Quarterly Report • Jan 15, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年１月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第135期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) |
| 【会社名】 | 東宝株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 岡 宏 泰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3591）1218（コーポレート本部代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員コーポレート本部経理財務担当 加 藤 陽 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3591）1218（コーポレート本部代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員コーポレート本部経理財務担当 加 藤 陽 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E04583 96020 東宝株式会社 TOHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-03-01 2023-11-30 Q3 2024-02-29 2022-03-01 2022-11-30 2023-02-28 1 false false false E04583-000 2024-01-15 E04583-000 2024-01-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04583-000 2023-09-01 2023-11-30 E04583-000 2023-11-30 E04583-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04583-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04583-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04583-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04583-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E04583-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row2Member E04583-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04583-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04583-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04583-000 2023-03-01 2023-11-30 E04583-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E04583-000:CinemaBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E04583-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E04583-000:TheatricalBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04583-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04583-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04583-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04583-000 2022-09-01 2022-11-30 E04583-000 2022-11-30 E04583-000 2022-03-01 2023-02-28 E04583-000 2023-02-28 E04583-000 2022-03-01 2022-11-30 E04583-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E04583-000:CinemaBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E04583-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E04583-000:TheatricalBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04583-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04583-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04583-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04583-000 2022-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第134期
第３四半期
連結累計期間 | 第135期
第３四半期
連結累計期間 | 第134期 |
| 会計期間 | | 自 2022年３月１日
至 2022年11月30日 | 自 2023年３月１日
至 2023年11月30日 | 自 2022年３月１日
至 2023年２月28日 |
| 営業収入 | (百万円) | 179,738 | 203,100 | 244,295 |
| 経常利益 | (百万円) | 40,913 | 44,182 | 47,815 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 27,138 | 28,402 | 33,430 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 27,109 | 41,374 | 34,756 |
| 純資産額 | (百万円) | 416,065 | 454,252 | 423,691 |
| 総資産額 | (百万円) | 518,354 | 564,677 | 534,097 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 154.26 | 162.68 | 190.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.6 | 77.8 | 76.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 27,201 | 29,294 | 45,404 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,068 | △29,182 | △9,175 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △18,631 | △11,004 | △19,125 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 101,890 | 103,369 | 112,121 |
| 回次 | 第134期 第３四半期 連結会計期間 |
第135期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 |
自 2023年９月１日 至 2023年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 31.87 | 38.09 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の概況）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は、緩やかな回復の動きがみられる一方、海外景気の下振れリスクや物価上昇の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢下にあって当社グループでは、2022年４月に策定した「中期経営計画 2025」の各事業戦略の推進と数値目標達成に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間における経営成績は、営業収入は2031億円（前年同四半期比13.0％増）、営業利益は416億１千万円（同16.0％増）、経常利益は441億８千２百万円（同8.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は284億２百万円（同4.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
映画事業
映画営業事業では、東宝㈱において、ゴジラ70周年記念作品「ゴジラ-1.0」を製作し、公開いたしました。そのほか、共同製作や配給した作品のうち、「名探偵コナン 黒鉄の魚影」が興行収入100億円超えを記録、「君たちはどう生きるか」「キングダム 運命の炎」「劇場版『TOKYO MER～走る緊急救命室～』」「ミステリと言う勿れ」などヒットいたしました。また、東宝東和㈱等が配給した「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」が大ヒット、「ミッション：インポッシブル／デッドレコニング PART ONE」「ワイルド・スピード／ファイヤーブースト」などヒットいたしました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は33,198百万円（前年同四半期比13.9％増）、営業利益は11,668百万円（同7.0％増）となりました。なお、上記営業収入の主な内訳として、映画館への配給が25,513百万円（前年同四半期比30.6％増）、劇場用映画の国内配信が956百万円（同69.2％減）となりました。
映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、上記配給作品のほか、バラエティに富んだ邦洋画作品を上映いたしました。当第３四半期連結累計期間における映画館入場者数は30,865千人と前年同四半期比4.2％の増加となりました。なお、TOHOシネマズ㈱では、エネルギー価格の高騰や人件費増加等により2023年６月１日から映画鑑賞料金を改定いたしました。これらの結果、映画興行事業の営業収入は58,956百万円（前年同四半期比11.7％増）、営業利益は9,086百万円（同55.1％増）となりました。当第３四半期連結累計期間中の劇場の異動につきましては、TOHOシネマズ㈱が2023年４月17日に大阪府門真市「TOHOシネマズ ららぽーと門真」（９スクリーン）、11月30日に北海道札幌市中央区「TOHOシネマズ すすきの」（10スクリーン）をそれぞれオープンいたしました。これにより、当企業集団の経営するスクリーン数は全国で19スクリーン増の740スクリーン（共同経営56スクリーンを含む）となっております。
映像事業では、東宝㈱において「呪術廻戦」「僕のヒーローアカデミア」「SPY×FAMILY」「Dr.STONE」「ハイキュー！！」「葬送のフリーレン」「薬屋のひとりごと」等、製作出資いたしましたTOHO animation作品の国内外の配信・商品化権収入に加え、各種配分金収入がありました。パッケージ事業では「すずめの戸締まり」「わたしの幸せな結婚」に加え、TOHO animation作品の「呪術廻戦」「お兄ちゃんはおしまい！」「お隣の天使様にいつの間にか駄目人間にされていた件」の販売が伸長いたしました。出版・商品事業では、劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて当社グループ配給作品の「名探偵コナン 黒鉄の魚影」「ゴジラ-1.0」「映画ドラえもん のび太と空の理想郷」「わたしの幸せな結婚」の販売が好調に推移いたしました。また、TOHO animation作品のキャラクターグッズ販売が営業収入に寄与いたしました。TOHOスタジオ㈱では、制作及びスタジオ事業の一体運営を図り、堅調に稼働いたしました。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では、映画やTV・CM等での舞台製作・美術製作やテーマパークにおける展示物の製作業務に関して受注持ち直しの動きに加え、原価抑制に努めました。これらの結果、映像事業の営業収入は44,107百万円（前年同四半期比31.3％増）、営業利益は8,925百万円（同42.8％増）となりました。なお、上記営業収入の主な内訳として、アニメコンテンツの利用が18,987百万円（前年同四半期比52.4％増）、パッケージの販売が4,875百万円（同7.8％増）、映像作品等に係る美術製作が6,593百万円（同9.6％増）となりました。
以上の結果、映画事業全体では、営業収入は136,262百万円（前年同四半期比18.0％増）、営業利益は29,680百万円（同28.9％増）となりました。
演劇事業
演劇事業では、東宝㈱の帝国劇場におきまして、大人気コミック「SPY×FAMILY」初のミュージカル化を実現し全席完売、日本初上演として話題となった「ムーラン・ルージュ！ザ・ミュージカル」が満席となりました。そのほか、「Endless SHOCK（Endless SHOCK/ Endless SHOCK Eternal）」「DREAM BOYS」「チャーリーとチョコレート工場」「LUPIN ～カリオストロ伯爵夫人の秘密～」を上演し盛況に推移いたしました。シアタークリエにおきましては「RENT」「おかしな二人」「She Loves Me」「SHOW BOY」「M.クンツェ＆S.リーヴァイの世界～3rd Season～」「のだめカンタービレ」等を上演し、日生劇場では「ラグタイム」が大入りとなりました。また、社外公演として「キングダム」「SPY×FAMILY」等を全国へ展開いたしました。東宝芸能㈱では、所属俳優がCM出演等で好調に推移いたしました。
以上の結果、演劇事業の営業収入は14,508百万円（前年同四半期比4.6％増）、営業利益は2,256百万円（同1.0％増）となりました。
不動産事業
不動産賃貸事業では、保有物件の有効活用に努めつつ、テナントに対するきめ細かな対応により、賃貸用不動産の空室率は、当第３四半期連結会計期間末において0.2％となりました。一方で、減価償却費等の費用の増加がありました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は21,917百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益は8,841百万円（同2.2％減）となりました。
道路事業では、公共投資が底堅く推移しましたが、建設技能者の不足に加えて、労務費・資機材価格の上昇が継続する等、依然として予断を許さない状況が続きました。このような状況の中、スバル興業㈱と同社の連結子会社は、積極的な営業活動を行うとともに、積算精度の向上や入札における総合評価方式への対応強化を図りました。その結果、道路事業の営業収入は21,639百万円（前年同四半期比2.6％増）、営業利益は3,943百万円（同0.9％減）となりました。なお、営業収入の主な内訳は、道路の維持管理・清掃等19,663百万円（前年同四半期比2.3％増）であり、またその他の収益632百万円（同5.8％増）が含まれております。
不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱において、人手不足や人件費・原材料費の増加が継続する一方、資材の供給不足等により延期となっていた工事の実施があったほか、新規受注確保に努めました。その結果、営業収入は7,837百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益は834百万円（同21.6％増）となりました。
以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は51,393百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益は13,619百万円（同0.6％減）となりました。
その他事業
東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」やTOHOリテール㈱の劇場売店等において、積極的な営業活動に努めました。その結果、その他事業の営業収入は935百万円（前年同四半期比6.8％増）、営業利益は191百万円（同16.1％増）となりました。
（財政状態の概況）
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は30,580百万円増加し、564,677百万円となりました。これは現先短期貸付金で64,999百万円の減少がありましたが、現金及び預金で57,650百万円、有価証券で9,211百万円、土地で5,070百万円、投資有価証券で14,937百万円の増加があったこと等によるものです。
負債では前連結会計年度末から18百万円増加し、110,424百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して30,561百万円増加し、454,252百万円となりました。これは利益剰余金で17,907百万円の増加、その他有価証券評価差額金で9,744百万円の増加があったこと等によるものです。
当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8,752百万円減少し、103,369百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益が44,283百万円、減価償却費が7,521百万円ありましたが、仕入債務の減少が4,504百万円、棚卸資産の増加が2,391百万円、法人税等の支払額が18,517百万円あったこと等により、29,294百万円の資金の増加（前年同四半期比2,093百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が41,200百万円、金銭の信託の解約による収入が2,300百万円ありましたが、有価証券の取得による支出が37,595百万円、有形固定資産の取得による支出が16,151百万円、投資有価証券の取得による支出が13,601百万円、金銭の信託の取得による支出が2,300百万円あったこと等により、29,182百万円の資金の減少（前年同四半期比26,114百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金は、配当金の支払額が10,412百万円、非支配株主への配当金の支払額が429百万円あったこと等により、11,004百万円の資金の減少（前年同四半期比7,626百万円の増加）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年１月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 186,490,633 | 186,490,633 | 東京証券取引所 (プライム市場) 福岡証券取引所 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 186,490,633 | 186,490,633 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年９月１日～ 2023年11月30日 |
─ | 186,490,633 | ─ | 10,355 | ─ | 10,603 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 11,574,000 | |||
| (相互保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 | 13,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 174,708,300 | 1,747,083 | (注)１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 194,533 | ― | １単元（100株）未満の株式 (注)１、(注)２ |
| 発行済株式総数 | 186,490,633 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,747,083 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,000株及び40株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己保有株式 | 73株 | |
| 相互保有株式 | オーエス㈱ | 70株 |
2023年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 東宝㈱ | 千代田区有楽町１―２―２ | 11,574,000 | ― | 11,574,000 | 6.20 |
| (相互保有株式) | |||||
| オーエス㈱ | 大阪市北区小松原町３―３ | 13,800 | ― | 13,800 | 0.00 |
| 計 | ― | 11,587,800 | ― | 11,587,800 | 6.21 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 44,259 | 101,910 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 32,921 | 33,494 | |||||||||
| 有価証券 | 44,986 | 54,198 | |||||||||
| 棚卸資産 | 11,003 | 13,514 | |||||||||
| 現先短期貸付金 | 64,999 | － | |||||||||
| その他 | 26,627 | 26,651 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △89 | △15 | |||||||||
| 流動資産合計 | 224,708 | 229,753 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 85,434 | 85,580 | |||||||||
| 土地 | 80,475 | 85,545 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,749 | 4,817 | |||||||||
| その他（純額） | 8,792 | 10,204 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 177,451 | 186,147 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,032 | 1,851 | |||||||||
| その他 | 2,920 | 3,691 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,953 | 5,542 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 108,499 | 123,436 | |||||||||
| その他 | 18,567 | 19,892 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △82 | △96 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 126,984 | 143,232 | |||||||||
| 固定資産合計 | 309,388 | 334,923 | |||||||||
| 資産合計 | 534,097 | 564,677 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 30,773 | 26,526 | |||||||||
| 短期借入金 | 53 | 514 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 59 | 74 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,782 | 4,336 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,008 | 559 | |||||||||
| その他の引当金 | 168 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 52 | 19 | |||||||||
| その他 | 23,864 | 26,919 | |||||||||
| 流動負債合計 | 65,762 | 58,952 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 326 | 336 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,437 | 3,503 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 178 | 165 | |||||||||
| その他の引当金 | 86 | 86 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,117 | 7,501 | |||||||||
| その他 | 33,498 | 39,879 | |||||||||
| 固定負債合計 | 44,643 | 51,472 | |||||||||
| 負債合計 | 110,405 | 110,424 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,355 | 10,355 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,180 | 14,215 | |||||||||
| 利益剰余金 | 404,225 | 422,132 | |||||||||
| 自己株式 | △38,866 | △38,809 | |||||||||
| 株主資本合計 | 389,894 | 407,894 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,092 | 26,837 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 800 | 800 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,110 | 4,067 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △592 | △515 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,411 | 31,190 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14,384 | 15,167 | |||||||||
| 純資産合計 | 423,691 | 454,252 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 534,097 | 564,677 |
0104020_honbun_0504047503512.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) |
||||||||||
| 営業収入 | 179,738 | 203,100 | |||||||||
| 営業原価 | 97,219 | 111,823 | |||||||||
| 売上総利益 | 82,519 | 91,276 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 15,367 | 17,013 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 5,192 | 5,571 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 138 | 143 | |||||||||
| 退職給付費用 | 747 | 784 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 19 | 21 | |||||||||
| 借地借家料 | 6,567 | 6,781 | |||||||||
| その他 | 18,620 | 19,348 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 46,652 | 49,665 | |||||||||
| 営業利益 | 35,867 | 41,610 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 65 | 581 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,007 | 1,155 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 363 | 218 | |||||||||
| 為替差益 | 3,386 | 417 | |||||||||
| その他 | 234 | 276 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,057 | 2,649 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 6 | |||||||||
| 子会社清算損 | － | 51 | |||||||||
| その他 | 5 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10 | 77 | |||||||||
| 経常利益 | 40,913 | 44,182 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 75 | 207 | |||||||||
| 助成金収入 | ※1 2,489 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,565 | 207 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※2 448 | － | |||||||||
| 固定資産解体費用 | 270 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 28 | － | |||||||||
| 出資金評価損 | － | 107 | |||||||||
| 割増退職金 | ※3 812 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,559 | 107 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 41,919 | 44,283 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,845 | 13,043 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △166 | 1,643 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,678 | 14,686 | |||||||||
| 四半期純利益 | 28,240 | 29,596 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,101 | 1,194 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 27,138 | 28,402 |
0104035_honbun_0504047503512.htm
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 28,240 | 29,596 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,972 | 9,736 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 749 | 1,957 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 87 | 76 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,130 | 11,778 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 27,109 | 41,374 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 26,008 | 40,180 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,101 | 1,194 |
0104050_honbun_0504047503512.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 41,919 | 44,283 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,957 | 7,521 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △28 | △73 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,073 | △1,736 | |||||||||
| 支払利息 | 5 | 6 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △363 | △218 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 28 | ― | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △10,664 | △215 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,272 | △2,391 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,334 | △4,504 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 197 | 202 | |||||||||
| その他 | 3,336 | 3,033 | |||||||||
| 小計 | 42,377 | 45,906 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,227 | 1,916 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7 | △10 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △16,395 | △18,517 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,201 | 29,294 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △31,599 | △37,595 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 43,100 | 41,200 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,579 | △16,151 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 364 | 214 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,006 | △13,601 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △33 | △1 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 68 | 6 | |||||||||
| 金銭の信託の取得による支出 | △2,600 | △2,300 | |||||||||
| 金銭の信託の解約による収入 | 2,600 | 2,300 | |||||||||
| その他 | △1,381 | △3,254 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,068 | △29,182 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △7 | 55 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | ― | △72 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △10,187 | △6 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △7,983 | △10,412 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △408 | △429 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △31 | △6 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △11 | △141 | |||||||||
| その他 | ― | 9 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △18,631 | △11,004 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,046 | 2,132 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9,549 | △8,759 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 92,341 | 112,121 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ― | 6 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 101,890 | ※ 103,369 |
0104100_honbun_0504047503512.htm
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※１ 助成金収入
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大規模施設に対する協力金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。 ※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
当社の連結子会社である株式会社東京現像所の事業を終了することとしたため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額処理いたしました。
回収可能価額の測定は、使用価値を使用しております。なお、減損損失の対象とした資産グループのほとんどが将来キャッシュ・フローを見込めないため、使用価値は主として備忘価額をもって評価しております。
※３ 割増退職金
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
当社の連結子会社である株式会社東京現像所の事業を終了することに伴う割増退職金を特別損失に計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) |
|
| 現金及び預金 | 46,319百万円 | 101,910百万円 |
| 有価証券 | 37,702百万円 | 54,198百万円 |
| 現先短期貸付金 | 54,999百万円 | ―百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △129百万円 | △241百万円 |
| 償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △37,702百万円 | △54,198百万円 |
| 流動資産その他(合同運用指定金銭信託) | 700百万円 | 1,700百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 101,890百万円 | 103,369百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | （注） 4,869 | 27.50 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 | 利益剰余金 |
| 2022年９月27日 取締役会 |
普通株式 | 3,521 | 20.00 | 2022年８月31日 | 2022年11月21日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金５百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月12日開催の取締役会決議に基づき自己株式1,000,000株、2022年10月12日開催の取締役会決議に基づき自己株式1,000,000株の取得を行っております。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が10,152百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が38,864百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,995 | 40.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日 | 利益剰余金 |
| 2023年９月26日 取締役会 |
普通株式 | 3,498 | 20.00 | 2023年８月31日 | 2023年11月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0504047503512.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 映画 事業 |
演劇 事業 |
不動産 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 115,504 | 13,875 | 49,482 | 178,862 | 876 | 179,738 | ― | 179,738 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,759 | 33 | 3,791 | 5,585 | 144 | 5,729 | △5,729 | ― |
| 計 | 117,264 | 13,909 | 53,273 | 184,447 | 1,020 | 185,468 | △5,729 | 179,738 |
| セグメント利益又は損失(△) | 23,019 | 2,233 | 13,708 | 38,961 | 165 | 39,127 | △3,260 | 35,867 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,260百万円は、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△3,267百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 映画 事業 |
演劇 事業 |
不動産 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 136,262 | 14,508 | 51,393 | 202,164 | 935 | 203,100 | ― | 203,100 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,835 | 24 | 3,829 | 5,688 | 232 | 5,921 | △5,921 | ― |
| 計 | 138,097 | 14,532 | 55,223 | 207,853 | 1,168 | 209,021 | △5,921 | 203,100 |
| セグメント利益又は損失(△) | 29,680 | 2,256 | 13,619 | 45,556 | 191 | 45,748 | △4,137 | 41,610 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,137百万円は、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△4,136百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 映画事業 | 演劇事業 | 不動産事業 | |||
| 主要なサービス | |||||
| 映画館への配給 | 19,542 | ― | ― | ― | 19,542 |
| 劇場用映画の国内配信 | 3,103 | ― | ― | ― | 3,103 |
| 映画館の経営 | 52,767 | ― | ― | ― | 52,767 |
| アニメコンテンツの利用 （※１） | 12,456 | ― | ― | ― | 12,456 |
| パッケージの販売 | 4,521 | ― | ― | ― | 4,521 |
| 映像作品等に係る美術製作 | 6,017 | ― | ― | ― | 6,017 |
| 演劇の製作・興行 | ― | 13,875 | ― | ― | 13,875 |
| 道路の維持管理・清掃等 | ― | ― | 19,216 | ― | 19,216 |
| 不動産の保守・管理 | ― | ― | 7,462 | ― | 7,462 |
| その他 | 17,094 | ― | 1,268 | 876 | 19,239 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 115,504 | 13,875 | 27,947 | 876 | 158,203 |
| その他の収益 （※２） | ― | ― | 21,535 | ― | 21,535 |
| 外部顧客への売上 | 115,504 | 13,875 | 49,482 | 876 | 179,738 |
（※１） アニメコンテンツの利用は、主に配信を中心とした番組販売や商品化権収入等であります。
（※２） その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれ
ております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 映画事業 | 演劇事業 | 不動産事業 | |||
| 主要なサービス | |||||
| 映画館への配給 | 25,513 | ― | ― | ― | 25,513 |
| 劇場用映画の国内配信 | 956 | ― | ― | ― | 956 |
| 映画館の経営 | 58,956 | ― | ― | ― | 58,956 |
| アニメコンテンツの利用 （※１） | 18,987 | ― | ― | ― | 18,987 |
| パッケージの販売 | 4,875 | ― | ― | ― | 4,875 |
| 映像作品等に係る美術製作 | 6,593 | ― | ― | ― | 6,593 |
| 演劇の製作・興行 | ― | 14,508 | ― | ― | 14,508 |
| 道路の維持管理・清掃等 | ― | ― | 19,663 | ― | 19,663 |
| 不動産の保守・管理 | ― | ― | 7,837 | ― | 7,837 |
| その他 | 20,378 | ― | 1,342 | 935 | 22,657 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 136,262 | 14,508 | 28,844 | 935 | 180,550 |
| その他の収益 （※２） | ― | ― | 22,549 | ― | 22,549 |
| 外部顧客への売上 | 136,262 | 14,508 | 51,393 | 935 | 203,100 |
（※１） アニメコンテンツの利用は、主に配信を中心とした番組販売や商品化権収入等であります。
（※２） その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれ
ております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 154円26銭 | 162円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 27,138 | 28,402 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
27,138 | 28,402 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 175,924,417 | 174,586,049 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（出資による持分法適用関連会社化について）
当社は2023年12月11日の取締役会で、当社の連結子会社（孫会社）であるToho International, Inc.（以下「Toho International」といいます。）が、CJ ENM FIFTH SEASON LLC （以下「FIFTH SEASON」といいます。）との間で資本業務提携（以下「本提携」といいます。）を行うことを決議いたしました。これにより、FIFTH SEASONは2024年２月期第４四半期連結会計期間より持分法適用関連会社となる予定です。
１．本提携の目的
当社グループは「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」において、成長戦略のキーワードとして「企画＆IP」「海外」を掲げ、魅力あるコンテンツの企画開発、IP創出の強化とともに、市場開拓の余地が大きい海外でのビジネス拡大を目指しております。
当社グループは、米国の映画・テレビスタジオであるFIFTH SEASONとの本提携によって、日本及び世界の市場に向けて当社グループが提供するコンテンツの幅を広げるとともに、活動の拠点を拡大し、TOHOのブランド価値向上と飛躍的な成長を図ってまいります。
２．本提携の概要
| 出資の方法 | 当社の連結子会社（孫会社）である Toho Internationalを通じたFIFTH SEASONへの出資 |
| 出資額 | 225百万米ドル |
| 出資比率 | 25.0％ |
| 資金調達の方法 | 自己資金を充当 |
３．本提携の相手先の概要
| 名称 | CJ ENM FIFTH SEASON LLC | ||
| 事業内容 | TVシリーズ事業 | : | ドラマなどテレビ番組の企画、制作、配信プラットフォームへの流通 |
| 映画事業 | : | 映画の企画、制作 | |
| ドキュメンタリー事業 | : | ドキュメンタリーの企画、制作 | |
| 配給事業 | : | 自社及び他社作品の配給・販売 |
４．損益に及ぼす重要な影響
2024年２月期の当社グループの業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
（株式会社東京楽天地に対する公開買付けについて）
当社は、2023年12月６日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社東京楽天地（以下「東京楽天地」といいます。）の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に定める公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。
１．本公開買付けの目的
当社グループは「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」の具体的な施策である「中期経営計画2025」において、不動産関連投資等の成長投資のほか、大型のＭ＆Ａ投資にも積極的に取り組んでいく方針を示しております。本公開買付けにより「不動産賃貸事業の強化」「映画興行事業の強化」などのシナジー効果を創出でき、企業価値向上に資すると考え、本公開買付けおよびその後の一連の手続により東京楽天地を当社の完全子会社とすることを目指しております。
２．対象者の概要
| 名称 | 株式会社東京楽天地 |
| 事業内容 | 不動産賃貸関連事業、娯楽サービス関連事業及び飲食・販売事業 |
| 資本金 （2023年10月31日現在） |
3,046百万円 |
３．本公開買付けの概要
(1) 買付け等の期間
2023年12月７日（木曜日）から2024年１月24日（水曜日）まで（30営業日）
(2) 買付け等の価格
普通株式１株につき、金6,720円
(3) 買付予定の株券等の数
| 株券等の種類 | 買付予定数 | 買付予定数の下限 | 買付予定数の上限 |
| 普通株式 | 3,459,825（株） | 1,458,500（株） | －（株） |
| 合計 | 3,459,825（株） | 1,458,500（株） | －（株） |
(4) 買付代金
23,250百万円
（注）買付代金は、本公開買付けにおける買付予定数（3,459,825株）に、１株当たりの本公開買付価格（6,720円）を乗じた金額です。
(5) 決済の開始日
2024年１月31日（水曜日）
(6) 資金の調達方法
自己資金を充当 #### ２ 【その他】
2023年９月26日開催の取締役会において、2023年８月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,498百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月21日
0201010_honbun_0504047503512.htm
該当事項はありません。
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