TOHO CO., LTD.

Quarterly Report • Jul 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年７月12日
【四半期会計期間】	第134期第１四半期(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)
【会社名】	東宝株式会社
【英訳名】	TOHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　松　岡　宏　泰
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】	03（3591）1221（経理財務部）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部経理財務担当　　加　藤　陽　則
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】	03（3591）1221（経理財務部）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部経理財務担当　　加　藤　陽　則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E04583 96020 東宝株式会社 TOHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-03-01 2022-05-31 Q1 2023-02-28 2021-03-01 2021-05-31 2022-02-28 1 false false false E04583-000 2022-07-12 E04583-000 2021-03-01 2021-05-31 E04583-000 2021-03-01 2022-02-28 E04583-000 2022-03-01 2022-05-31 E04583-000 2021-05-31 E04583-000 2022-02-28 E04583-000 2022-05-31 E04583-000 2022-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04583-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04583-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04583-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04583-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04583-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04583-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04583-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04583-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E04583-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row2Member E04583-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row3Member E04583-000 2021-02-28 E04583-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E04583-000:CinemaBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E04583-000:CinemaBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E04583-000:TheatricalBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E04583-000:TheatricalBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E04583-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E04583-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04583-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04583-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04583-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04583-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04583-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04583-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04583-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第133期

第１四半期

連結累計期間 | 第134期

第１四半期

連結累計期間 | 第133期 |
| 会計期間 | | 自  2021年３月１日

至  2021年５月31日 | 自  2022年３月１日

至  2022年５月31日 | 自  2021年３月１日

至  2022年２月28日 |
| 営業収入 | (百万円) | 57,808 | 61,865 | 228,367 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,847 | 15,829 | 42,790 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,684 | 11,516 | 29,568 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,149 | 10,867 | 32,487 |
| 純資産額 | (百万円) | 392,753 | 413,622 | 409,181 |
| 総資産額 | (百万円) | 481,155 | 508,309 | 502,532 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 37.63 | 65.22 | 167.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.8 | 78.7 | 78.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 16,191 | 9,498 | 53,460 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,747 | △1,966 | △36,030 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,280 | △4,953 | △12,482 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 97,872 | 96,136 | 92,341 |

(注)  １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。   

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の概況）

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、持ち直しの動きがみられるものの新型コロナウイルス感染状況やウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、原材料価格の上昇など先行き不透明な状況が続いております。

このような情勢下にあって当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めながら、各事業において柔軟かつ機動的な営業活動をおこないました。東宝㈱の配給において「名探偵コナン ハロウィンの花嫁」「シン・ウルトラマン」等のヒット作品が業績に寄与いたしました。これらの結果、営業収入は618億６千５百万円(前年同四半期は578億８百万円)、営業利益は142億７千３百万円(前年同四半期は105億１千８百万円)、経常利益は158億２千９百万円(前年同四半期は108億４千７百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は115億１千６百万円(前年同四半期は66億８千４百万円)となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大規模施設に対する協力金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。

なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。そのため、当第１四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、対前年同四半期増減額及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。

また、創立100周年に向けた「長期ビジョン 2032」と今後３カ年の具体的な施策である「中期経営計画 2025」とから構成される「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」を本年４月に策定し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでおります。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

映画事業 

映画営業事業では、東宝㈱において、共同製作や配給した作品のうち「名探偵コナン ハロウィンの花嫁」「シン・ウルトラマン」「映画ドラえもん のび太の宇宙小戦争 2021」のヒットや東宝東和㈱等が配給した「SING／シング：ネクストステージ」が高稼働し、また「トップガン マーヴェリック」が好調なスタートとなりました。また、収益認識会計基準等の適用により映画配給のうち一部の洋画配給取引で当社グループの役割が代理人に該当する取引については、収益を総額で認識せず、関連する費用を控除した純額を収益として認識することに変更いたしました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は11,727百万円（前年同四半期は12,321百万円）、営業利益は4,800百万円（前年同四半期は2,702百万円）となりました。なお、上記営業収入の主な内訳として、映画館への配給が8,472百万円、劇場用映画の国内配信が705百万円となりました。

映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、上記配給作品がヒットしたことや、前年同四半期に比べ劇場の休館等の制約期間が短くなったこともあり、当第１四半期連結累計期間における映画館入場者数は9,904千人と前年同四半期比46.3％の増加となりました。また、収益認識会計基準等の適用により劇場内売店での一部のパンフレット・グッズ販売取引など、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、収益を総額で認識せず、関連する費用を控除した純額を収益として認識することに変更いたしました。これらの結果、映画興行事業の営業収入は17,339百万円（前年同四半期は12,879百万円）、営業利益は2,089百万円（前年同四半期は295百万円）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間中の劇場の異動につきましては、TOHOシネマズ㈱が４月25日に福岡市博多区「TOHOシネマズ ららぽーと福岡」（９スクリーン）をオープンいたしました。これにより、当企業集団の経営するスクリーン数は全国で９スクリーン増の721スクリーン（共同経営56スクリーンを含む)となっております。

映像事業では、TOHO animation 10周年プロジェクトが始動し、「呪術廻戦」「僕のヒーローアカデミア」「SPY×FAMILY」「からかい上手の高木さん」等のバラエティに富んだラインナップでTVアニメや映画、商品化事業等、様々な取り組みを展開いたしました。アニメ製作事業では、上記作品等に製作出資し、各種配分金収入がありました。また、東宝㈱のパッケージ事業において映画「マスカレード・ナイト」「劇場版『きのう何食べた？』」等を提供いたしました。出版・商品事業は劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて映画「シン・ウルトラマン」「名探偵コナン ハロウィンの花嫁」をはじめとする当社配給作品の販売が伸長しました。ODS事業では、「JO1 THE MOVIE『未完成』-Go to the TOP-」等を提供いたしました。TOHOスタジオ㈱では、制作及びスタジオ事業の一体運営を図り、順調に稼働しました。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では、映画やTV・CM等での舞台製作・美術製作やテーマパークにおける展示物の製作業務に関して依然として厳しい状況にありました。これらの結果、映像事業の営業収入は10,461百万円（前年同四半期は12,481百万円）、営業利益は2,340百万円（前年同四半期は3,082百万円）となりました。なお、上記営業収入の主な内訳として、アニメコンテンツの利用が3,874百万円、パッケージの販売が1,087百万円、映像作品等に係る美術製作が1,646百万円となりました。

以上の結果、映画事業全体では、営業収入は39,528百万円（前年同四半期は37,682百万円）、営業利益は9,230百万円（前年同四半期は6,079百万円）となりました。

演劇事業

演劇事業では、東宝創立90周年記念作品として「千と千尋の神隠し」初の舞台化を帝国劇場にて実現し全席完売となりました。その後、全国各地での公演や配信等、様々な取り組みを展開いたします。帝国劇場におきまして「Endless SHOCK -Eternal-」を上演し盛況に推移しましたが、一部で公演中止となりました。シアタークリエにおきましては「ピアフ」「ネクスト・トゥ・ノーマル」「VOICARION XIV ～スプーンの盾～」「My Story, My Song ～and YOU～」等を上演し、収益確保のためライブ配信等を実施しました。日生劇場では「四月は君の嘘」が大入りとなりました。東宝芸能㈱では、所属俳優がCM出演等で好調に推移しました。

以上の結果、演劇事業の営業収入は4,561百万円（前年同四半期は2,884百万円）、営業利益は737百万円（前年同四半期は483百万円）となりました。

不動産事業

不動産賃貸事業では、オフィス市況の変化など引き続き厳しい状況下にありましたが、保有物件の有効活用に努めつつ、テナントに対するきめ細かな対応により、賃貸用不動産の空室率は、当第１四半期連結会計期間末において1.1％となりました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は6,939百万円（前年同四半期は6,725百万円）、営業利益は3,027百万円（前年同四半期は3,136百万円）となりました。

道路事業では、公共投資が堅調に推移しましたが、慢性的な人手不足や労務費・資機材価格の上昇傾向が継続する等、依然として予断を許さない状況が続きました。スバル興業㈱と同社の連結子会社は、安全管理の徹底を図り、技術提案等を通じた積極的な営業活動により新規受注や既存工事の追加受注に努めました。その結果、道路事業の営業収入は8,048百万円（前年同四半期は7,471百万円）、営業利益は1,942百万円（前年同四半期は1,570百万円）となりました。なお、営業収入の主な内訳は、道路の維持管理・清掃等7,457百万円であり、またその他の収益195百万円が含まれております。

不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱において、新規受注獲得の取り組みや経費削減に努めました。その結果、営業収入は2,489百万円（前年同四半期は2,407百万円）、営業利益は223百万円（前年同四半期は215百万円）となりました。

以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は17,477百万円（前年同四半期は16,604百万円）、営業利益は5,193百万円（前年同四半期は4,922百万円）となりました。

その他事業

東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」やTOHOリテール㈱の劇場売店等において、様々な営業施策等を展開し、かつ採算性を勘案して営業活動を行いました。なお、TOHOリテール㈱は、2021年8月をもって直営飲食事業から撤退しました。その結果、その他事業の営業収入は297百万円（前年同四半期は636百万円）、営業利益は57百万円（前年同四半期は39百万円の営業損失）となりました。

（財政状態の概況）

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は5,777百万円増加し、508,309百万円となりました。これは現先短期貸付金で4,999百万円、投資有価証券で2,597百万円の減少がありましたが、現金及び預金で6,794百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が前期末の受取手形及び売掛金と比べ3,368百万円、建物及び構築物で1,850百万円の増加があったこと等によるものです。

負債では前連結会計年度末から1,335百万円増加し、94,686百万円となりました。これは主に、買掛金で1,513百万円の増加があったこと等によるものです。

純資産は前連結会計年度末と比較して4,441百万円増加し、413,622百万円となりました。これは利益剰余金で5,400百万円の増加があったこと等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,795百万円増加し、96,136百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益が17,296百万円、減価償却費が2,295百万円、仕入債務の増加が1,508百万円ありましたが、売上債権の増加が3,356百万円、法人税等の支払額が9,722百万円あったこと等により、9,498百万円の資金の増加（前年同四半期比6,693百万円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が12,800百万円、金銭の信託の解約による収入が2,300百万円ありましたが、有価証券の取得による支出が10,199百万円、有形固定資産の取得による支出が4,515百万円、投資有価証券の取得による支出が2,001百万円あったこと等により、1,966百万円の資金の減少（前年同四半期比218百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金は、配当金の支払額が4,740百万円、非支配株主への配当金の支払額が202百万円あったこと等により、4,953百万円の資金の減少（前年同四半期比1,673百万円の減少）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年７月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	186,490,633	186,490,633	東京証券取引所  （プライム市場）  福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	186,490,633	186,490,633	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年３月１日～ 2022年５月31日	─	186,490,633	─	10,355	─	10,603

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年２月28日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	9,414,500
(相互保有株式)		―	―
普通株式	200,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	176,678,500	1,766,785	(注)１
単元未満株式	普通株式	196,933	―	１単元（100株）未満の株式 (注)１、(注)２
発行済株式総数	186,490,633		―	―
総株主の議決権	―		1,766,785	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,000株及び40株含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式		44株
相互保有株式	オーエス㈱	70株

2022年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
東宝㈱	千代田区有楽町１―２―２	9,414,500	―	9,414,500	5.04
(相互保有株式)
TOHOシネマズ㈱	千代田区有楽町１―２―２	186,900	―	186,900	0.10
オーエス㈱	大阪市北区小松原町３―３	13,800	―	13,800	0.00
計	―	9,615,200	―	9,615,200	5.15

（注）TOHOシネマズ㈱が保有する自己株式186,900株は、当社が2021年11月1日付で萬活土地起業㈱を吸収合併した際に、合併の対価として交付したものです。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								37,750	44,545
		受取手形及び売掛金								22,852	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	26,220
		有価証券								40,607	40,608
		棚卸資産								8,417	8,479
		現先短期貸付金								53,999	48,999
		その他								24,313	25,504
		貸倒引当金								△74	△80
		流動資産合計								187,866	194,278
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							80,050	81,901
			土地							75,438	76,537
			建設仮勘定							5,453	3,962
			その他（純額）							8,922	9,093
			有形固定資産合計							169,865	171,494
		無形固定資産
			のれん							2,745	2,566
			その他							2,641	2,632
			無形固定資産合計							5,386	5,199
		投資その他の資産
			投資有価証券							121,891	119,293
			その他							17,601	18,126
			貸倒引当金							△78	△83
			投資その他の資産合計							139,413	137,336
		固定資産合計								314,665	314,031
	資産合計									502,532	508,309

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								19,305	20,818
		短期借入金								60	56
		未払法人税等								9,751	4,599
		賞与引当金								972	1,409
		その他の引当金								170	129
		資産除去債務								－	16
		その他								17,269	22,985
		流動負債合計								47,531	50,016
	固定負債
		退職給付に係る負債								3,636	3,663
		役員退職慰労引当金								140	131
		その他の引当金								236	236
		資産除去債務								6,994	7,102
		その他								34,812	33,536
		固定負債合計								45,819	44,670
	負債合計									93,351	94,686
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,355	10,355
		資本剰余金								14,122	14,124
		利益剰余金								380,430	385,831
		自己株式								△28,712	△28,714
		株主資本合計								376,197	381,597
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								19,854	18,373
		土地再評価差額金								800	800
		為替換算調整勘定								△121	16
		退職給付に係る調整累計額								△1,008	△979
		その他の包括利益累計額合計								19,525	18,211
	非支配株主持分									13,458	13,813
	純資産合計									409,181	413,622
負債純資産合計										502,532	508,309

 0104020_honbun_0504046503406.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年５月31日)
営業収入										57,808	61,865
営業原価										35,136	32,639
売上総利益										22,672	29,226
販売費及び一般管理費
	人件費									4,384	4,587
	広告宣伝費									990	1,761
	賞与引当金繰入額									485	467
	退職給付費用									247	278
	役員退職慰労引当金繰入額									7	7
	借地借家料									1,658	2,149
	その他									4,381	5,699
	販売費及び一般管理費合計									12,154	14,952
営業利益										10,518	14,273
営業外収益
	受取利息									17	24
	受取配当金									25	51
	持分法による投資利益									34	238
	為替差益									147	1,125
	その他									137	131
	営業外収益合計									362	1,570
営業外費用
	支払利息									10	1
	自己株式取得費用									22	－
	貸倒引当金繰入額									－	11
	その他									0	1
	営業外費用合計									33	14
経常利益										10,847	15,829
特別利益
	固定資産売却益									－	75
	助成金収入									※1 282	※1 1,419
	特別利益合計									282	1,494
特別損失
	投資有価証券評価損									22	28
	臨時休業による損失									※2 620	－
	特別損失合計									643	28
税金等調整前四半期純利益										10,486	17,296
法人税、住民税及び事業税										3,698	4,937
法人税等調整額										△472	177
法人税等合計										3,226	5,115
四半期純利益										7,260	12,181
非支配株主に帰属する四半期純利益										575	665
親会社株主に帰属する四半期純利益										6,684	11,516

 0104035_honbun_0504046503406.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年５月31日)
四半期純利益										7,260	12,181
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△949	△1,476
	為替換算調整勘定									809	138
	退職給付に係る調整額									28	29
	持分法適用会社に対する持分相当額									0	△5
	その他の包括利益合計									△110	△1,313
四半期包括利益										7,149	10,867
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									6,574	10,202
	非支配株主に係る四半期包括利益									575	665

 0104050_honbun_0504046503406.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									10,486	17,296
	減価償却費									2,046	2,295
	のれん償却額									178	178
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△35	10
	受取利息及び受取配当金									△43	△76
	支払利息									10	1
	持分法による投資損益（△は益）									△34	△238
	投資有価証券評価損益（△は益）									22	28
	売上債権の増減額（△は増加）									1,382	△3,356
	棚卸資産の増減額（△は増加）									564	△17
	仕入債務の増減額（△は減少）									246	1,508
	未払消費税等の増減額（△は減少）									1,876	△69
	その他									1,727	1,524
	小計									18,428	19,085
	利息及び配当金の受取額									126	142
	利息の支払額									△33	△6
	法人税等の支払額									△2,329	△9,722
	営業活動によるキャッシュ・フロー									16,191	9,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△10,199	△10,199
	有価証券の売却による収入									11,600	12,800
	有形固定資産の取得による支出									△4,923	△4,515
	有形固定資産の売却による収入									1	362
	投資有価証券の取得による支出									△1,001	△2,001
	貸付けによる支出									△41	△21
	貸付金の回収による収入									2	14
	金銭の信託の取得による支出									―	△300
	金銭の信託の解約による収入									2,600	2,300
	その他									214	△405
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,747	△1,966
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△54	△4
	自己株式の取得による支出									△4	△2
	配当金の支払額									△3,026	△4,740
	非支配株主への配当金の支払額									△189	△202
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△1	△0
	リース債務の返済による支出									△4	△3
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△3,280	△4,953
現金及び現金同等物に係る換算差額										881	1,217
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										12,044	3,795
現金及び現金同等物の期首残高										85,827	92,341
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 97,872	※ 96,136

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【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。 

映画館への配給のうち一部の洋画配給取引や映画館の経営における劇場内売店での一部のパンフレット・グッズ販売取引など、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、収益を総額で認識せず、関連する費用を控除した純額を収益として認識しております。

映画館の経営において運営するポイント制度について、映画鑑賞時に収益を認識せず、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分しております。

パッケージの販売取引において将来予想される返品等については、販売時に収益を認識せず、変動対価に関する定めに従って見積計上し、営業収入及び営業原価から減額しております。

道路の維持管理・清掃等のうち道路土木工事における工事契約に関して、従来は成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識し、見積工事原価総額に対する発生工事原価の割合で測定した進捗度に基づき収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収入は2,023百万円減少し、営業原価は1,191百万円減少し、販売費及び一般管理費は915百万円減少し、営業利益は83百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ82百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,250百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　助成金収入

前第１四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金及び、国や地方自治体等からの助成金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大規模施設に対する協力金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。 

※２　臨時休業による損失

前第１四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府や自治体の方針、要請等を踏まえ、演劇公演を中止し、劇場や商業施設等を臨時休業いたしました。中止した演劇公演に係る製作費等や、臨時休業期間中の劇場・商業施設等に係る人件費・借家料・減価償却費等を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年３月１日 至  2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年３月１日 至  2022年５月31日)
現金及び預金	44,973百万円	44,545百万円
有価証券	38,300百万円	40,608百万円
現先短期貸付金	49,999百万円	48,999百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△100百万円	△109百万円
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△38,300百万円	△40,608百万円
流動資産その他(合同運用指定金銭信託)	3,000百万円	2,700百万円
現金及び現金同等物	97,872百万円	96,136百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	3,114	17.50	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	4,869	27.50	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金５百万円を含めております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
映画 事業	演劇 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,682	2,884	16,604	57,171	636	57,808	―	57,808
セグメント間の内部売上高   又は振替高	539	6	1,262	1,807	9	1,817	△1,817	―
計	38,222	2,890	17,866	58,979	646	59,626	△1,817	57,808
セグメント利益又は損失(△)	6,079	483	4,922	11,486	△39	11,446	△928	10,518

(注)　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店及びスポーツ施設の経営

事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△928百万円は、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメント

に配分していない全社費用△930百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般

管理費であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
映画 事業	演劇 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	39,528	4,561	17,477	61,568	297	61,865	―	61,865
セグメント間の内部売上高   又は振替高	588	17	1,269	1,874	40	1,915	△1,915	―
計	40,117	4,578	18,747	63,443	338	63,781	△1,915	61,865
セグメント利益又は損失(△)	9,230	737	5,193	15,161	57	15,219	△946	14,273

(注)　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含

んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△946百万円は、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメント

に配分していない全社費用△956百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般

管理費であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更等）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「映画事業」の売上高は2,137百万円減少、セグメント利益は77百万円減少し、「不動産事業」の売上高は343百万円増加、セグメント利益は166百万円増加しております。  ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)

（単位：百万円）　　　

	報告セグメント			その他	合計
	映画事業	演劇事業	不動産事業
主要なサービス
映画館への配給	8,472	―	―	―	8,472
劇場用映画の国内配信	705	―	―	―	705
映画館の経営	17,339	―	―	―	17,339
アニメコンテンツの利用　（※１）	3,874	―	―	―	3,874
パッケージの販売	1,087	―	―	―	1,087
映像作品等に係る美術製作	1,646	―	―	―	1,646
演劇の製作・興行	―	4,561	―	―	4,561
道路の維持管理・清掃等	―	―	7,457	―	7,457
不動産の保守・管理	―	―	2,489	―	2,489
その他	6,402	―	395	297	7,095
顧客との契約から生じる収益	39,528	4,561	10,342	297	54,730
その他の収益　（※２）	―	―	7,135	―	7,135
外部顧客への売上	39,528	4,561	17,477	297	61,865

（※１）　アニメコンテンツの利用は、主に配信を中心とした番組販売や商品化権収入等であります。

（※２）　その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれ

ております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年３月１日 至  2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年３月１日 至  2022年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額	37円63銭	65円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	6,684	11,516
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	6,684	11,516
普通株式の期中平均株式数(株)	177,655,755	176,564,777

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0504046503406.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。