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TOHO CO., LTD.

Quarterly Report Jul 16, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年7月16日
【四半期会計期間】 第136期第1四半期(自  2024年3月1日  至  2024年5月31日)
【会社名】 東宝株式会社
【英訳名】 TOHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 岡 宏 泰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目2番2号
【電話番号】 03(3591)1218(コーポレート本部代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員コーポレート本部経理財務担当  加 藤 陽 則
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目2番2号
【電話番号】 03(3591)1218(コーポレート本部代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員コーポレート本部経理財務担当  加 藤 陽 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E04583 96020 東宝株式会社 TOHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-03-01 2024-05-31 Q1 2025-02-28 2023-03-01 2023-05-31 2024-02-29 1 false false false E04583-000 2024-07-16 E04583-000 2024-07-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04583-000 2024-05-31 E04583-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04583-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04583-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04583-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04583-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E04583-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row2Member E04583-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row3Member E04583-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04583-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04583-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04583-000 2024-03-01 2024-05-31 E04583-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E04583-000:CinemaBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E04583-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E04583-000:TheatricalBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04583-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04583-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04583-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04583-000 2023-05-31 E04583-000 2023-03-01 2024-02-29 E04583-000 2024-02-29 E04583-000 2023-03-01 2023-05-31 E04583-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E04583-000:CinemaBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E04583-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E04583-000:TheatricalBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04583-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04583-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04583-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04583-000 2023-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0504046503606.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第135期

第1四半期

連結累計期間 | 第136期

第1四半期

連結累計期間 | 第135期 |
| 会計期間 | | 自  2023年3月1日

至  2023年5月31日 | 自  2024年3月1日

至  2024年5月31日 | 自  2023年3月1日

至  2024年2月29日 |
| 営業収入 | (百万円) | 74,153 | 85,976 | 283,347 |
| 経常利益 | (百万円) | 18,802 | 23,351 | 63,024 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 12,291 | 16,149 | 45,283 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 18,916 | 17,994 | 65,488 |
| 純資産額 | (百万円) | 435,322 | 458,344 | 484,755 |
| 総資産額 | (百万円) | 547,482 | 611,907 | 615,826 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 70.41 | 94.07 | 259.51 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 76.8 | 72.3 | 74.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,685 | 23,745 | 43,350 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △12,082 | △5,705 | △62,706 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,100 | △11,879 | △11,630 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 103,800 | 88,865 | 82,424 |

(注)  1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。   

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の概況)

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復基調が見られる一方で、海外景気の下振れリスクや物価上昇、金融資本市場の変動の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような情勢下にあって当社グループでは、2022年4月に策定した「中期経営計画 2025」の最終年度にあたり、映画、アニメ、演劇、不動産の「事業の4本柱」それぞれにおいてさらなる成長を目指し、積極的な投資や着実な事業展開を進めております。当第1四半期連結累計期間における経営成績は、営業収入は859億7千6百万円(前年同四半期比15.9%増)、営業利益は245億7千6百万円(同34.1%増)、経常利益は233億5千1百万円(同24.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は161億4千9百万円(同31.4%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

映画事業

映画営業事業では、東宝㈱において、共同製作や配給した作品のうち、「名探偵コナン 100万ドルの五稜星」が大ヒット、「変な家」「映画ドラえもん のび太の地球交響楽」「ゴジラxコング 新たなる帝国」もヒットいたしました。また、前連結会計年度中に公開された「劇場版ハイキュー‼ ゴミ捨て場の決戦」が引き続き高稼働となり、興行収入100億円を突破いたしました。その他、昨年公開し話題となった「ゴジラ-1.0」の国内配信権収入が業績に寄与いたしました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は19,730百万円(前年同四半期比42.4%増)、営業利益は9,873百万円(同70.3%増)となりました。なお、上記営業収入の主な内訳として、映画館への配給が13,951百万円(前年同四半期比22.6%増)、劇場用映画の国内配信が2,361百万円(同713.5%増)となりました。

映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、上記配給作品等を上映いたしました。洋画のヒット作に恵まれなかったこともあり、当第1四半期連結累計期間における映画館入場者数は11,220千人と前年同四半期比9.5%の減少となりました。これらの結果、映画興行事業の営業収入は21,372百万円(前年同四半期比7.9%減)、営業利益は3,805百万円(同18.5%減)となりました。なお、当第1四半期連結累計期間中の劇場の異動はありません。当企業集団の経営するスクリーン数は全国で722スクリーン(共同経営56スクリーンを含む)となっております。

映像事業では、東宝㈱において、「ハイキュー!!」「僕のヒーローアカデミア」「呪術廻戦」「SPY×FAMILY」「葬送のフリーレン」「薬屋のひとりごと」等、製作出資いたしましたTOHO animation作品の国内外の配信・商品化権収入に加え、各種配分金収入が業績に大きく貢献いたしました。パッケージ事業では「ゴジラ-1.0」が好調なセールスとなった他、TOHO animation作品の「葬送のフリーレン」「ウマ娘 プリティーダービー」「呪術廻戦」等の販売が伸長いたしました。出版・商品事業では、劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて「劇場版ハイキュー‼ ゴミ捨て場の決戦」「名探偵コナン 100万ドルの五稜星」「ゴジラxコング 新たなる帝国」をはじめとする当社配給作品の販売が好調に推移いたしました。また、TOHO animation作品のキャラクターグッズ販売が営業収入に寄与いたしました。TOHOスタジオ㈱では、制作及びスタジオ事業の一体運営を図り、堅調に稼働いたしました。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では、原価管理に努めながら、映画やTV・CM等での舞台製作・美術製作やテーマパークにおける展示物の製作業務、メンテナンス業務等を受注いたしました。これらの結果、映像事業の営業収入は18,899百万円(前年同四半期比36.4%増)、営業利益は6,418百万円(同138.8%増)となりました。なお、上記営業収入の主な内訳として、アニメコンテンツの利用が7,743百万円(前年同四半期比47.6%増)、パッケージの販売が2,479百万円(同98.9%増)、映像作品等に係る美術製作が2,132百万円(同8.8%増)となりました。

以上の結果、映画事業全体では、営業収入は60,002百万円(前年同四半期比17.8%増)、営業利益は20,098百万円(同52.8%増)となりました。

演劇事業

演劇事業では、東宝㈱の帝国劇場におきまして、「舞台『千と千尋の神隠し』」「Endless SHOCK(Endless SHOCK/ Endless SHOCK Eternal)」を上演し全席完売となりました。シアタークリエにおきましては「骨と軽蔑」が大入りとなった他、「町田くんの世界」「CROSS ROAD~悪魔のヴァイオリニスト パガニーニ~」「ナビレラ -それでも蝶は舞う-」を上演いたしました。日生劇場では「王様と私」が大入りとなりました。また、「舞台『千と千尋の神隠し』」等の社外公演を展開いたしました。東宝芸能㈱では、所属俳優がCM出演等で好調に推移いたしました。

以上の結果、演劇事業の営業収入は5,246百万円(前年同四半期比2.6%減)、営業利益は1,009百万円(同16.7%減)となりました。

不動産事業

不動産賃貸事業では、前連結会計年度末に㈱東京楽天地を連結子会社としており、当第1四半期連結累計期間より経営成績に含んでおります。賃貸用不動産の空室率は、当第1四半期連結会計期間末において0.5%となりました。一方で、大規模修繕費など一時的な費用の増加があったことから、不動産賃貸事業の営業収入は9,419百万円(前年同四半期比29.6%増)、営業利益は2,835百万円(同14.1%減)となりました。

道路事業では、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な建設技能者の不足に加え、労務費・資機材価格の上昇が継続する等、依然として予断を許さない状況が続きました。このような状況の中、スバル興業㈱と同社の連結子会社は、一般競争入札における総合評価落札方式への対応強化を図り、各種工事の受注に努めましたが、採算性の高い工事の減少がありました。その結果、道路事業の営業収入は8,062百万円(前年同四半期比3.8%増)、営業利益は1,551百万円(同5.0%減)となりました。なお、営業収入の主な内訳は、道路の維持管理・清掃等7,431百万円(前年同四半期比4.1%増)であり、またその他の収益229百万円(同9.7%増)が含まれております。

不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱において、原材料価格の高騰や人手不足が継続する中、新規受注に取り組むとともに請負金額の改定や業務の効率化等に努めました。その結果、営業収入は2,908百万円(前年同四半期比16.4%増)、営業利益は352百万円(同56.0%増)となりました。

以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は20,390百万円(前年同四半期比16.3%増)、営業利益は4,739百万円(同8.2%減)となりました。

その他事業

東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」やTOHOリテール㈱の劇場売店等において、積極的な営業活動に努めました。その結果、その他事業の営業収入は337百万円(前年同四半期比10.3%増)、営業利益は48百万円(同6.9%減)となりました。

(財政状態の概況)

当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は3,919百万円減少し、611,907百万円となりました。これは現金及び預金で16,217百万円、土地で12,361百万円、有価証券で6,381百万円の増加がありましたが、現先短期貸付金で28,000百万円、受取手形、売掛金及び契約資産で6,010百万円、投資有価証券で3,470百万円の減少があったこと等によるものです。

負債では前連結会計年度末から22,491百万円増加し、153,562百万円となりました。これは主に、短期借入金で19,997百万円の増加があったこと等によるものです。

純資産は前連結会計年度末と比較して26,410百万円減少し、458,344百万円となりました。これは自己株式で22,394百万円の増加、非支配株主持分で10,220百万円の減少、利益剰余金で4,871百万円の増加があったこと等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,441百万円増加し、88,865百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益が23,362百万円、減価償却費が3,020百万円、持分法による投資損失が1,644百万円、売上債権及び契約資産の減少が6,181百万円ありましたが、仕入債務の減少が4,901百万円、法人税等の支払額が11,339百万円あったこと等により、23,745百万円の資金の増加(前年同四半期比13,059百万円の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が22,610百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が19,915百万円、子会社株式の取得による支出が6,544百万円あったこと等により、5,705百万円の資金の減少(前年同四半期比6,376百万円の増加)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金は、短期借入れによる収入が20,000百万円ありましたが、自己株式の取得による支出が20,054百万円、配当金の支払額が11,029百万円あったこと等により、11,879百万円の資金の減少(前年同四半期比4,778百万円の減少)となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
400,000,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2024年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年7月16日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 186,490,633 186,490,633 東京証券取引所

 (プライム市場)

 福岡証券取引所
単元株式数

100株
186,490,633 186,490,633

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年3月1日~

2024年5月31日
186,490,633 10,355 10,603

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2024年2月29日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 11,574,900
(相互保有株式)
普通株式 1,402,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 173,305,100 1,733,051 (注)1
単元未満株式 普通株式 207,833 1単元(100株)未満の株式

(注)1、(注)2
発行済株式総数 186,490,633
総株主の議決権 1,733,051

(注) 1  「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,000株及び40株含まれております。

2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式 48株
相互保有株式 ㈱東京楽天地 70株

2024年2月29日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
東宝㈱ 千代田区有楽町1―2―2 11,574,900 11,574,900 6.20
(相互保有株式)
㈱東京楽天地 墨田区江東橋4―27―14 1,378,700 1,378,700 0.73
㈱楽天地オアシス 墨田区江東橋4―27―14 24,100 24,100 0.01
12,977,700 12,977,700 6.95

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年2月29日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,733 54,950
受取手形、売掛金及び契約資産 42,075 36,064
有価証券 41,200 47,581
棚卸資産 13,130 13,644
現先短期貸付金 34,999 6,999
その他 38,396 31,779
貸倒引当金 △32 △38
流動資産合計 208,503 190,980
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 104,116 105,463
土地 104,539 116,901
建設仮勘定 5,738 8,783
その他(純額) 10,456 10,291
有形固定資産合計 224,851 241,440
無形固定資産
のれん 1,927 1,833
その他 5,089 5,644
無形固定資産合計 7,017 7,478
投資その他の資産
投資有価証券 154,175 150,704
その他 21,373 21,371
貸倒引当金 △93 △68
投資その他の資産合計 175,454 172,008
固定資産合計 407,323 420,926
資産合計 615,826 611,907
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年2月29日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 32,765 27,893
短期借入金 41 20,038
1年内返済予定の長期借入金 1,124 971
未払法人税等 12,002 7,257
賞与引当金 1,226 1,809
その他の引当金 86 23
資産除去債務 25 141
その他 21,868 35,250
流動負債合計 69,141 93,387
固定負債
長期借入金 2,189 1,830
退職給付に係る負債 4,004 4,005
役員退職慰労引当金 162 158
その他の引当金 86 86
資産除去債務 8,079 8,132
その他 47,406 45,961
固定負債合計 61,929 60,175
負債合計 131,071 153,562
純資産の部
株主資本
資本金 10,355 10,355
資本剰余金 14,216 14,216
利益剰余金 439,921 444,793
自己株式 △42,827 △65,222
株主資本合計 421,667 404,143
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 34,216 33,181
繰延ヘッジ損益 △20
為替換算調整勘定 2,642 5,022
退職給付に係る調整累計額 363 373
その他の包括利益累計額合計 37,223 38,556
非支配株主持分 25,865 15,644
純資産合計 484,755 458,344
負債純資産合計 615,826 611,907

 0104020_honbun_0504046503606.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年5月31日)
営業収入 74,153 85,976
営業原価 39,416 42,606
売上総利益 34,736 43,370
販売費及び一般管理費
人件費 5,048 5,958
広告宣伝費 1,931 2,672
賞与引当金繰入額 509 622
退職給付費用 295 256
役員退職慰労引当金繰入額 7 11
借地借家料 2,378 2,255
その他 6,240 7,016
販売費及び一般管理費合計 16,412 18,793
営業利益 18,324 24,576
営業外収益
受取利息 169 56
受取配当金 57 27
持分法による投資利益 78
為替差益 129 217
その他 104 142
営業外収益合計 540 443
営業外費用
支払利息 1 13
持分法による投資損失 1,644
子会社清算損 51
その他 7 11
営業外費用合計 61 1,668
経常利益 18,802 23,351
特別利益
受取保険金 20
特別利益合計 20
特別損失
固定資産圧縮損 9
出資金評価損 107
特別損失合計 107 9
税金等調整前四半期純利益 18,695 23,362
法人税、住民税及び事業税 5,574 7,057
法人税等調整額 319 △354
法人税等合計 5,893 6,702
四半期純利益 12,802 16,660
非支配株主に帰属する四半期純利益 510 510
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,291 16,149

 0104035_honbun_0504046503606.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年5月31日)
四半期純利益 12,802 16,660
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,936 △1,035
為替換算調整勘定 148 222
退職給付に係る調整額 25 9
持分法適用会社に対する持分相当額 3 2,137
その他の包括利益合計 6,114 1,333
四半期包括利益 18,916 17,994
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 18,405 17,483
非支配株主に係る四半期包括利益 510 510

 0104050_honbun_0504046503606.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 18,695 23,362
減価償却費 2,429 3,020
貸倒引当金の増減額(△は減少) △7 △18
受取利息及び受取配当金 △226 △84
支払利息 1 13
持分法による投資損益(△は益) △78 1,644
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △4,948 6,181
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,752 △442
仕入債務の増減額(△は減少) 1,402 △4,901
未払消費税等の増減額(△は減少) 496 356
その他 4,848 5,883
小計 20,860 35,014
利息及び配当金の受取額 345 85
利息の支払額 △7 △15
法人税等の支払額 △10,512 △11,339
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,685 23,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △14,199
有価証券の売却による収入 12,800 22,610
有形固定資産の取得による支出 △7,434 △19,915
有形固定資産の売却による収入 0 33
投資有価証券の取得による支出 △1,001 △1
子会社株式の取得による支出 △6,544
貸付けによる支出 △0 △220
貸付金の回収による収入 1 0
金銭の信託の取得による支出 △300
その他 △2,248 △1,367
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,082 △5,705
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 20,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △5 △2
長期借入金の返済による支出 △12 △512
自己株式の取得による支出 △1 △20,054
配当金の支払額 △6,822 △11,029
非支配株主への配当金の支払額 △199 △275
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △1 △0
リース債務の返済による支出 △68 △4
その他 9
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,100 △11,879
現金及び現金同等物に係る換算差額 175 280
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △8,321 6,441
現金及び現金同等物の期首残高 112,121 82,424
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 103,800 ※ 88,865

 0104100_honbun_0504046503606.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年5月31日)
現金及び預金 47,937百万円 54,950百万円
有価証券 48,994百万円 47,581百万円
現先短期貸付金 52,999百万円 6,999百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △136百万円 △283百万円
償還期間が3ヶ月を超える債券等 △48,994百万円 △21,582百万円
流動資産その他(合同運用指定金銭信託) 3,000百万円 1,200百万円
現金及び現金同等物 103,800百万円 88,865百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月25日

定時株主総会
普通株式 6,995 40.00 2023年2月28日 2023年5月26日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2024年3月1日  至  2024年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月23日

定時株主総会
普通株式 11,369 65.00 2024年2月29日 2024年5月24日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金91百万円を含めております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3.株主資本の著しい変動

当社は、2024年4月15日開催の取締役会決議に基づき自己株式4,000,000株の取得を行っております。この取得等により、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が22,394百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が65,222百万円となっております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年5月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
映画

事業
演劇

事業
不動産

事業
売上高
外部顧客への売上高 50,925 5,385 17,535 73,847 305 74,153 74,153
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
538 4 1,280 1,823 49 1,873 △1,873
51,464 5,390 18,816 75,671 355 76,026 △1,873 74,153
セグメント利益又は損失(△) 13,155 1,212 5,160 19,528 51 19,579 △1,255 18,324

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含

んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,255百万円は、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメ

ントに配分していない全社費用△1,252百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2024年3月1日  至  2024年5月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
映画

事業
演劇

事業
不動産

事業
売上高
外部顧客への売上高 60,002 5,246 20,390 85,639 337 85,976 85,976
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
651 8 1,278 1,938 43 1,981 △1,981
60,653 5,255 21,668 87,578 380 87,958 △1,981 85,976
セグメント利益又は損失(△) 20,098 1,009 4,739 25,847 48 25,895 △1,319 24,576

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含

んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,319百万円は、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメ

ントに配分していない全社費用△1,317百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

子会社株式の追加取得

当社グループは「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」の具体的な施策である「中期経営計画2025」において、不動産関連投資等の成長投資のほか、大型のM&A投資にも積極的に取り組んでいく方針を示しております。当社は、株式会社東京楽天地(以下「東京楽天地」という。)を完全子会社化することで、「不動産賃貸事業の強化」「映画興行事業の強化」などのシナジー効果を創出でき、企業価値向上に資すると考え、前連結会計年度の2024年1月に東京楽天地に対する公開買付けを実施しました。その後、一連の取引として、東京楽天地において、2024年4月4日付で効力が発生した株式併合、2024年4月22日付で公開買付け不応募合意株式の全てを取得する自己株式取得を経て、当第1四半期会計期間に東京楽天地は当社の100%連結子会社となりました。なお、株式併合の結果生じた1株に満たない端数について、会社法第235条第2項の準用する第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得て2024年6月に取得いたしました。

1.取引の概要

① 子会社の名称及びその事業の内容

子会社の名称:株式会社東京楽天地

事業の内容 :不動産賃貸関連事業、娯楽サービス関連事業及び飲食・販売事業

② 企業結合日

東京楽天地による同社の自己株式取得:2024年4月22日

③ 企業結合の法的形式

現金を対価とする東京楽天地による同社の自己株式の取得

④ 結合後企業の名称

変更はありません

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

なお、当該取引は2024年1月31日の公開買付けによる株式取得と一体の取引として取扱い処理しており、のれん及び負ののれんは発生しておりません。

3.東京楽天地の追加取得自己株式に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金 12,671 百万円
取得原価 12,671 百万円

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年5月31日)

(単位:百万円)   

報告セグメント その他 合計
映画事業 演劇事業 不動産事業
主要なサービス
映画館への配給 11,381 11,381
劇場用映画の国内配信 290 290
映画館の経営 23,207 23,207
アニメコンテンツの利用 (※1) 5,245 5,245
パッケージの販売 1,246 1,246
映像作品等に係る美術製作 1,960 1,960
演劇の製作・興行 5,385 5,385
道路の維持管理・清掃等 7,140 7,140
不動産の保守・管理 2,498 2,498
その他 7,594 418 305 8,318
顧客との契約から生じる収益 50,925 5,385 10,057 305 66,674
その他の収益 (※2) 7,478 7,478
外部顧客への売上 50,925 5,385 17,535 305 74,153

(※1) アニメコンテンツの利用は、主に配信を中心とした番組販売や商品化権収入等であります。

(※2) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれ

ております。

当第1四半期連結累計期間(自  2024年3月1日  至  2024年5月31日)

(単位:百万円)   

報告セグメント その他 合計
映画事業 演劇事業 不動産事業
主要なサービス
映画館への配給 13,951 13,951
劇場用映画の国内配信 2,361 2,361
映画館の経営 21,372 21,372
アニメコンテンツの利用 (※1) 7,743 7,743
パッケージの販売 2,479 2,479
映像作品等に係る美術製作 2,132 2,132
演劇の製作・興行 5,246 5,246
道路の維持管理・清掃等 7,431 7,431
不動産の保守・管理 2,908 2,908
その他 9,960 401 337 10,698
顧客との契約から生じる収益 60,002 5,246 10,740 337 76,327
その他の収益 (※2) 9,649 9,649
外部顧客への売上 60,002 5,246 20,390 337 85,976

(※1) アニメコンテンツの利用は、主に配信を中心とした番組販売や商品化権収入等であります。

(※2) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれ

ております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年5月31日)
1株当たり四半期純利益金額 70円41銭 94円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 12,291 16,149
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
12,291 16,149
普通株式の期中平均株式数(株) 174,574,680 171,667,050

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0504046503606.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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