TOHO CO., LTD.

Quarterly Report • Jul 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年７月14日
【四半期会計期間】	第132期第１四半期(自  2020年３月１日  至  2020年５月31日)
【会社名】	東宝株式会社
【英訳名】	TOHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　島　谷　能　成
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】	東京3591局1221番（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部経理財務担当　加　藤　陽　則
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】	東京3591局1221番(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部経理財務担当　加　藤　陽　則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E04583 96020 東宝株式会社 TOHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-03-01 2020-05-31 Q1 2021-02-28 2019-03-01 2019-05-31 2020-02-29 1 false false false E04583-000 2020-07-14 E04583-000 2019-03-01 2019-05-31 E04583-000 2019-03-01 2020-02-29 E04583-000 2020-03-01 2020-05-31 E04583-000 2019-05-31 E04583-000 2020-02-29 E04583-000 2020-05-31 E04583-000 2020-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04583-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04583-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04583-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04583-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04583-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04583-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04583-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04583-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E04583-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row2Member E04583-000 2019-02-28 E04583-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E04583-000:CinemaBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E04583-000:CinemaBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E04583-000:TheatricalBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E04583-000:TheatricalBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E04583-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E04583-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04583-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04583-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04583-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04583-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04583-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04583-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04583-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第131期

第１四半期

連結累計期間 | 第132期

第１四半期

連結累計期間 | 第131期 |
| 会計期間 | | 自  2019年３月１日

至  2019年５月31日 | 自  2020年３月１日

至  2020年５月31日 | 自  2019年３月１日

至  2020年２月29日 |
| 営業収入 | (百万円) | 67,742 | 33,012 | 262,766 |
| 経常利益 | (百万円) | 16,111 | 2,891 | 55,068 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 11,002 | 218 | 36,609 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,034 | △1,632 | 30,601 |
| 純資産額 | (百万円) | 369,830 | 374,291 | 388,212 |
| 総資産額 | (百万円) | 468,005 | 448,173 | 490,283 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 61.24 | 1.22 | 203.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.5 | 80.7 | 76.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 17,398 | △14,424 | 55,892 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,301 | 10,119 | △7,353 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,928 | △11,953 | △8,407 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 95,116 | 102,061 | 118,445 |

(注)  １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収入には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。   

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により個人消費や企業活動が著しく制限され、景気は急速に悪化しました。今後の先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく局面でありますが、当面のあいだは、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。

映画業界におきましては、３月から５月にかけて、各月の興行収入が統計を開始した2000年以降の最低を３か月連続で更新するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大は市場に甚大な影響を及ぼしました。

このような情勢下にあって当社グループにおいては、映画の配給作品の公開延期や、演劇公演の中止があった他、感染拡大の状況ならびに政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、３月以降一部の劇場や商業施設の臨時休業や営業時間短縮を行ってまいりましたが、４月に発出された政府による緊急事態宣言の対象が全国に拡大されてからは、全国の劇場、商業施設で営業を休止いたしました。これらの結果、営業収入は330億１千２百万円（前年同四半期比51.3％減）、営業利益は28億３百万円（同82.5％減）、経常利益は28億９千１百万円（同82.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億１千８百万円（同98.0％減）となりました。なお、劇場や商業施設等の臨時休業期間中の人件費・借家料・減価償却費等、ならびに緊急事態宣言発出以後、解除されるまでの期間に中止を決定した、演劇公演に係る製作費用等を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

映画事業

映画営業事業では、東宝㈱において共同製作を行った「貴族降臨 -PRINCE OF LEGEND-」「弥生、三月 -君を愛した３０年-」を公開いたしましたが、「映画ドラえもん のび太の新恐竜」「名探偵コナン 緋色の弾丸」等の定番アニメーション作品の他、公開を予定していた作品が相次いで公開延期となりました。東宝東和㈱等におきましても、「007／ノー・タイム・トゥ・ダイ」他、公開予定作品がいずれも公開延期となっております。これらの結果、映画営業事業の営業収入は3,577百万円（前年同四半期比75.7%減）、営業利益は86百万円（同98.0%減）となりました。

公開スケジュールが変更となった当第１四半期連結累計期間の封切予定作品

東宝㈱　共同製作／配給作品
映画ドラえもん のび太の新恐竜	名探偵コナン 緋色の弾丸
映画クレヨンしんちゃん 激突！ラクガキングダムとほぼ四人の勇者	糸
コンフィデンスマンJP プリンセス編	燃えよ剣
アニメーション映画「思い、思われ、ふり、ふられ」

東宝東和㈱等　配給受託作品
ドクター・ドリトル	ソニック・ザ・ムービー(東和ピクチャーズ㈱)
007／ノー・タイム・トゥ・ダイ	透明人間
クワイエット・プレイス PARTⅡ(東和ピクチャーズ㈱)	ワイルド・スピード／ジェットブレイク

なお、東宝㈱における映画営業部門・国際部門を合わせた収入は、内部振替額（1,125百万円、前年同四半期比45.1%増）控除前で3,467百万円（同80.7%減）であり、その内訳は、国内配給収入が693百万円（同95.5%減）、製作出資に対する受取配分金収入が98百万円（同76.4%減）、輸出収入が460百万円（同10.5%減）、テレビ放映収入が346百万円（同29.7%減）、ビデオ収入が680百万円（同71.7%増）、その他の収入が1,186百万円（同36.4%増）でした。また、映画企画部門の収入は、内部振替額（48百万円、前年同四半期比89.6％減）控除前で192百万円（同85.8%減）でした。

映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、一部新作の上映がございましたが、邦洋画の配給各社が３月以降新作の公開を相次いで延期したため、２月以前公開作品の続映や、旧作を上映するなどの対応を余儀なくされました。また、政府からの緊急事態宣言を受け、４月中旬から５月中旬にかけて全劇場で休館していたこと等もあり、当第１四半期連結累計期間における映画館入場者数は、1,973千人と前年同四半期比84.3％の大幅減となりました。これらの結果、映画興行事業の営業収入は3,525百万円（前年同四半期比84.3%減）、営業損益は1,722百万円の損失（前年同四半期は4,324百万円の営業利益）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間中の劇場の異動はありません。当企業集団の経営するスクリーン数は全国で695スクリーン(共同経営56スクリーンを含む)となっております。

映像事業では、東宝㈱のパッケージ事業において、DVD、Blu-rayにて「天気の子」「劇場版おっさんずラブ」「舞台『刀剣乱舞』維伝 朧の志士たち」等を提供、前年同四半期比で大幅な増収となり、厳しい状況下にあって業績を下支えいたしました。出版・商品事業は、劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて新作の公開が延期されたことや、劇場が全国的に臨時休業したこと等が影響し、大幅な減収となりました。アニメ製作事業では、TVアニメ「BNA ビー・エヌ・エー」等に製作出資いたしました。アニメ製作事業・実写製作事業におきましては、「僕のヒーローアカデミア」や「東宝怪獣キャラクター」等の商品化権収入に加え、製作出資いたしました作品の各種配分金収入がありました。ODS事業では「PSYCHO-PASS サイコパス ３ FIRST INSPECTOR」等を提供いたしましたが、「僕たちの嘘と真実 DOCUMENTARY of 欅坂46」「映像研には手を出すな！」等の公開予定作品が公開延期となりました。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では、映画やTV・CM等での舞台製作・美術製作、テーマパークにおける展示物の製作業務や大規模改修工事等に関して、開催の中止や延期、見直しが相次いだため、減収となりました。これらの結果、映像事業の営業収入は7,700百万円（前年同四半期比7.8％増）、営業利益は1,092百万円（同24.4％減）となりました。

なお、東宝㈱における映像事業部門の収入は、内部振替額（1,083百万円、前年同四半期比58.3％増）控除前で6,827百万円（同25.1％増）であり、その内訳は、パッケージ事業収入が3,286百万円（同186.5％増）、出版・商品事業収入が104百万円（同93.2%減）、アニメ製作事業収入が3,121百万円（同99.4％増）、実写製作事業収入が262百万円（同64.3%減）、ODS事業収入が52百万円（同88.7%減）でした。

以上の結果、映画事業全体では、営業収入は14,803百万円（前年同四半期比66.7%減）、営業損益は544百万円の損失（前年同四半期は10,153百万円の営業利益）となりました。

演劇事業

演劇事業では、東宝㈱におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大にかかわる行政の方針や要請等を受け、2020年２月末から順次公演の中止を決定し、払戻しの対応などを行いました。政府により緊急事態宣言が発出された４月以降には、公演のための十分な準備期間を確保できないことや、全国ツアー公演においては都市間の移動を伴うことなどを踏まえ、2020年７月までに東京で初日を迎える予定であった公演及びそれらの全国ツアー公演を中止することを決定しました。東宝芸能㈱では、映像作品の撮影中止や延期、舞台やコンサートの公演中止等の影響を受け減収となりました。以上の結果、演劇事業の営業収入は674百万円（前年同四半期比84.6%減）、営業損益は710百万円の損失（前年同四半期は1,221百万円の営業利益）となりました。

公演中止となった当第１四半期連結累計期間の上演予定作品

帝国劇場
(3月)Endless SHOCK(2月28日以降の全公演中止)	(4-5月)エリザベート
(5月)ミス・サイゴン
シアタークリエ
(3月)VOICARION Ⅶ ～女王がいた客室～ (2月28日以降の全公演中止)	(3月)リトル・ショップ・オブ・ホラーズ (一部公演実施)
(4月)モダン・ミリー	(5月)ジャニーズ銀座2020 Tokyo Experience*
その他の劇場
(3月) ホイッスル・ダウン・ザ・ウィンド ～汚れなき瞳～*（一部公演実施）  (日生劇場)	(5月)ニュージーズ* (日生劇場)

(注)作品名の「*」は共同製作公演となります。

なお、東宝㈱における演劇事業部門の収入は、内部振替額（47百万円、前年同四半期比52.9％増）控除前で323百万円（同91.7%減）であり、その内訳は、興行収入が288百万円（同91.2%減）、外部公演収入が0百万円（同100.0%減）、その他の収入が34百万円（同0.6％減）でした。

不動産事業

不動産賃貸事業では、コロナ禍の厳しい状況下にありましたが、企業集団の保有する賃貸用不動産の空室率につきましては0.1％台で推移いたしました。しかしながら、政府や自治体からの要請等を踏まえ、感染拡大防止に努めるとの観点から商業施設の営業時間短縮や臨時休館を実施したことに伴う賃料の免除や、保有する物件の入居テナントに対しても賃料減額の措置を講じたこと等もあり、前年同四半期比で減収となりました。東宝㈱の東宝スタジオでは、ステージレンタル事業におきまして、映画・TV・CMともに制作の延期や中止の影響を受け減収となりました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は6,964百万円（前年同四半期比5.7%減）、営業利益は3,315百万円（同7.3%減）となりました。

企業集団の固定資産の含み益については、2020年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約2871億円となっております。（本情報開示時点までに最新の固定資産税評価額の入手が困難なため、一部に2019年１月1日の数値を使用しております。当該含み益の開示は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準とは別に、開示情報の充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。）

なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額（207百万円、前年同四半期比5.2％減）控除前で7,379百万円（同6.6%減）でした。

道路事業では、防災・減災対策や老朽化するインフラ整備をはじめとする公共投資が底堅く推移するなか、スバル興業㈱と同社の連結子会社が、新型コロナウイルス感染防止策を講じながら安全管理の徹底を図り、技術提案等を通じた積極的な営業活動により新規受注や既存工事の追加受注に努めました。その結果、道路事業の営業収入は7,606百万円（前年同四半期比0.1%減）、営業利益は1,649百万円（同0.6%増）となりました。

不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱において、ホテルや劇場等、商業施設の臨時休業を受け清掃業務等の受注が減少し、前年同四半期比で減収となりました。また、受注回復後の人手確保のため、出勤調整による待機者へ支払う休業手当等の負担が利益を圧迫したことなどから、大幅な減益となりました。その結果、営業収入は2,506百万円（前年同四半期比8.6％減）、営業利益は81百万円（同69.6%減）となりました。

以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は17,076百万円（前年同四半期比3.8%減）、営業利益は5,046百万円（同8.0%減）となっております。

その他事業

娯楽事業及び物販・飲食事業は、東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」、TOHOリテール㈱の飲食店舗・劇場売店等において政府や自治体からの要請等を踏まえ臨時休業を行いました。その結果、その他事業の営業収入は457百万円（前年同四半期比62.4%減）、営業損益は79百万円の損失（前年同四半期は62百万円の営業利益）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は42,110百万円減少し、448,173百万円となりました。これは現金及び預金で13,105百万円の増加がありましたが、現先短期貸付金で29,499百万円、有価証券で12,215百万円、受取手形及び売掛金で9,931百万円の減少があったこと等によるものです。

負債では前連結会計年度末から28,189百万円減少し、73,881百万円となりました。これは買掛金で11,967百万円、未払法人税等で10,270百万円の減少があったこと等によるものです。

純資産は前連結会計年度末と比較して13,920百万円減少し、374,291百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益218百万円の計上及び剰余金の配当6,749百万円による利益剰余金6,531百万円の減少の他に、自己株式が5,187百万円増加、その他有価証券評価差額金が2,366百万円減少したこと等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16,383百万円減少し、102,061百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益が1,106百万円、減価償却費が1,848百万円、売上債権の減少が9,926百万円ありましたが、仕入債務の減少が11,967百万円、法人税等の支払額が10,927百万円あったこと等により、14,424百万円の資金の減少（前年同四半期は17,398百万円の資金の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が23,800百万円ありましたが、有価証券の取得による支出が10,199百万円、有形固定資産の取得による支出が3,208百万円あったこと等により、10,119百万円の資金の増加（前年同四半期比5,817百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金は、自己株式の取得による支出が5,188百万円、配当金の支払額が6,542百万円あったこと等により、11,953百万円の資金の減少（前年同四半期比7,024百万円の減少）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年７月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	186,490,633	186,490,633	東京証券取引所  （市場第一部）  福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	186,490,633	186,490,633	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年３月１日～ 2020年５月31日	─	186,490,633	─	10,355	─	10,603

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2020年２月29日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	6,508,500
(相互保有株式)		―	―
普通株式	13,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	179,767,300	1,797,673	(注)１
単元未満株式	普通株式	201,033	―	１単元（100株）未満の株式 (注)１、(注)２
発行済株式総数	186,490,633		―	―
総株主の議決権	―		1,797,673	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,000株及び40株含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式		59株
相互保有株式	オーエス㈱	70株

2020年２月29日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
東宝㈱	千代田区有楽町１―２―２	6,508,500	―	6,508,500	3.48
(相互保有株式)
オーエス㈱	大阪市北区小松原町３―３	13,800	―	13,800	0.00
計	―	6,522,300	―	6,522,300	3.49

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								29,365	42,470
		受取手形及び売掛金								25,143	15,211
		有価証券								39,920	27,704
		たな卸資産								10,464	10,013
		現先短期貸付金								87,499	57,999
		その他								27,561	27,279
		貸倒引当金								△83	△71
		流動資産合計								219,870	180,607
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							81,999	80,889
			土地							58,993	60,158
			建設仮勘定							2,462	2,988
			その他（純額）							8,266	8,054
			有形固定資産合計							151,722	152,091
		無形固定資産
			のれん							4,171	3,992
			その他							2,588	2,598
			無形固定資産合計							6,759	6,590
		投資その他の資産
			投資有価証券							93,492	89,562
			その他							18,836	19,626
			貸倒引当金							△399	△305
			投資その他の資産合計							111,929	108,883
		固定資産合計								270,412	267,565
	資産合計									490,283	448,173

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								21,076	9,109
		短期借入金								168	177
		1年内返済予定の長期借入金								15	15
		未払法人税等								11,263	993
		賞与引当金								936	1,395
		その他の引当金								20	0
		資産除去債務								30	30
		その他								23,119	17,940
		流動負債合計								56,631	29,662
	固定負債
		長期借入金								60	60
		退職給付に係る負債								3,704	3,642
		役員退職慰労引当金								149	134
		その他の引当金								357	357
		資産除去債務								6,816	6,835
		その他								34,350	33,188
		固定負債合計								45,439	44,218
	負債合計									102,070	73,881
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,355	10,355
		資本剰余金								14,087	14,087
		利益剰余金								352,171	345,639
		自己株式								△16,902	△22,090
		株主資本合計								359,711	347,992
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								16,837	14,471
		土地再評価差額金								800	800
		為替換算調整勘定								△257	△329
		退職給付に係る調整累計額								△1,250	△1,215
		その他の包括利益累計額合計								16,129	13,726
	非支配株主持分									12,370	12,572
	純資産合計									388,212	374,291
負債純資産合計										490,283	448,173

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 　至 2020年５月31日)
営業収入										67,742	33,012
営業原価										37,655	20,617
売上総利益										30,087	12,394
販売費及び一般管理費
	人件費									4,563	3,734
	広告宣伝費									1,765	702
	賞与引当金繰入額									471	464
	退職給付費用									267	275
	役員退職慰労引当金繰入額									7	△3
	借地借家料									2,301	843
	その他									4,721	3,575
	販売費及び一般管理費合計									14,098	9,591
営業利益										15,988	2,803
営業外収益
	受取利息									7	44
	受取配当金									42	44
	持分法による投資利益									130	72
	その他									26	61
	営業外収益合計									206	224
営業外費用
	支払利息									7	8
	為替差損									55	97
	固定資産売却損									18	－
	その他									2	30
	営業外費用合計									83	136
経常利益										16,111	2,891
特別利益
	固定資産売却益									609	662
	受取解決金									－	180
	特別利益合計									609	842
特別損失
	投資有価証券評価損									58	70
	減損損失									－	34
	臨時休業による損失									－	※ 2,521
	特別損失合計									58	2,627
税金等調整前四半期純利益										16,662	1,106
法人税、住民税及び事業税										4,958	1,131
法人税等調整額										△13	△790
法人税等合計										4,944	340
四半期純利益										11,718	765
非支配株主に帰属する四半期純利益										715	547
親会社株主に帰属する四半期純利益										11,002	218

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 　至 2020年５月31日)
四半期純利益										11,718	765
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△2,604	△2,349
	為替換算調整勘定									△111	△71
	退職給付に係る調整額									26	34
	持分法適用会社に対する持分相当額									5	△12
	その他の包括利益合計									△2,683	△2,398
四半期包括利益										9,034	△1,632
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									8,315	△2,184
	非支配株主に係る四半期包括利益									718	551

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 　至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									16,662	1,106
	減価償却費									2,195	1,848
	のれん償却額									178	178
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									61	△105
	受取利息及び受取配当金									△49	△89
	支払利息									7	8
	持分法による投資損益（△は益）									△130	△72
	投資有価証券評価損益（△は益）									58	70
	売上債権の増減額（△は増加）									955	9,926
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△1,649	429
	仕入債務の増減額（△は減少）									4,546	△11,967
	未払消費税等の増減額（△は減少）									876	△2,076
	その他									△126	△2,993
	小計									23,587	△3,736
	利息及び配当金の受取額									135	270
	利息の支払額									△31	△30
	法人税等の支払額									△6,293	△10,927
	営業活動によるキャッシュ・フロー									17,398	△14,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△13,199	△10,199
	有価証券の売却による収入									18,900	23,800
	有形固定資産の取得による支出									△2,422	△3,208
	有形固定資産の売却による収入									990	756
	投資有価証券の取得による支出									△2	△1,002
	貸付けによる支出									△0	△2
	貸付金の回収による収入									57	57
	金銭の信託の解約による収入									400	―
	その他									△420	△82
	投資活動によるキャッシュ・フロー									4,301	10,119
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△2	9
	長期借入れによる収入									10	15
	長期借入金の返済による支出									△10	△15
	自己株式の取得による支出									△5	△5,188
	配当金の支払額									△4,809	△6,542
	非支配株主への配当金の支払額									△108	△228
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△0	△1
	リース債務の返済による支出									△2	△2
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△4,928	△11,953
現金及び現金同等物に係る換算差額										△180	△125
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										16,591	△16,383
現金及び現金同等物の期首残高										78,496	118,445
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										28	―
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 95,116	※ 102,061

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【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 ##### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 #### （追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの各事業において影響が生じております。

映画事業においては、邦洋画の配給作品が多数公開延期となっておりますが、2020年６月以降新作を公開しております。また、2020年４月中旬から５月中旬にかけて全国の劇場で営業を休止いたしましたが、同年６月５日より全ての劇場で営業を再開しております。なお、再開にあたっては、劇場の消毒や換気の強化等の感染予防措置の一環として間隔を確保した座席販売を講じております。

演劇事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大にかかわる政府及び東京都の方針等を踏まえ、2020年２月末以降、順次公演の中止を決定しております。また、政府による緊急事態宣言が発出されたことを受け、演劇公演には一定の準備期間を要することから、同年７月までに東京で初日を迎える予定であった公演作品及びその全国ツアー公演の中止を決定いたしました。なお、その後、緊急事態宣言ならびに各自治体による休業要請が解除されたことを踏まえ、同年７月以降公演を再開することとしております。なお、再開にあたっては、劇場の消毒や換気の強化、間隔を確保した座席販売等の感染予防措置を講じてまいります。

不動産事業においては、緊急事態宣言の発出を受けて、2020年４月８日から商業施設を臨時休館しておりましたが、緊急事態宣言の解除を受けて順次再開しております。

このような状況のなか、新型コロナウイルス感染症の影響は段階的に縮小し、劇場の座席販売等について通常営業が可能になるものの、2021年２月期までは一定程度残るものと仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

しかし、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※　臨時休業による損失

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針、要請等を踏まえ、演劇公演を中止し、劇場や商業施設等を臨時休業いたしました。中止した演劇公演に係る製作費等や、臨時休業期間中の劇場・商業施設等に係る人件費・借家料・減価償却費等を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年３月１日 至  2020年５月31日)
現金及び預金	33,529百万円	42,470百万円
有価証券	49,036百万円	27,704百万円
現先短期貸付金	59,999百万円	57,999百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△112百万円	△108百万円
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△49,036百万円	△27,704百万円
流動資産その他(合同運用指定金銭信託)	1,700百万円	1,700百万円
現金及び現金同等物	95,116百万円	102,061百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	4,949	27.50	2019年２月28日	2019年５月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	6,749	37.50	2020年２月29日	2020年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年５月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
映画 事業	演劇 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,399	4,382	17,742	66,525	1,216	67,742	―	67,742
セグメント間の内部売上高   又は振替高	471	8	1,220	1,700	16	1,717	△1,717	―
計	44,871	4,391	18,963	68,226	1,233	69,459	△1,717	67,742
セグメント利益又は損失(△)	10,153	1,221	5,487	16,863	62	16,925	△937	15,988

(注)　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ

施設の経営事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△937百万円は、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメン

トに配分していない全社費用△952百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般

管理費であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年５月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
映画 事業	演劇 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,803	674	17,076	32,555	457	33,012	―	33,012
セグメント間の内部売上高   又は振替高	254	3	1,022	1,280	11	1,292	△1,292	―
計	15,058	678	18,099	33,836	468	34,305	△1,292	33,012
セグメント利益又は損失(△)	△544	△710	5,046	3,792	△79	3,712	△909	2,803

(注)　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店及びスポーツ施設の経営

事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△909百万円は、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメン

トに配分していない全社費用△909百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般

管理費であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年３月１日 至  2020年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額	61円24銭	1円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	11,002	218
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	11,002	218
普通株式の期中平均株式数(株)	179,660,473	178,604,498

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。