ投資として、セールス向けに複数の営業支援システムを開発、導入するとともに、得意先・仕入先との受発注業務の効率化を実現する「Ｗｅｂ受発注システム（ＴＯＰ）」の利用を更に推進するなど、ＩＴを活用した業務の省力化にも引続き注力いたしました。

また、北関東地区でのグループ連携を強化し、更なるシェア拡大を図るべく、10月に㈱ヤジマ（茨城県筑西市）を㈱トーホー・北関東（栃木県宇都宮市）に吸収合併いたしました。

事業基盤の強化につきましては、３月に鳥栖コーヒー工場を閉鎖し、六甲アイランドコーヒー工場に統合するとともに、㈱トーホーフードサービスでは首都圏のシェア拡大に向け、８月に東京支店を増床いたしました。

以上の結果、前期１月にグループ入りしたTomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.（シンガポール）の寄与に加え、新規得意先の獲得と既存得意先のシェア拡大に努めましたが、前期からの大口取引減少の影響が第２四半期まで残ったこともあり、当事業部門の売上高は1,033億53百万円（前年同期比0.0％増）の微増、営業利益は13億28百万円（同19.9％減）となりました。

なお、11月に沖縄県石垣島における、更なるシェアの拡大を図るべく、㈱トーホー・仲間（沖縄県石垣市）の本社を新築移転いたしました。

＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞

当事業部門におきましては、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するＡ-プライスにおいて、主要顧客である中小飲食店の商売繁盛に貢献すべく、展示商談会を８会場で開催し、基本食材から産直・専門食材、厨房機器、品質管理サービスに至るまで顧客の課題解決につながるトータルサポート提案を実施いたしました。また、店舗では「居酒屋」「夏メニュー」などの全店統一フェアも継続して開催し、業態や季節に応じた提案も実施いたしました。

店舗につきましては、Ａ-プライスにおいて、２月に霧島店（鹿児島県霧島市）、４月に岐阜県初進出となる岐阜店（岐阜市）を出店するとともに、２月に熊本東店（熊本市東区）、３月に熊本南店（熊本市南区）、５月に東大分店（大分市）、６月に山口店（山口市）・筑後店（福岡県筑後市）、９月に武雄店（佐賀県武雄市）・前原店（福岡県糸島市）の計７店舗を改装し、地域特性に応じた品揃えを強化いたしました。一方、７月に八王子店（東京都八王子市）、10月に高槻店（大阪府高槻市）を閉店いたしました。

以上の結果、当事業部門の売上高はＡ-プライス既存店が堅調に推移したものの、前期１月のパワーラークス日野店（東京都日野市）の閉店などがあり303億46百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は積極的な設備投資による経費の増加もあり82百万円（同48.0％減）となりました。

＜食品スーパー事業部門＞

当事業部門におきましては、日常消費への節約志向が継続し、加えて業界の垣根を越えた競争が一層激化する中、地域密着型の食品スーパーとして「健康で安心な地域の冷蔵庫」「毎日のおかずを提供する店」のコンセプトを具現化すべく、お客様の満足感を高め、繰り返しご来店いただけるよう商品・販売力の強化に取組んでまいりました。

具体的には、鮮度を重視した産直近郊野菜の充実を図るとともに、週単位で生鮮売場の重点商品を設定するなど、生活イベントや旬のニーズにタイムリーに対応する品揃えを強化いたしました。また、毎日の暮らしに欠かせない商品をお求めやすい価格で販売する差別化商品として㈱バローホールディングス（資本・業務提携先）のプライベートブランド商品「Ⅴシリーズ」の品揃えを強化いたしました。

一方、企業体質強化のため、不採算店舗の閉店や営業時間の見直し、物流改革やコスト・コントロールなどを徹底して進める中、10月には更に生産性を高めるべく、自動発注の対象部門を拡大いたしました。

以上の諸施策について、一定の効果はありましたが、本格的な業績回復には至らず、加えて前期及び当期に実施した閉店（９店舗）の影響もあり、当事業部門の売上高は160億12百万円（前年同期比6.8％減）、営業損失は２億54百万円（前年同期は２億92百万円の営業損失）と前年同期と比較し改善いたしました。

なお、12月にトーホーストア魚崎南店（神戸市東灘区）を改装し、新たなカテゴリーとしてインストアベーカリーを導入いたしました。

＜その他事業部門＞

当事業部門におきましては、食の安心・安全管理をサポートする「品質管理サービス」や外食企業向け業務支援システム「アスピット」、飲食店の「店舗内装設計・施工」など外食ビジネスをトータルにサポートする機能の販売を引続き強化いたしました。また、新たなビジネスモデルとして、６月にワンストップ型キャッシュアンドキャリー店舗「せんどば」を千葉県船橋市に出店いたしました。

以上の結果、当事業部門の売上高は、前期９月にグループ入りした㈱システムズコンサルタントや６月に出店した「せんどば」の寄与がありましたが、不動産・建設関連子会社において前年同期に大きな工事完工があった反動もあり、38億62百万円（前年同期比15.4％減）、営業損失は「せんどば」が出店一時経費に加え、未だ認知度の低さから経費が先行している影響もあり、16百万円（前年同期は３億57百万円の営業利益）となりました。

(2）財政状態の分析

・総資産

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ42億34百万円増加し、816億89百万円となりました。主な要因は、現金及び預金31億31百万円、受取手形及び売掛金４億２百万円、商品及び製品２億27百万円、投資有価証券２億51百万円の増加によるものであります。

・負債

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ47億91百万円増加し、572億３百万円となりました。主な要因は、短期借入金及び長期借入金46億89百万円の増加によるものであります。

なお、当第３四半期連結会計期間末の借入金の総額は254億26百万円（前連結会計年度末207億36百万円）となりました。

・純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億57百万円減少し、244億86百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加５億55百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億64百万円がある一方で、退職金規程の改定などによる退職給付に係る調整累計額の減少２億89百万円、自己株式の取得による減少４億64百万円、配当金の支払５億41百万円（前期末１株当たり25円、中間期末１株当たり25円）によるものであります。自己資本比率については総資産の増加により、29.7％と前連結会計年度末の32.0％に比べ2.3ポイント低下いたしました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完了したものは、次のとおりであります。

（キャッシュアンドキャリー事業新店）

連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新店

３店のうち１店舗は計画中止になりました。なお、２店舗の新店については平成29年２月に霧島店（鹿児島県霧島市）、４月に岐阜店（岐阜県岐阜市）を完了いたしました。

（キャッシュアンドキャリー事業改装）

連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました改装

７店について平成29年２月に熊本東店（熊本市東区）、３月に熊本南店（熊本市南区）、５月に東大分店（大分県大分市）、６月に山口店（山口県山口市）、筑後店（福岡県筑後市）、９月に武雄店（佐賀県武雄市）、前原店（福岡県糸島市）を完了いたしました。

（その他事業新店）

当社株式会社トーホーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新業態店舗１店の船橋店（千葉県船橋

市）を平成29年６月に完了いたしました。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,950,800
計	27,950,800

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年12月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,012,166	11,012,166	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	１単元の株式数 100株
計	11,012,166	11,012,166	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月１日～ 平成29年10月31日	－	11,012,166	－	5,344	－	5,041

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年７月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	254,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,748,000	107,480	－
単元未満株式	普通株式	9,466	－	－
発行済株式総数		11,012,166	－	－
総株主の議決権	－		107,480	－

②【自己株式等】

平成29年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社トーホー	神戸市東灘区向洋町西５丁目９	254,700	－	254,700	2.31
計	－	254,700	－	254,700	2.31

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。   

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,764	8,896
受取手形及び売掛金	15,321	15,723
商品及び製品	9,467	9,695
原材料及び貯蔵品	36	41
その他	3,206	3,614
貸倒引当金	△38	△22
流動資産合計	33,759	37,948
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,091	10,004
土地	15,878	15,731
その他（純額）	2,750	3,013
有形固定資産合計	28,720	28,749
無形固定資産
のれん	2,865	2,544
その他	801	1,209
無形固定資産合計	3,666	3,754
投資その他の資産
投資有価証券	2,077	2,328
関係会社株式	1,299	1,239
敷金	4,049	3,999
退職給付に係る資産	3,130	2,895
その他	967	1,022
貸倒引当金	△216	△248
投資その他の資産合計	11,307	11,237
固定資産合計	43,694	43,740
資産合計	77,454	81,689

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,300	24,050
短期借入金	7,468	7,742
未払法人税等	667	286
賞与引当金	457	1,141
その他の引当金	183	220
資産除去債務	18	－
その他	3,239	3,093
流動負債合計	36,335	36,534
固定負債
長期借入金	13,268	17,683
引当金	11	15
退職給付に係る負債	375	382
資産除去債務	443	641
その他	1,977	1,945
固定負債合計	16,075	20,668
負債合計	52,411	57,203
純資産の部
株主資本
資本金	5,344	5,344
資本剰余金	5,087	5,087
利益剰余金	13,107	13,120
自己株式	△173	△638
株主資本合計	23,364	22,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	459	624
繰延ヘッジ損益	△21	△11
為替換算調整勘定	△53	8
退職給付に係る調整累計額	997	708
その他の包括利益累計額合計	1,382	1,329
非支配株主持分	295	242
純資産合計	25,043	24,486
負債純資産合計	77,454	81,689

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年10月31日)
売上高	155,637	153,574
売上原価	126,051	124,235
売上総利益	29,586	29,339
販売費及び一般管理費	27,704	28,200
営業利益	1,881	1,138
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	24	21
補助金収入	23	－
その他	134	152
営業外収益合計	182	173
営業外費用
支払利息	75	52
持分法による投資損失	18	43
貸倒損失	24	－
その他	32	40
営業外費用合計	150	136
経常利益	1,914	1,175
特別利益
固定資産売却益	1	58
投資有価証券売却益	12	0
関係会社株式売却益	3	－
特別利益合計	16	58
特別損失
固定資産売却損	0	1
固定資産除却損	53	120
投資有価証券売却損	0	－
店舗閉鎖損失	121	79
貸倒引当金繰入額	－	47
その他	16	11
特別損失合計	191	260
税金等調整前四半期純利益	1,739	974
法人税等	886	440
四半期純利益	853	533
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△24	△21
親会社株主に帰属する四半期純利益	877	555

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年10月31日)
四半期純利益	853	533
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	81	165
繰延ヘッジ損益	15	9
為替換算調整勘定	△112	62
退職給付に係る調整額	△46	△300
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△1
その他の包括利益合計	△63	△65
四半期包括利益	789	468
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	819	501
非支配株主に係る四半期包括利益	△30	△32

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当社は、平成29年２月に、当社を存続会社として、株式会社トーホーマーケティングサポートを吸収合併いたしました。これに伴い、株式会社トーホーマーケティングサポートを第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

株式会社神戸営繕は、平成29年２月に株式会社ＴＳＫ、株式会社日建、神戸コンフォーム株式会社を吸収合併し、商号を株式会社トーホー・コンストラクションに変更しております。これに伴い、株式会社ＴＳＫ、株式会社日建、神戸コンフォーム株式会社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

株式会社トーホー・パワーラークスは、平成29年２月に株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収合併されたことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

株式会社ヤジマは、平成29年10月に株式会社トーホー・北関東に吸収合併されたことにより、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

変更後の連結子会社の数は22社であります。  

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

従来、定率法を採用しておりました当社の六甲アイランドコーヒー工場が保有する有形固定資産について、平成29年３月に閉鎖した鳥栖コーヒー工場からの生産移管及びそれに伴う設備投資を契機に、今後の設備稼働状況等を検証した結果、生産の長期安定稼働が見込まれ、技術的陳腐化リスクも少ないと判断し、また費用の平準化による適切な生産管理を行うため、第１四半期連結会計期間より減価償却方法を定額法に変更いたしました。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（退職金規程の変更について）

当社は、平成29年４月１日に退職金規程の改定を行い、退職金基礎率を変更いたしました。これに伴い、退職給付債務が３億24百万円増加いたしました。この退職給付債務の増加は過去勤務費用に該当するため、当社の定める会計方針に従い、10年にわたり定額法で費用処理しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年２月１日 至  平成28年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年10月31日）
---	---	---
減価償却費	1,251百万円	1,264百万円
のれんの償却額	305	361

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年10月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月13日 定時株主総会	普通株式	272	25	平成28年１月31日	平成28年４月14日	利益剰余金
平成28年９月７日 取締役会	普通株式	272	25	平成28年７月31日	平成28年10月７日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年10月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月18日 定時株主総会	普通株式	272	25	平成29年１月31日	平成29年４月19日	利益剰余金
平成29年９月６日 取締役会	普通株式	268	25	平成29年７月31日	平成29年10月６日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成29年６月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式160,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が４億64百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が６億38百万円となっております。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成29年６月13日をもって終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額（注）３
	ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品スーパー事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	103,326	30,561	17,182	4,567	155,637	－	155,637
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１	59,028	1,091	0	4,449	64,570	△64,570	－
計	162,354	31,652	17,183	9,016	220,207	△64,570	155,637
セグメント利益又は損失（△）	1,658	158	△292	357	1,881	－	1,881

（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△64,570百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額（注）３
	ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品スーパー事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	103,353	30,346	16,012	3,862	153,574	－	153,574
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１	58,417	1,011	0	3,634	63,064	△63,064	－
計	161,770	31,358	16,013	7,497	216,639	△63,064	153,574
セグメント利益又は損失（△）	1,328	82	△254	△16	1,138	－	1,138

（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△63,064百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年10月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	80円39銭	51円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	877	555
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	877	555
普通株式の期中平均株式数（株）	10,917,713	10,828,633

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

(連結子会社の増資）

当社は、平成29年10月30日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社トーホーストアの増資、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことを決議いたしました。なお、本決議に基づき平成29年11月１日に増資の払い込みを実施いたしました。

１．増減資する連結子会社の概要

（１）商号             ：株式会社トーホーストア

（２）本社所在地       ：神戸市東灘区向洋町西５丁目９番

（３）代表者           ：代表取締役社長 伊東 啓樹

（４）資本金           ：100,000,000円

（５）株主構成         ：株式会社トーホー（80％）

２．増減資の概要

（１）実施理由

財務内容の改善を図り、次なる成長を実現するためであります。

（２）増資

① 発行株式数      ：普通株式53,700株

② 発行価額        ：１株につき9,315円

③ 払込金額の総額  ：500,215,500円

④ 払込期日        ：平成29年11月１日

⑤ 資本金増加額    ：250,107,750円

⑥ 資本準備金増加額：250,107,750円

⑦ 割当先及び株式数：当社 53,700株

（３）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

① 会社法第447条第１項の規定に基づき、発行済株式数の減少は行わず、次のとおり資本金を取り崩し、その他資本剰余金に振り替える。

減少する資本金の額

増資後の資本金350,107,750円のうち、250,107,750円

② 会社法第448号第１項の規定に基づき、次のとおり資本準備金を取り崩し、その他資本剰余金に振り替える。

減少する資本準備金の額

増資後の資本準備金1,150,107,750円のうち、726,112,117円

③ 会社法第452条の規定に基づき、次のとおり上記資本金及び資本準備金の振り替え後のその他資本剰余金で繰越利益剰余金を欠損補填する。

（ⅰ）その他資本剰余金の減少額 1,480,000,000円

※上記のうち、976,219,867円が資本金及び資本準備金からの振り替え額

（ⅱ）繰越利益剰余金の増加額 1,480,000,000円

（４）増減資後の資本金、発行済株式数、株主構成

① 資本金      ：100,000,000円

② 発行済株式数：83,700株

③ 株主構成    ：株式会社トーホー（92.8％）

３．日程

平成29年10月30日 株式会社トーホーストア臨時株主総会決議

平成29年11月１日 増資払込期日

平成29年11月22日 債権者異議申述公告日

平成29年12月22日 債権者異議申述最終期日（予定）

平成30年１月５日 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の効力発生日（予定）

４．業績に与える影響

本件に伴う当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

(連結子会社の株式取得）

当社は、平成29年11月27日開催の取締役会において、業務用食品卸売事業を営むShimaya Trading Pte.Ltd.（所在地：シンガポール、以下「シマヤ」という。）及びShimaya Trading Sdn.Bhd.（所在地：クアラルンプール（マレーシア）、以下「シマヤマレーシア」という。）の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。

１．株式の取得の理由

当社グループは、当期を最終年度とする第六次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０１７」（以下「当中計」）において、「コア事業強化の為の事業基盤の拡大」「Ｍ＆Ａ戦略の更なる加速」などを重点施策とし、国内外における業務用食品卸売事業のシェア拡大を推進しております。海外市場については、当中計期間中に当社グループ初の海外進出として、シンガポールにおいて平成27年12月に日本食の食材等の業務用食品卸売事業を営むMarukawa Trading(S)Pte.Ltd.を、同じく平成29年１月にTomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.をそれぞれ子会社化し、同国におけるシェア拡大を図っております。

今回子会社化するシマヤはシンガポールで、シマヤマレーシアは主にクアラルンプールで、それぞれ日本食の食材等の業務用食品卸売事業を営む会社であります。シマヤについてはシンガポールにおける当社グループの更なるシェア拡大を実現でき、シマヤマレーシアについては新たな市場であるマレーシアへの進出に繋がることから、今回の決定に至ったものであります。

２．株式取得の相手先の名称

① Fong Kim Chit

② Fong Kim Chit、Fong Kim Meng、Heng Thong Meng

３．買収する会社の名称、事業内容、規模

① Shimaya Trading Pte.Ltd.（シマヤ）

商号	Shimaya Trading Pte.Ltd.
事業の内容	日本食の食材等の業務用食品卸売事業
資本金の額	45百万円（注）

（注）１シンガポールドル当たり83.16円で換算しております。

② Shimaya Trading Sdn.Bhd. （シマヤマレーシア）

商号	Shimaya Trading Sdn.Bhd.
事業の内容	日本食の食材等の業務用食品卸売事業
資本金の額	０百万円（注）

（注）１マレーシア・リンギット当たり26.74円で換算しております。

４．株式取得の時期

① Shimaya Trading Pte.Ltd.（シマヤ）

（１）株式譲渡契約締結日：平成29年11月28日

（２）株式引渡し実行日　：平成29年11月29日

② Shimaya Trading Sdn.Bhd.（シマヤマレーシア）

（１）株式譲渡契約締結日：平成29年11月28日

（２）株式引渡し実行日　：平成29年11月30日

５．取得する株式の数及び取得後の持分比率、取得価額

（１）取得する株式の数及び取得後の持分比率

① Shimaya Trading Pte.Ltd.（シマヤ）

取得する株式の数	4,500,000株
取得後の持分比率	100%

② Shimaya Trading Sdn.Bhd. （シマヤマレーシア）

取得する株式の数	３株
取得後の持分比率	100%

（２）取得価額

取得価額につきましては、非公表とさせていただきます。なお、取得価額は、双方協議の上、当該会社の時価純資産額を基礎とし、合理的な調整のもと算定しております。

６．支払資金の調達方法

自己資金及び借入金  

２【その他】

平成29年９月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。

(イ)中間配当金総額　　 268百万円

(ロ)１株当たり金額　　　　　25円

(ハ)基準日　　　　平成29年７月31日

(ニ)効力発生日　　平成29年10月６日  

 第３四半期報告書_20171213154743

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。