TOHO CO., LTD.

Quarterly Report • Jan 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年１月14日
【四半期会計期間】	第131期第３四半期(自  2019年９月１日  至  2019年11月30日)
【会社名】	東宝株式会社
【英訳名】	TOHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　島　谷　能　成
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】	東京3591局1221番（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理財務担当　浦　井　敏　之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】	東京3591局1221番(代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理財務担当　浦　井　敏　之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 　(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E04583 96020 東宝株式会社 TOHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E04583-000 2020-01-14 E04583-000 2018-03-01 2018-11-30 E04583-000 2018-03-01 2019-02-28 E04583-000 2019-03-01 2019-11-30 E04583-000 2018-11-30 E04583-000 2019-02-28 E04583-000 2019-11-30 E04583-000 2018-09-01 2018-11-30 E04583-000 2019-09-01 2019-11-30 E04583-000 2018-02-28 E04583-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E04583-000:CinemaBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E04583-000:CinemaBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E04583-000:TheatricalBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E04583-000:TheatricalBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E04583-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E04583-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04583-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04583-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04583-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04583-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04583-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04583-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04583-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第130期

第３四半期

連結累計期間 | 第131期

第３四半期

連結累計期間 | 第130期 |
| 会計期間 | | 自  2018年３月１日

至  2018年11月30日 | 自  2019年３月１日

至  2019年11月30日 | 自  2018年３月１日

至  2019年２月28日 |
| 営業収入 | (百万円) | 188,451 | 201,126 | 246,274 |
| 経常利益 | (百万円) | 36,857 | 44,345 | 46,568 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 23,822 | 29,473 | 30,197 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 23,626 | 30,484 | 26,236 |
| 純資産額 | (百万円) | 364,108 | 388,063 | 365,903 |
| 総資産額 | (百万円) | 457,103 | 485,211 | 459,646 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 132.45 | 164.05 | 167.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.3 | 77.5 | 77.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 29,424 | 41,619 | 37,603 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,442 | △7,722 | △11,349 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,419 | △8,301 | △10,319 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 72,136 | 103,638 | 78,496 |

回次		第130期 第３四半期 連結会計期間	第131期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年９月１日 至  2018年11月30日	自  2019年９月１日 至  2019年11月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	38.77	36.67

(注)  １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収入には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(映画事業)

第１四半期連結会計期間より、国際東宝株式会社（Toho International, Inc.)は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、引き続き緩やかに回復してきましたが、通商問題を巡る緊張等の海外経済の不確実性や、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向等、依然留意が必要な状況で推移いたしました。

このような情勢下にあって当社グループでは、台風等の天候不順の影響もありましたが、主力の映画事業において新海誠監督作品「天気の子」がメガヒットを記録しロングラン興行となったほか、多数の話題作や定番のアニメーション作品を配給し、演劇事業においても様々な話題作を提供いたしました。この結果、営業収入は2011億２千６百万円（前年同四半期比6.7％増）、営業利益は428億６千６百万円（同20.6％増）、経常利益は443億４千５百万円（同20.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は294億７千３百万円（同23.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

映画事業

映画営業事業のうち製作部門では、東宝㈱において「天気の子」「名探偵コナン 紺青の拳（こんじょうのフィスト）」「キングダム」「記憶にございません！」等の17本、国際東宝㈱（Toho International, Inc.）において「名探偵ピカチュウ」「ゴジラ キング・オブ・モンスターズ」の共同製作を行い、また、東宝㈱において劇場用映画「浅田家！」等を制作いたしました。

映画営業事業のうち配給部門では、当第３四半期連結累計期間の封切作品として、東宝㈱において前記作品の他、「映画ドラえもん のび太の月面探査記」「映画クレヨンしんちゃん 新婚旅行ハリケーン ～失われたひろし～」を含む21本を、東宝東和㈱等において「ワイルド・スピード／スーパーコンボ」「ペット２」等の15本を配給いたしました。また、当社グループでは、米国子会社の国際東宝㈱（Toho International, Inc.）を重要性が増したことにより、第１四半期連結会計期間の期首より連結の範囲に含めております。これらの結果、映画営業事業の営業収入は40,064百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益は10,376百万円（同17.5％増）となりました。

なお、東宝㈱における映画営業部門・国際部門を合わせた収入は、内部振替額（3,219百万円、前年同四半期比53.6％増）控除前で46,074百万円（同28.4％増）であり、その内訳は、国内配給収入が36,130百万円（同27.6％増）、製作出資に対する受取配分金収入が2,435百万円（同64.8％増）、輸出収入が2,720百万円（同22.1％増）、テレビ放映収入が1,330百万円（同49.6％増）、ビデオ収入が703百万円（同26.6％減）、その他の収入が2,755百万円（同37.6％増）でした。また、映画企画部門の収入は、内部振替額（1,222百万円、前年同四半期比29.8％減）控除前で2,663百万円（同16.8％減）でした。

映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、前記配給作品の他に、「アラジン」「トイ・ストーリー４」等、邦洋画の話題作を上映いたしました。当第３四半期連結累計期間における映画館入場者数は、39,162千人と前年同四半期比9.1％増となりました。これらの結果、映画興行事業の営業収入は70,956百万円（前年同四半期比14.0％増）、営業利益は13,073百万円（同31.1％増）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間中の劇場の異動ですが、TOHOシネマズ㈱が、９月14日に熊本県熊本市中央区に「TOHOシネマズ 熊本サクラマチ」（９スクリーン）をオープンしました。また、東京都千代田区の「有楽町スバル座」（１スクリーン）は10月20日をもって閉館いたしました。これにより、当企業集団の経営するスクリーン数は、全国で８スクリーン増の695スクリーン(共同経営56スクリーンを含む)となっております。

映像事業では、東宝㈱のパッケージ事業において、DVD、Blu-rayにて「映画刀剣乱舞－継承－」「舞台『刀剣乱舞』慈伝 日日の葉よ散るらむ」等を提供いたしました。出版・商品事業は劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて「名探偵コナン 紺青の拳（こんじょうのフィスト）」「天気の子」をはじめとする当社配給作品及び「アベンジャーズ／エンドゲーム」「トイ・ストーリー４」等の洋画作品が順調に稼働いたしました。アニメ製作事業では、映画「名探偵コナン 紺青の拳」「天気の子」や、TVアニメ「僕のヒーローアカデミア」「BEASTARS」「Dr.STONE」等に製作出資いたしました。また、アニメ製作事業・実写製作事業におきましては、ゴジラを中心とした「東宝怪獣キャラクター」等の商品化権収入に加え、製作出資いたしました作品の各種配分金収入がありました。ODS事業では「プロメア」「海獣の子供」等を提供いたしました。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では、人材の確保に努めつつ、原価管理を徹底し、映画やTV・CM等での舞台製作・美術製作、テーマパークにおける展示物の製作業務、メンテナンス業務、及び大規模改修工事等を受注いたしました。これらの結果、映像事業の営業収入は23,519百万円（前年同四半期比0.8％増）、営業利益は5,093百万円（同24.5％増）となりました。

なお、東宝㈱における映像事業部門の収入は、内部振替額（3,415百万円、前年同四半期比43.7％増）控除前で19,334百万円（同0.8％減）であり、その内訳は、パッケージ事業収入が5,025百万円（同30.2％減）、出版・商品事業収入が4,022百万円（同16.7％増）、アニメ製作事業収入が6,853百万円（同2.5％減）、実写製作事業収入が1,500百万円（同86.3％増）、ODS事業収入が1,932百万円（同91.0％増）でした。

以上の結果、映画事業全体では、営業収入は134,540百万円（前年同四半期比9.2％増）、営業利益は28,543百万円（同24.7％増）となりました。

演劇事業

演劇事業では、東宝㈱の帝国劇場におきまして、３月「Endless SHOCK」が全席完売、４、５月「レ・ミゼラブル」、６～８月「エリザベート」がともに連日満席、９月「DREAM BOYS」が全席完売、10月は「ラ・マンチャの男」を上演し、11月「ダンス オブ ヴァンパイア」は満席となりました。シアタークリエにおきましては、「VOICARION Ⅳ Mr.Prisoner」が大入り、「ジャニーズ銀座2019 Tokyo Experience」は完売、「CLUB SEVEN ZEROⅡ」は満席、「SHOW BOY」は全席完売、「ブラッケン・ムーア ～荒地の亡霊～」は満席となり、「Little Women -若草物語-」が好調に推移いたしました。日生劇場では３月「プリシラ」、４月「笑う男 The Eternal Love -永遠の愛-」、10月「ジャニーズ伝説2019」を上演し、その他全国へと社外公演を展開いたしました。東宝芸能㈱では所属俳優がCM・TV・映画等で順調に稼働いたしました。以上の結果、前期と演目等の違いはございますが、演劇事業の営業収入は12,848百万円（前年同四半期比0.6％減）、営業利益は3,221百万円（同34.9％増）となりました。

なお、東宝㈱における演劇事業部門の収入は、内部振替額（122百万円、前年同四半期比8.6％減）控除前で11,454百万円（同1.8％減）であり、その内訳は、興行収入が9,188百万円（同0.6％減）、外部公演収入が2,127百万円（同7.4％減）、その他の収入が138百万円（同15.4％増）でした。

不動産事業

不動産賃貸事業では、東宝㈱の「天神東宝ビル」が３月に開業いたしました。また、全国に所有する不動産が堅調に稼働し、事業収益に寄与いたしました。東宝㈱の東宝スタジオでは、ステージレンタル事業におきまして、映画・TV・CMともに順調に稼働いたしました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は22,229百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益は9,671百万円（同0.3％減）となりました。

企業集団の保有する賃貸用不動産の空室率につきましては、再開発を控えた「東宝ツインタワービル」のテナント退去のほか、一時的なテナントの入れ替え等により、0.7％台で推移しております。企業集団の固定資産の含み益については、2019年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約2877億円となっております。（当該含み益の開示は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準とは別に、開示情報の充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。）

なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額（650百万円、前年同四半期比2.6％減）控除前で23,648百万円（同1.7％増）でした。

道路事業では、受注競争の激化や建設技能者の慢性的な不足等があり、依然として予断を許さない状況が続くなか、スバル興業㈱と同社の連結子会社が、原価管理の徹底によるコストの削減や業務の効率化による収益の向上に努めました。その結果、道路事業の営業収入は19,880百万円（前年同四半期比5.7％増）、営業利益は3,295百万円（同36.5％増）となりました。

不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱が、労務費や資材価格の高騰、人員不足の常態化等により厳しい経営環境が続くなか、新規受注に取り組むとともにコスト削減努力を重ねました。その結果、営業収入は8,074百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益は757百万円（同4.5％増）となりました。

以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は50,184百万円（前年同四半期比2.6％増）、営業利益は13,724百万円（同6.9％増）となっております。

その他事業

娯楽事業及び物販・飲食事業は、東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」、㈱東宝エンタープライズの「東宝ダンスホール」、TOHOリテール㈱の飲食店舗・劇場売店等で、お客様ニーズを捉えた充実したサービスの提供に努力いたしました。その結果、その他事業の営業収入は3,553百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益は124百万円（同0.7％減）となりました。なお、開場以来50年間にわたりご愛顧をいただきました、㈱東宝エンタープライズの「東宝ダンスホール」は、11月30日をもちまして営業を終了いたしました。

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は25,564百万円増加し、485,211百万円となりました。これは受取手形及び売掛金で2,378百万円、投資有価証券で2,967百万円の減少がありましたが、現金及び預金で12,156百万円、現先短期貸付金で12,999百万円、有価証券で3,694百万円増加したこと等によるものです。

負債では前連結会計年度末から3,405百万円増加し、97,147百万円となりました。これは主に、未払法人税等で1,451百万円増加したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末と比較して22,159百万円増加し、388,063百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益29,473百万円の計上及び剰余金の配当8,099百万円等により利益剰余金が21,391百万円増加したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25,141百万円増加し、103,638百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益が45,018百万円、減価償却費が7,538百万円ありましたが、仕入債務の減少が2,326百万円、法人税等の支払額が13,090百万円あったこと等により、41,619百万円の資金の増加（前年同四半期比12,194百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が60,800百万円、有形固定資産の売却による収入が1,413百万円ありましたが、有価証券の取得による支出が47,133百万円、有形固定資産の取得による支出が8,389百万円、投資有価証券の取得による支出が14,056百万円あったこと等により、7,722百万円の資金の減少（前年同四半期比2,719百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金は、配当金の支払額が8,082百万円、非支配株主への配当金の支払額が209百万円あったこと等により、8,301百万円の資金の減少（前年同四半期比1,117百万円の増加）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名			設備の 内容	投資予定額
名称	セグメント	(百万円)		資金	着工予定	完了予定
(所在地)	の名称	総額	既支払額	調達	年月	年月
東宝㈱	東宝ツインタワービル	不動産事業	オフィス、 店舗	9,000	―	自己資金	2020年１月	2023年春
再開発計画
(東京都千代田区)

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年１月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	188,990,633	188,990,633	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	188,990,633	188,990,633	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年９月１日～ 2019年11月30日	─	188,990,633	─	10,355	─	10,603

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	9,007,800
(相互保有株式)		―	―
普通株式	13,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	179,767,900	1,797,679	(注)１
単元未満株式	普通株式	201,133	―	１単元（100株）未満の株式 (注)１、(注)２
発行済株式総数	188,990,633		―	―
総株主の議決権	―		1,797,679	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,000株及び40株含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式		24株
相互保有株式	オーエス㈱	70株

2019年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
東宝㈱	千代田区有楽町１―２―２	9,007,800	─	9,007,800	4.76
(相互保有株式)
オーエス㈱	大阪市北区小松原町３―３	13,800	─	13,800	0.00
計	―	9,021,600	―	9,021,600	4.77

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								16,311	28,467
		受取手形及び売掛金								21,682	19,303
		有価証券								44,138	47,832
		たな卸資産								10,272	11,745
		現先短期貸付金								60,999	73,999
		その他								27,432	27,411
		貸倒引当金								△66	△71
		流動資産合計								180,770	208,689
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							83,156	82,580
			土地							57,457	58,273
			建設仮勘定							2,236	2,614
			その他（純額）							8,149	8,633
			有形固定資産合計							150,999	152,102
		無形固定資産
			のれん							4,883	4,349
			その他							2,744	2,695
			無形固定資産合計							7,628	7,044
		投資その他の資産
			投資有価証券							101,918	98,951
			その他							18,625	18,815
			貸倒引当金							△297	△392
			投資その他の資産合計							120,246	117,374
		固定資産合計								278,875	276,521
	資産合計									459,646	485,211

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								19,371	17,046
		短期借入金								212	226
		1年内返済予定の長期借入金								10	15
		未払法人税等								6,545	7,996
		賞与引当金								924	421
		その他の引当金								61	0
		資産除去債務								-	29
		その他								17,799	22,858
		流動負債合計								44,925	48,595
	固定負債
		長期借入金								65	60
		退職給付に係る負債								3,510	3,508
		役員退職慰労引当金								140	142
		その他の引当金								356	356
		資産除去債務								6,731	6,800
		その他								38,011	37,684
		固定負債合計								48,816	48,552
	負債合計									93,742	97,147
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,355	10,355
		資本剰余金								14,691	14,692
		利益剰余金								329,341	350,732
		自己株式								△23,232	△23,242
		株主資本合計								331,156	352,539
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								23,876	24,068
		土地再評価差額金								800	800
		為替換算調整勘定								56	△461
		退職給付に係る調整累計額								△1,087	△1,006
		その他の包括利益累計額合計								23,646	23,400
	非支配株主持分									11,100	12,122
	純資産合計									365,903	388,063
負債純資産合計										459,646	485,211

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 　至 2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年11月30日)
営業収入										188,451	201,126
営業原価										108,412	113,456
売上総利益										80,038	87,670
販売費及び一般管理費
	人件費									14,635	15,235
	広告宣伝費									6,934	5,757
	賞与引当金繰入額									95	113
	退職給付費用									596	693
	役員退職慰労引当金繰入額									19	21
	借地借家料									6,699	7,249
	その他									15,504	15,734
	販売費及び一般管理費合計									44,485	44,803
営業利益										35,552	42,866
営業外収益
	受取利息									19	90
	受取配当金									848	919
	持分法による投資利益									197	396
	為替差益									207	-
	その他									83	148
	営業外収益合計									1,354	1,556
営業外費用
	支払利息									42	27
	為替差損									-	19
	固定資産売却損									-	24
	その他									6	7
	営業外費用合計									49	78
経常利益										36,857	44,345
特別利益
	固定資産売却益									174	609
	投資有価証券売却益									-	140
	特別利益合計									174	749
特別損失
	投資有価証券評価損									343	75
	減損損失									17	-
	固定資産解体費用									256	-
	立退補償金									438	-
	特別損失合計									1,055	75
税金等調整前四半期純利益										35,976	45,018
法人税、住民税及び事業税										10,845	14,622
法人税等調整額										500	△323
法人税等合計										11,346	14,299
四半期純利益										24,630	30,719
非支配株主に帰属する四半期純利益										807	1,245
親会社株主に帰属する四半期純利益										23,822	29,473

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 　至 2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年11月30日)
四半期純利益										24,630	30,719
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△979	198
	為替換算調整勘定									△56	△518
	退職給付に係る調整額									40	80
	持分法適用会社に対する持分相当額									△8	3
	その他の包括利益合計									△1,003	△234
四半期包括利益										23,626	30,484
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									22,829	29,227
	非支配株主に係る四半期包括利益									796	1,256

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 　至 2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									35,976	45,018
	減価償却費									7,057	7,538
	のれん償却額									534	534
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									22	100
	受取利息及び受取配当金									△867	△1,010
	支払利息									42	27
	持分法による投資損益（△は益）									△197	△396
	投資有価証券評価損益（△は益）									343	75
	売上債権の増減額（△は増加）									△1,832	2,383
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△1,688	△1,519
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,036	△2,326
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△52	1,423
	その他									4,803	1,621
	小計									43,108	53,470
	利息及び配当金の受取額									1,226	1,274
	利息の支払額									△50	△35
	法人税等の支払額									△14,860	△13,090
	営業活動によるキャッシュ・フロー									29,424	41,619
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△45,715	△47,133
	有価証券の売却による収入									49,800	60,800
	有形固定資産の取得による支出									△8,693	△8,389
	有形固定資産の売却による収入									1,202	1,413
	投資有価証券の取得による支出									△10,078	△14,056
	投資有価証券の売却による収入									0	150
	貸付けによる支出									△64	△1
	貸付金の回収による収入									101	60
	金銭の信託の取得による支出									△1,000	△400
	金銭の信託の解約による収入									4,300	400
	その他									△295	△567
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△10,442	△7,722
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									10	13
	長期借入れによる収入									50	10
	長期借入金の返済による支出									△50	△10
	自己株式の取得による支出									△23	△14
	配当金の支払額									△8,978	△8,082
	非支配株主への配当金の支払額									△209	△209
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△210	△2
	リース債務の返済による支出									△6	△5
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△9,419	△8,301
現金及び現金同等物に係る換算差額										103	△481
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										9,665	25,113
現金及び現金同等物の期首残高										62,470	78,496
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										-	28
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 72,136	※ 103,638

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【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 ##### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)　連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度まで非連結子会社でありました国際東宝㈱（Toho International, Inc.）は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(2)　連結子会社の事業年度等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、新たに連結子会社となった国際東宝㈱（Toho International, Inc.）の決算日は、12月31日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の四半期決算日現在の四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 #### （追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

（会計方針に関する事項）

第１四半期連結会計期間より、新規事業として国際東宝㈱（Toho International, Inc.）において米国映画の共同製作事業を開始いたしました。国際東宝㈱（Toho International, Inc.）における映画の製作品及び仕掛品は、たな卸資産に計上しております。

国際東宝㈱（Toho International, Inc.）は米国会計基準を採用しており、米国映画の製作品については、期首における作品ごとの予想総収益に対する当四半期連結会計期間の収益割合に応じて償却し、その未償却残高と見積公正価値のいずれか低い価額によっております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年３月１日 至  2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年11月30日)
現金及び預金	16,541百万円	28,467百万円
有価証券	37,232百万円	47,832百万円
現先短期貸付金	53,999百万円	73,999百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△104百万円	△128百万円
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△37,232百万円	△47,832百万円
流動資産その他(合同運用指定金銭信託)	1,700百万円	1,300百万円
現金及び現金同等物	72,136百万円	103,638百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月30日 定時株主総会	普通株式	5,856	32.50	2018年２月28日	2018年５月31日	利益剰余金
2018年９月25日 取締役会	普通株式	3,153	17.50	2018年８月31日	2018年11月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	4,949	27.50	2019年２月28日	2019年５月24日	利益剰余金
2019年９月24日 取締役会	普通株式	3,149	17.50	2019年８月31日	2019年11月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
映画 事業	演劇 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	123,193	12,925	48,890	185,008	3,442	188,451	―	188,451
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,417	77	3,781	5,276	53	5,330	△5,330	―
計	124,611	13,003	52,671	190,285	3,495	193,781	△5,330	188,451
セグメント利益又は損失(△)	22,893	2,388	12,842	38,124	125	38,250	△2,697	35,552

(注)　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ

施設の経営事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,697百万円は、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメ

ントに配分していない全社費用△2,693百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
映画 事業	演劇 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	134,540	12,848	50,184	197,572	3,553	201,126	―	201,126
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,367	28	3,534	4,930	49	4,979	△4,979	―
計	135,907	12,876	53,718	202,503	3,603	206,106	△4,979	201,126
セグメント利益又は損失(△)	28,543	3,221	13,724	45,489	124	45,614	△2,747	42,866

(注)　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ

施設の経営事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,747百万円は、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメ

ントに配分していない全社費用△2,765百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年３月１日 至  2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額	132円45銭	164円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	23,822	29,473
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	23,822	29,473
普通株式の期中平均株式数(株)	179,862,462	179,659,689

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

2019年９月24日開催の取締役会において、2019年８月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　                    　　　　3,149百万円

②　１株当たりの金額                           　　17円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2019年11月１日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。