AGM Information • Apr 24, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年4月24日 |
| 【会社名】 | 株式会社トーホー |
| 【英訳名】 | TOHO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥野 邦治 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市東灘区向洋町西5丁目9番 |
| 【電話番号】 | (078)845-2400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 原田 大介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市東灘区向洋町西5丁目9番 |
| 【電話番号】 | (078)845-2400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 原田 大介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02665 81420 株式会社トーホー TOHO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02665-000 2025-04-25 xbrli:pure
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2025年4月23日開催の当社第72回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2025年4月23日
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金70円 総額755,041,000円
ロ 効力発生日
2025年4月24日
第2号議案 定款一部変更の件
経営環境が急速に変化する中、取締役の任期を短くすることで、経営陣を柔軟に再編成し、迅速な対応を可能にすること、および任期を1年とすることで、株主の皆様からの信任の機会を増やすことを目的として変更するもの。(下線は変更部分)
| 変更前 | 変更後 |
| (任期) 第21条 取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 ② 増員又は補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役または退任した取締役の任期の満了する時までとする。 |
(任期) 第21条 取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 <削除> |
第3号議案 取締役9名選任の件
取締役として、古賀裕之、奥野邦治、土井弘光、田上玲子、原田大介、佐藤尚文、原田比呂志、渡真利千恵、山村和正の9名を選任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、中島亨を選任する。
| 決議事項 | 賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) |
|
| 第1号議案 | 84,662 | 118 | 112 | (注)1 | 可決 | 99.69% |
| 第2号議案 | 84,639 | 141 | 112 | (注)2 | 可決 | 99.66% |
| 第3号議案 | (注)3 | |||||
| 古賀裕之 | 84,372 | 408 | 112 | 可決 | 99.35% | |
| 奥野邦治 | 84,317 | 463 | 112 | 可決 | 99.28% | |
| 土井弘光 | 83,770 | 1,010 | 112 | 可決 | 98.64% | |
| 田上玲子 | 83,681 | 1,099 | 112 | 可決 | 98.53% | |
| 原田大介 | 83,790 | 990 | 112 | 可決 | 98.66% | |
| 佐藤尚文 | 83,671 | 1,109 | 112 | 可決 | 98.52% | |
| 原田比呂志 | 84,343 | 437 | 112 | 可決 | 99.31% | |
| 渡真利千恵 | 84,365 | 415 | 112 | 可決 | 99.34% | |
| 山村和正 | 83,705 | 1,075 | 112 | 可決 | 98.56% | |
| 第4号議案 | ||||||
| 中島亨 | 83,246 | 1,534 | 112 | 可決 | 98.02% |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の株主の議決権のうち各議案の賛否について確認できた分を合計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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