TOHO CO., LTD.

Quarterly Report • Jan 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年１月12日
【四半期会計期間】	第133期第３四半期(自  2021年９月１日  至  2021年11月30日)
【会社名】	東宝株式会社
【英訳名】	TOHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　島　谷　能　成
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】	03（3591）1221（経理財務部）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部経理財務担当　加　藤　陽　則
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】	03（3591）1221（経理財務部）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部経理財務担当　加　藤　陽　則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 　(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E04583 96020 東宝株式会社 TOHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-03-01 2021-11-30 Q3 2022-02-28 2020-03-01 2020-11-30 2021-02-28 1 false false false E04583-000 2022-01-12 E04583-000 2020-03-01 2020-11-30 E04583-000 2020-03-01 2021-02-28 E04583-000 2021-03-01 2021-11-30 E04583-000 2020-11-30 E04583-000 2021-02-28 E04583-000 2021-11-30 E04583-000 2020-09-01 2020-11-30 E04583-000 2021-09-01 2021-11-30 E04583-000 2022-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04583-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04583-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04583-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04583-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04583-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04583-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04583-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04583-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E04583-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row2Member E04583-000 2020-02-29 E04583-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E04583-000:CinemaBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E04583-000:CinemaBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E04583-000:TheatricalBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E04583-000:TheatricalBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E04583-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E04583-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04583-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04583-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04583-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04583-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04583-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04583-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04583-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第132期

第３四半期

連結累計期間 | 第133期

第３四半期

連結累計期間 | 第132期 |
| 会計期間 | | 自  2020年３月１日

至  2020年11月30日 | 自  2021年３月１日

至  2021年11月30日 | 自  2020年３月１日

至  2021年２月28日 |
| 営業収入 | (百万円) | 137,840 | 168,620 | 191,948 |
| 経常利益 | (百万円) | 18,205 | 29,946 | 24,195 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 11,226 | 20,164 | 14,688 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,175 | 19,554 | 17,930 |
| 純資産額 | (百万円) | 382,189 | 396,251 | 389,011 |
| 総資産額 | (百万円) | 475,761 | 485,990 | 473,804 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 63.06 | 114.01 | 82.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.6 | 78.8 | 79.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,233 | 38,379 | 12,512 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 21,132 | △11,412 | △27,226 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △17,111 | △12,360 | △17,220 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 129,262 | 101,583 | 85,827 |

回次		第132期 第３四半期 連結会計期間	第133期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年９月１日 至  2020年11月30日	自  2021年９月１日 至  2021年11月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	41.83	28.82

(注)  １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収入には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の概況）

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さがみられ先行き不透明な状況が続いております。

このような情勢下にあって当社グループでは、緊急事態宣言により映画館や商業施設等の臨時休業・営業時間の短縮や座席販売の制限、演劇公演の中止・一部公演チケット販売の停止等をいたしましたが、一方で東宝配給作品の大ヒットやアニメーションレーベル「TOHO animation」作品が業績に寄与いたしました。また、緊急事態宣言解除後も適切な感染予防の取り組みを講じたうえで、営業を継続した結果、営業収入は1686億２千万円（前年同四半期比22.3％増）、営業利益は281億７千６百万円（同64.0％増）、経常利益は299億４千６百万円（同64.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は201億６千４百万円（同79.6％増）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金及び国や地方自治体等からの助成金等を「助成金収入」として特別利益に、劇場や商業施設等の臨時休業期間中の人件費・借家料・減価償却費等ならびに中止した演劇公演に係る製作費等を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

映画事業

映画営業事業では、東宝㈱において、共同製作や配給した作品のうち、「シン・エヴァンゲリオン劇場版」「名探偵コナン 緋色の弾丸」「竜とそばかすの姫」「マスカレード・ナイト」「僕のヒーローアカデミア THE MOVIE ワールド ヒーローズ ミッション」が大ヒットを記録したほか、東宝㈱・東和ピクチャーズ㈱との共同配給において「映画 モンスターハンター」や東宝東和㈱において「ワイルド・スピード／ジェットブレイク」「007／ノー・タイム・トゥ・ダイ」等を配給いたしました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は29,636百万円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益は6,986百万円（同15.2％増）となりました。

なお、東宝㈱における映画営業部門・国際部門を合わせた収入は、内部振替額（2,514百万円、前年同四半期比3.4％増）控除前で33,888百万円（同3.0％減）であり、その内訳は、国内配給収入が26,155百万円（同5.5％減）、製作出資に対する受取配分金収入が874百万円（同64.9％増）、輸出収入が2,422百万円（同76.5％増）、テレビ放映収入が655百万円（同35.4％減）、ビデオ収入が342百万円（同66.5％減）、配信その他の収入が3,439百万円（同3.8％増）でした。また、映画企画部門の収入は、内部振替額（81百万円、前年同四半期比86.1％減）控除前で540百万円（同36.3％減）でした。

映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、緊急事態宣言により東京・大阪等での休館・営業時間短縮や座席販売の制限等を実施し、緊急事態宣言解除後も公開予定作品の延期やリバウンド防止措置対応など引き続き厳しい状況にありましたが、上記配給作品がヒットしたことや、前年同四半期に比べ劇場の休館等の制約期間が短くなったこともあり、増収となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における映画館入場者数は21,524千人と前年同四半期比20.7％の増加となりました。映画興行事業の営業収入は40,958百万円（前年同四半期比27.6％増）、営業利益は488百万円（前年同四半期は1,235百万円の営業損失）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間中の劇場の異動は、TOHOシネマズ㈱が11月17日に大阪府松原市「TOHOシネマズ セブンパーク天美」（10スクリーン）をオープンいたしました。これにより当企業集団の経営するスクリーン数は全国で10スクリーン増の712スクリーン（共同経営56スクリーンを含む)となっております。

映像事業では、TOHO animationレーベルの作品が各種事業において好調に推移いたしました。パッケージ事業において、Blu-ray、DVDにてTVアニメ「ウマ娘 プリティーダービー Season ２」が好調なセールスとなった他、TVアニメ「呪術廻戦」、映画「ゴジラvsコング」等を提供いたしました。アニメ製作事業におきましては、TVアニメ「呪術廻戦」「僕のヒーローアカデミア」「ゴジラ S.P〈シンギュラポイント〉」等の作品に加え、映画「僕のヒーローアカデミア THE MOVIE ワールド ヒーローズ ミッション」に製作出資し、商品化権収入をはじめとした各種配分金収入により増収となりました。出版・商品事業では、劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて映画「名探偵コナン 緋色の弾丸」、TVアニメ「呪術廻戦」、映画「僕のヒーローアカデミア THE MOVIE ワールド ヒーローズ ミッション」の販売が伸長しました。TOHOスタジオ㈱では、制作及びスタジオ事業の一体運営を図り、順調に稼働しました。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では、映画やTV・CM等での舞台製作・美術製作やテーマパークにおける展示物の製作業務に関して、一部持ち直しの兆しがみえたものの、依然として厳しい状況にありました。これらの結果、映像事業の営業収入は36,270百万円（前年同四半期比67.4％増）、営業利益は8,853百万円（同196.8％増）となりました。

なお、東宝㈱における映像事業部門の収入は、内部振替額（6,386百万円、前年同四半期比103.7％増）控除前で35,119百万円（同74.2％増）であり、その内訳は、パッケージ事業収入が10,297百万円（同64.9％増）、出版・商品事業収入が2,751百万円（同27.1％減）、アニメ製作事業収入が20,592百万円（同137.3％増）、実写製作事業収入が769百万円（同25.5％減）、ODS事業収入が482百万円（同12.9％増）、その他の収入が225百万円（前年同四半期に比べ225百万円増）でした。

以上の結果、映画事業全体では、営業収入は106,865百万円（前年同四半期比29.9％増）、営業利益は16,328百万円（同109.0％増）となりました。

演劇事業

演劇事業では、緊急事態宣言が発出され、公演の中止や公演チケット販売の停止・払い戻し対応等を行いました。緊急事態宣言の解除後も感染症予防対策に努め公演いたしました。東宝㈱の帝国劇場におきまして「Endless SHOCK -Eternal-」「モーツァルト！」「レ・ミゼラブル」「王家の紋章」「DREAM BOYS」「ナイツ・テイル―騎士物語―」「マイ・フェア・レディ」を上演、シアタークリエにおきましては「GHOST」「きみはいい人、チャーリー・ブラウン」「CLUB SEVEN ZERO Ⅲ」「SHOW BOY」「リトル・ショップ・オブ・ホラーズ」「ドッグファイト」「VOICARION XIII～女王がいた客室～」「Home,I'm Darling～愛しのマイホーム～」「GREASE」等を上演し、その他全国へと社外公演を行いました。また、東京建物 Brillia HALLにおきまして「マドモアゼル・モーツァルト」を上演したなど、前年同四半期に比べ公演数の増加により、大幅増収となりました。東宝芸能㈱では、所属俳優がCM出演等で好調に推移しました。以上の結果、演劇事業の営業収入は11,904百万円（前年同四半期比148.3％増）、営業利益は2,455百万円（前年同四半期は1,043百万円の営業損失）となりました。

なお、東宝㈱における演劇事業部門の収入は、内部振替額（160百万円、前年同四半期比20.4％増）控除前で10,444百万円（同187.8％増）であり、その内訳は、興行収入が7,960百万円（同155.2％増）、外部公演収入が2,324百万円（同494.1％増）、その他の収入が159百万円（同34.6％増）でした。

不動産事業

不動産賃貸事業では、オフィス環境の変化や商業施設の休館等で、引き続き厳しい状況下にありました。企業集団の保有する賃貸用不動産の空室率につきましては、0.3％台で推移いたしましたが、一時的なテナントの入れ替え等もあり減収となりました。不動産賃貸事業の営業収入は20,273百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益は8,768百万円（同8.8％減）となりました。なお、東宝㈱が2021年11月１日を効力発生日として、連結子会社の萬活土地起業㈱を吸収合併いたしました。

企業集団の固定資産の含み益については、2021年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約3461億円となっております。（当該含み益の開示は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準とは別に、開示情報の充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。）

なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額（591百万円、前年同四半期比3.6％減）控除前で21,645百万円（同2.8％減）でした。

道路事業では、老朽化によるインフラ整備をはじめとする公共投資が堅調に推移するなか、スバル興業㈱と同社の連結子会社が、技術提案等を通じた積極的な営業活動により新規受注や既存工事の追加受注に努めましたが、労務費・資機材価格の上昇傾向が継続する等、依然として予断を許さない状況が続きました。その結果、道路事業の営業収入は20,324百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益は2,972百万円（同10.5％減）となりました。

不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱において、ホテルや劇場等、商業施設の稼働率の改善による受注増加や経費削減に努めました。その結果、営業収入は7,288百万円（前年同四半期比1.4％増）、営業利益は541百万円（同16.9％増）となりました。

以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は47,885百万円（前年同四半期比1.9％減）、営業利益は12,283百万円（同8.3％減）となりました。

その他事業

娯楽事業及び物販・飲食事業では、東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」において利用者数が増加傾向にあり、好調に推移いたしました。TOHOリテール㈱の飲食店舗・劇場売店等においては、外食需要の厳しい状況が続き、休業や店舗の閉店をいたしました。その結果、その他事業の営業収入は1,965百万円（前年同四半期比0.1％増）、営業損益は35百万円の損失（前年同四半期は232百万円の営業損失）となりました。

（財政状態の概況）

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は12,185百万円増加し、485,990百万円となりました。これは投資有価証券で8,081百万円の減少がありましたが、現先短期貸付金で8,999百万円、土地で13,818百万円の増加があったこと等によるものです。

負債では前連結会計年度末から4,945百万円増加し、89,738百万円となりました。これは未払法人税等で3,461百万円の増加があったこと等によるものです。

純資産は前連結会計年度末と比較して7,239百万円増加し、396,251百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益20,164百万円の計上及び剰余金の配当6,205百万円による利益剰余金13,958百万円の増加の他に、自己株式の公開買付けによる取得等があり自己株式が4,938百万円増加、その他有価証券評価差額金が2,581百万円減少したこと等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15,755百万円増加し、101,583百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益が30,803百万円、減価償却費が6,573百万円、未払消費税等の増加が1,708百万円、法人税等の還付額が2,355百万円ありましたが、売上債権の増加が1,923百万円、法人税等の支払額が6,284百万円あったこと等により、38,379百万円の資金の増加（前年同四半期比31,146百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が47,500百万円、金銭の信託の解約による収入が3,100百万円ありましたが、有価証券の取得による支出が35,599百万円、有形固定資産の取得による支出が23,840百万円、投資有価証券の取得による支出が2,006百万円あったこと等により、11,412百万円の資金の減少（前年同四半期は21,132百万円の資金の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金は、自己株式の取得による支出が5,788百万円、配当金の支払額が6,133百万円あったこと等により、12,360百万円の資金の減少（前年同四半期比4,750百万円の増加）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年１月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	186,490,633	186,490,633	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	186,490,633	186,490,633	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年９月１日～ 2021年11月30日	─	186,490,633	─	10,355	─	10,603

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年８月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	9,868,900
(相互保有株式)		―	―
普通株式	13,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	176,410,700	1,764,107	(注)１
単元未満株式	普通株式	197,233	―	１単元（100株）未満の株式 (注)１、(注)２
発行済株式総数	186,490,633		―	―
総株主の議決権	―		1,764,107	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,000株及び40株含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式		16株
相互保有株式	オーエス㈱	70株

2021年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
東宝㈱	千代田区有楽町１―２―２	9,868,900	―	9,868,900	5.29
(相互保有株式)
オーエス㈱	大阪市北区小松原町３―３	13,800	―	13,800	0.00
計	―	9,882,700	―	9,882,700	5.29

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								37,530	42,003
		受取手形及び売掛金								20,345	22,311
		有価証券								39,094	33,304
		たな卸資産								8,906	8,957
		現先短期貸付金								47,999	56,999
		その他								30,192	23,948
		貸倒引当金								△42	△44
		流動資産合計								184,028	187,480
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							79,482	81,079
			土地							61,620	75,438
			建設仮勘定							2,106	4,334
			その他（純額）							8,417	8,805
			有形固定資産合計							151,626	169,656
		無形固定資産
			のれん							3,458	2,923
			その他							2,608	2,716
			無形固定資産合計							6,066	5,639
		投資その他の資産
			投資有価証券							113,400	105,319
			その他							18,989	17,967
			貸倒引当金							△306	△74
			投資その他の資産合計							132,083	123,213
		固定資産合計								289,776	298,509
	資産合計									473,804	485,990

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								18,397	16,783
		短期借入金								116	61
		未払法人税等								2,258	5,720
		賞与引当金								907	510
		その他の引当金								204	180
		資産除去債務								68	19
		その他								17,519	21,685
		流動負債合計								39,473	44,961
	固定負債
		退職給付に係る負債								3,489	3,595
		役員退職慰労引当金								155	134
		その他の引当金								236	236
		資産除去債務								6,858	6,992
		その他								34,580	33,818
		固定負債合計								45,319	44,777
	負債合計									84,792	89,738
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,355	10,355
		資本剰余金								14,087	14,123
		利益剰余金								357,068	371,026
		自己株式								△23,771	△28,710
		株主資本合計								357,740	366,795
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								19,290	16,709
		土地再評価差額金								800	800
		為替換算調整勘定								△952	△156
		退職給付に係る調整累計額								△1,059	△973
		その他の包括利益累計額合計								18,079	16,380
	非支配株主持分									13,191	13,075
	純資産合計									389,011	396,251
負債純資産合計										473,804	485,990

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 　至 2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年11月30日)
営業収入										137,840	168,620
営業原価										87,184	100,392
売上総利益										50,655	68,228
販売費及び一般管理費
	人件費									13,762	14,731
	広告宣伝費									1,668	3,999
	賞与引当金繰入額									114	140
	退職給付費用									735	735
	役員退職慰労引当金繰入額									13	20
	借地借家料									4,720	5,626
	その他									12,464	14,797
	販売費及び一般管理費合計									33,479	40,052
営業利益										17,176	28,176
営業外収益
	受取利息									70	46
	受取配当金									904	842
	持分法による投資利益									205	198
	為替差益									－	441
	その他									193	291
	営業外収益合計									1,373	1,820
営業外費用
	支払利息									25	22
	自己株式取得費用									－	22
	為替差損									272	－
	その他									46	5
	営業外費用合計									344	50
経常利益										18,205	29,946
特別利益
	固定資産売却益									684	5
	投資有価証券売却益									405	－
	受取解決金									180	－
	助成金収入									※1 872	※1 2,610
	特別利益合計									2,141	2,616
特別損失
	投資有価証券評価損									81	23
	減損損失									373	－
	固定資産解体費用									－	1,186
	臨時休業による損失									※2 2,211	※2 548
	特別損失合計									2,666	1,758
税金等調整前四半期純利益										17,681	30,803
法人税、住民税及び事業税										5,780	9,553
法人税等調整額										△341	△0
法人税等合計										5,438	9,552
四半期純利益										12,242	21,250
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,016	1,086
親会社株主に帰属する四半期純利益										11,226	20,164

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 　至 2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年11月30日)
四半期純利益										12,242	21,250
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△724	△2,580
	為替換算調整勘定									△428	796
	退職給付に係る調整額									104	85
	持分法適用会社に対する持分相当額									△18	2
	その他の包括利益合計									△1,067	△1,695
四半期包括利益										11,175	19,554
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									10,158	18,464
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,016	1,089

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 　至 2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									17,681	30,803
	減価償却費									6,425	6,573
	のれん償却額									534	688
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△116	△230
	受取利息及び受取配当金									△975	△888
	支払利息									25	22
	持分法による投資損益（△は益）									△205	△198
	投資有価証券評価損益（△は益）									81	23
	売上債権の増減額（△は増加）									△902	△1,923
	たな卸資産の増減額（△は増加）									668	11
	仕入債務の増減額（△は減少）									8,184	△1,630
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△3,280	1,708
	その他									△3,694	6,349
	小計									24,427	41,308
	利息及び配当金の受取額									1,458	1,049
	利息の支払額									△32	△49
	法人税等の支払額									△18,645	△6,284
	法人税等の還付額									25	2,355
	営業活動によるキャッシュ・フロー									7,233	38,379
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△12,199	△35,599
	有価証券の売却による収入									46,600	47,500
	有形固定資産の取得による支出									△8,316	△23,840
	有形固定資産の売却による収入									783	174
	投資有価証券の取得による支出									△6,109	△2,006
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									―	△92
	貸付けによる支出									△4	△61
	貸付金の回収による収入									62	36
	金銭の信託の取得による支出									―	△300
	金銭の信託の解約による収入									―	3,100
	その他									317	△323
	投資活動によるキャッシュ・フロー									21,132	△11,412
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△5	△54
	長期借入れによる収入									15	―
	長期借入金の返済による支出									△15	―
	自己株式の取得による支出									△6,868	△5,788
	配当金の支払額									△9,797	△6,133
	非支配株主への配当金の支払額									△423	△367
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△4	△3
	リース債務の返済による支出									△11	△11
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△17,111	△12,360
現金及び現金同等物に係る換算差額										△437	1,148
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										10,816	15,755
現金及び現金同等物の期首残高										118,445	85,827
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 129,262	※ 101,583

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

緊急事態宣言が繰り返し発出される中、当社グループでは各自治体の方針・要請等を踏まえ、対象地域の映画館の営業休止や営業時間短縮、演劇公演の中止・払戻等の対応、商業施設の営業休止のほか、感染状況に鑑み映画配給作品の公開スケジュールを変更しております。なお、2021年９月30日に緊急事態宣言が解除された後も適切な感染予防の取り組みを講じたうえで、営業を継続しております。

新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　助成金収入

前第３四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年11月30日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年11月30日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金及び、国や地方自治体等からの助成金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。

※２　臨時休業による損失

前第３四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年11月30日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針、要請等を踏まえ、演劇公演を中止し、劇場や商業施設等を臨時休業いたしました。中止した演劇公演に係る製作費等や、臨時休業期間中の劇場・商業施設等に係る人件費・借家料・減価償却費等を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年11月30日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府や自治体の方針、要請等を踏まえ、演劇公演を中止し、劇場や商業施設等を臨時休業いたしました。中止した演劇公演に係る製作費等や、臨時休業期間中の劇場・商業施設等に係る人件費・借家料・減価償却費等を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年３月１日 至  2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年３月１日 至  2021年11月30日)
現金及び預金	37,455百万円	42,003百万円
有価証券	28,594百万円	33,304百万円
現先短期貸付金	79,999百万円	56,999百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△92百万円	△120百万円
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△18,394百万円	△33,304百万円
流動資産その他(合同運用指定金銭信託)	1,700百万円	2,700百万円
現金及び現金同等物	129,262百万円	101,583百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	6,749	37.50	2020年２月29日	2020年５月29日	利益剰余金
2020年９月29日 取締役会	普通株式	3,114	17.50	2020年８月31日	2020年11月17日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	3,114	17.50	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金
2021年９月28日 取締役会	普通株式	3,090	17.50	2021年８月31日	2021年11月19日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年４月13日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により自己株式1,366,503株の取得を行っております。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が4,938百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が28,710百万円となっております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
映画 事業	演劇 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	82,270	4,793	48,812	135,876	1,963	137,840	―	137,840
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,039	12	3,220	4,273	32	4,305	△4,305	―
計	83,309	4,806	52,033	140,150	1,995	142,145	△4,305	137,840
セグメント利益又は損失(△)	7,811	△1,043	13,395	20,163	△232	19,930	△2,754	17,176

(注)　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店及びスポーツ施設の経営

事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,754百万円は、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメ

ントに配分していない全社費用△2,755百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
映画 事業	演劇 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	106,865	11,904	47,885	166,655	1,965	168,620	―	168,620
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,774	20	3,764	5,559	35	5,595	△5,595	―
計	108,640	11,925	51,649	172,215	2,001	174,216	△5,595	168,620
セグメント利益又は損失(△)	16,328	2,455	12,283	31,066	△35	31,030	△2,854	28,176

(注)　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店及びスポーツ施設の経営

事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,854百万円は、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメ

ントに配分していない全社費用△2,856百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年３月１日 至  2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年３月１日 至  2021年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額	63円06銭	114円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	11,226	20,164
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	11,226	20,164
普通株式の期中平均株式数(株)	178,039,818	176,867,718

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

2021年９月28日開催の取締役会において、2021年８月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　                    　　　3,090百万円

②　１株当たりの金額                           　17円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2021年11月19日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。