TOHO CO., LTD.

Quarterly Report • Jan 15, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年１月15日
【四半期会計期間】	第130期第３四半期(自  平成30年９月１日  至  平成30年11月30日)
【会社名】	東宝株式会社
【英訳名】	TOHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　島　谷　能　成
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】	東京3591局1221番（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理財務担当　浦　井　敏　之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】	東京3591局1221番(代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理財務担当　浦　井　敏　之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 　(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E04583 96020 東宝株式会社 TOHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E04583-000 2019-01-15 E04583-000 2017-03-01 2017-11-30 E04583-000 2017-03-01 2018-02-28 E04583-000 2018-03-01 2018-11-30 E04583-000 2017-11-30 E04583-000 2018-02-28 E04583-000 2018-11-30 E04583-000 2017-09-01 2017-11-30 E04583-000 2018-09-01 2018-11-30 E04583-000 2017-02-28 E04583-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E04583-000:CinemaBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E04583-000:CinemaBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E04583-000:TheatricalBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E04583-000:TheatricalBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E04583-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E04583-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04583-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04583-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04583-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04583-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04583-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04583-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04583-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第129期

第３四半期

連結累計期間 | 第130期

第３四半期

連結累計期間 | 第129期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年３月１日

至  平成29年11月30日 | 自  平成30年３月１日

至  平成30年11月30日 | 自  平成29年３月１日至  平成30年２月28日 |
| 営業収入 | (百万円) | 190,444 | 188,451 | 242,668 |
| 経常利益 | (百万円) | 41,042 | 36,857 | 48,645 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 28,238 | 23,822 | 33,553 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 34,479 | 23,626 | 41,249 |
| 純資産額 | (百万円) | 345,288 | 364,108 | 349,932 |
| 総資産額 | (百万円) | 448,087 | 458,072 | 445,785 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 156.39 | 132.45 | 185.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.7 | 77.1 | 76.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 35,361 | 29,424 | 43,427 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △48,124 | △10,442 | △57,068 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,768 | △9,419 | △11,938 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 65,591 | 72,136 | 62,470 |

回次		第129期 第３四半期 連結会計期間	第130期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年９月１日 至  平成29年11月30日	自  平成30年９月１日 至  平成30年11月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	29.72	38.77

(注)  １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収入には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き緩やかに回復してきましたが、通商問題の動向や海外経済の不確実性等、依然留意が必要な状況で推移いたしました。

このような情勢下にあって当社グループでは、主力の映画事業において、定番のアニメーション作品他、話題作を配給し、演劇事業においても様々な話題作を提供いたしました。この結果、営業収入は1884億５千１百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益は355億５千２百万円（同10.9％減）、経常利益は368億５千７百万円（同10.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は238億２千２百万円（同15.6％減）となりました。

セグメントの業績状況は以下のとおりです。

映画事業

映画営業事業のうち製作部門では、東宝㈱において「劇場版コード・ブルー -ドクターヘリ緊急救命-」「名探偵コナン ゼロの執行人（しっこうにん）」「劇場版ポケットモンスター みんなの物語」「検察側の罪人」等、23本の映画の共同製作等を行い、また劇場用映画「フォルトゥナの瞳」等を制作いたしました。映画営業事業のうち配給部門では、当第３四半期連結累計期間の封切作品として、東宝㈱において前記作品の他、「映画ドラえもん のび太の宝島」「映画クレヨンしんちゃん 爆盛！カンフーボーイズ～拉麺大乱～」等を含む26本を、東宝東和㈱等において「ジュラシック・ワールド／炎の王国」「ミッション：インポッシブル／フォールアウト」「ボス・ベイビー」等の13本を配給いたしました。また、東宝㈱は、11月１日を効力発生日として、非連結子会社の㈱日本アート・シアター・ギルドを吸収合併いたしました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は37,620百万円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益は8,828百万円（同15.8％減）となりました。

なお、東宝㈱における映画営業部門・国際部門を合わせた収入は、内部振替額（2,095百万円、前年同四半期比53.0％減）控除前で35,875百万円（同3.2％減）であり、その内訳は、国内配給収入が28,319百万円（同7.5％増）、製作出資に対する受取配分金収入が1,477百万円（同10.5％減）、輸出収入が2,227百万円（同14.4％減）、テレビ放映収入が889百万円（同38.4％減）、ビデオ収入が957百万円（同68.5％減）、その他の収入が2,003百万円（同1.7％増）でした。また、映画企画部門の収入は、内部振替額（1,740百万円、前年同四半期比10.4％減）控除前で3,201百万円（同16.9％減）でした。

映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、前記配給作品の他に、「万引き家族」「カメラを止めるな！」「リメンバー・ミー」等、邦洋画の話題作を上映いたしました。当第３四半期連結累計期間における映画館入場者数は、35,910千人と前年同四半期比2.7％増となりました。その結果、映画興行事業の営業収入は62,232百万円（前年同四半期比4.4％増）、営業利益は9,972百万円（同8.4％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間中の劇場の異動ですが、TOHOシネマズ㈱が、３月29日に東京都千代田区に「TOHOシネマズ 日比谷」13スクリーンをオープンし、全国で11スクリーン増の687スクリーン(共同経営56スクリーンを含む)となりました。なお、「TOHOシネマズ スカラ座・みゆき座」２スクリーンを改装・名称変更し「TOHOシネマズ 日比谷」(スクリーン12・13)として一体運営しております。

映像事業では、東宝㈱のパッケージ事業において、DVD、Blu-rayにて「ウマ娘 プリティーダービー」「舞台『刀剣乱舞』ジョ伝 三つら星刀語り」等を提供いたしました。出版・商品事業は劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて「名探偵コナン ゼロの執行人（しっこうにん）」「劇場版ポケットモンスター みんなの物語」をはじめとする当社配給作品及び「アベンジャーズ／インフィニティ・ウォー」等の洋画作品が順調に稼働いたしました。アニメ製作事業では、映画「GODZILLA 決戦機動増殖都市」「GODZILLA 星を喰う者」「名探偵コナン ゼロの執行人（しっこうにん）」、TVアニメ「僕のヒーローアカデミア」等に製作出資いたしました。アニメ製作事業・実写製作事業におきましては、「東宝怪獣キャラクター」等の商品化権収入に加え、製作出資いたしました作品の各種配分金収入がありました。ODS事業では「ペンギン・ハイウェイ」等を提供いたしました。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では原価管理に努めながら、映画やTV・CM等での舞台製作・美術製作、テーマパークにおける展示物の製作業務、メンテナンス業務、及び大規模改修工事等を受注いたしました。これらの結果、映像事業の営業収入は23,340百万円（前年同四半期比23.2％減）、営業利益は4,092百万円（同47.8％減）となりました。

なお、東宝㈱における映像事業部門の収入は、内部振替額（2,377百万円、前年同四半期比30.7％減）控除前で19,490百万円（同30.3％減）であり、その内訳は、パッケージ事業収入が7,200百万円（同48.4％減）、出版・商品事業収入が3,445百万円（同4.5％増）、アニメ製作事業収入が7,028百万円（同11.0％減）、実写製作事業収入が805百万円（同37.7％減）、ODS事業収入が1,011百万円（同33.6％減）でした。

以上の結果、映画事業全体では、営業収入は123,193百万円（前年同四半期比4.2％減）、営業利益は22,893百万円（同16.8％減）となりました。

演劇事業

演劇事業では、東宝㈱の帝国劇場におきまして、３月「Endless SHOCK」が全席完売、４、５月「1789 -バスティーユの恋人たち-」、５、６月「モーツァルト！」がともに大入り、７、８月「ナイツ・テイル－騎士物語－」、９月「DREAM BOYS」がともに全席完売、10、11月「マリー・アントワネット」を上演いたしました。シアタークリエにおきましては、「ジャニーズ銀座2018」が完売、「ゴースト」「ジャージー・ボーイズ」「ピアフ」がともに大入りとなりました。日生劇場では３月「ラ・カージュ・オ・フォール　籠の中の道化たち」、10月「ジャニーズ伝説2018」、東急シアターオーブでは３月～５月「メリー・ポピンズ」、９月「マイ・フェア・レディ」を上演し、その他全国へと社外公演を展開いたしました。東宝芸能㈱では所属俳優がCM・TV・映画等で順調に稼働いたしました。以上の結果、前期と演目等の違いはございますが、演劇事業の営業収入は12,925百万円（前年同四半期比8.3％増）、営業利益は、「帝国劇場」リニューアル費用を計上したこともあり2,388百万円（同2.7％減）となりました。

なお、東宝㈱における演劇事業部門の収入は、内部振替額（134百万円、前年同四半期比11.3％減）控除前で11,665百万円（同8.4％増）であり、その内訳は、興行収入が9,247百万円（同14.6％増）、外部公演収入が2,297百万円（同9.7％減）、その他の収入が119百万円（同18.6％減）でした。

不動産事業

不動産賃貸事業では、東宝㈱の「日比谷シャンテ」を３月にリニューアルオープンいたしました。また、全国に所有する不動産が堅調に稼働し、事業収益に寄与いたしました。東宝㈱の東宝スタジオでは、ステージレンタル事業におきまして、映画・TV・CMともに順調に稼働いたしました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は21,880百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益は9,704百万円（同3.7％増）となりました。また、東宝㈱が埼玉県熊谷市所在の「妻沼東宝リバーサイドモール」(貸店舗)を３月に売却いたしました。

企業集団の保有する賃貸用不動産の空室率につきましては、一時的なテナントの入れ替えにより、0.3％台で推移しております。企業集団の固定資産の含み益については、平成30年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約2874億円となっております。（当該含み益の開示は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準とは別に、開示情報の充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。）

なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額（668百万円、前年同四半期比2.1％増）控除前で23,262百万円（同0.9％増）でした。

道路事業では、受注競争の激化や建設技能者の不足等があり、依然として予断を許さない状況での事業展開となりました。このような中、スバル興業㈱と同社の連結子会社は、安全管理の充実を図り、事業拡大を目指し積極的な営業活動で受注増に努め、その結果、道路事業の営業収入は18,816百万円（前年同四半期比10.3％増）、営業利益は2,413百万円（同3.0％減）となりました。

不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱（６月１日に㈱東宝サービスセンターから社名変更しております。）が、労務費や資材価格の高騰、人員不足の常態化等により厳しい経営環境が続く中、新規受注に取り組むとともにコスト削減努力を重ねました。その結果、営業収入は8,192百万円（前年同四半期比10.8％増）、営業利益は724百万円（同6.7％増）となりました。

以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は48,890百万円（前年同四半期比4.4％増）、営業利益は12,842百万円（同2.5％増）となっております。

その他事業

娯楽事業及び物販・飲食事業は、東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」、㈱東宝エンタープライズの「東宝ダンスホール」、TOHOリテール㈱の飲食店舗・劇場売店等で、お客様ニーズを捉えた充実したサービスの提供に努力いたしました。その結果、その他事業の営業収入は3,442百万円（前年同四半期比9.0％増）、営業利益は125百万円（同6.7％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9,665百万円増加し、72,136百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益が35,976百万円、減価償却費が7,057百万円ありましたが、売上債権の増加が1,832百万円、法人税等の支払額が14,860百万円あったこと等により、29,424百万円の資金の増加（前年同四半期比5,937百万円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が49,800百万円、金銭の信託の解約による収入が4,300百万円ありましたが、有価証券の取得による支出が45,715百万円、有形固定資産の取得による支出が8,693百万円、投資有価証券の取得による支出が10,078百万円あったこと等により、10,442百万円の資金の減少（前年同四半期比37,681百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金は、配当金の支払額が8,978百万円、非支配株主への配当金の支払額が209百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が210百万円あったこと等により、9,419百万円の資金の減少（前年同四半期比348百万円の増加）となりました。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成31年１月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	188,990,633	188,990,633	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	188,990,633	188,990,633	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年９月１日～ 平成30年11月30日	─	188,990,633	─	10,355	─	10,603

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	8,804,800
(相互保有株式)		―	―
普通株式	13,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	179,965,100	1,799,651	(注)１
単元未満株式	普通株式	206,933	―	１単元（100株）未満の株式 (注)１、(注)２
発行済株式総数	188,990,633		―	―
総株主の議決権	―		1,799,651	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,000株及び40株含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式		92株
相互保有株式	オーエス㈱	70株

平成30年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
東宝㈱	千代田区有楽町１―２―２	8,804,800	─	8,804,800	4.65
(相互保有株式)
オーエス㈱	大阪市北区小松原町３―３	13,800	─	13,800	0.00
計	―	8,818,600	―	8,818,600	4.66

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
常務取締役 （映像本部映画調整、 同映画企画各担当   兼同映画調整部長）	常務取締役 （映像本部映画調整、 同映画企画各担当)	市　川　　南	平成30年８月１日
常務取締役 （映像本部映画営業、 同国際、同番組販売、 西日本映画営業各担当）	常務取締役 （映像本部映画営業、 同国際、西日本映画営業 各担当）	松　岡　宏　泰	平成30年10月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年９月１日から平成30年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								15,290	16,541
		受取手形及び売掛金								18,457	20,289
		有価証券								29,215	37,232
		たな卸資産								7,148	8,836
		現先短期貸付金								44,999	53,999
		その他								33,087	28,565
		貸倒引当金								△55	△63
		流動資産合計								148,143	165,402
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							83,861	84,475
			土地							56,433	55,965
			建設仮勘定							1,640	2,346
			その他（純額）							8,471	8,498
			有形固定資産合計							150,406	151,285
		無形固定資産
			のれん							5,596	5,062
			その他							2,472	2,487
			無形固定資産合計							8,069	7,550
		投資その他の資産
			投資有価証券							120,569	115,631
			その他							18,676	18,297
			貸倒引当金							△79	△94
			投資その他の資産合計							139,165	133,834
		固定資産合計								297,641	292,670
	資産合計									445,785	458,072

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								20,182	19,146
		短期借入金								237	222
		1年内返済予定の長期借入金								50	10
		未払法人税等								7,687	3,204
		賞与引当金								910	351
		その他の引当金								14	－
		資産除去債務								18	6
		その他								16,299	19,999
		流動負債合計								45,399	42,941
	固定負債
		長期借入金								25	65
		退職給付に係る負債								2,883	2,927
		役員退職慰労引当金								133	133
		その他の引当金								397	389
		資産除去債務								6,478	6,704
		その他								40,534	40,802
		固定負債合計								50,452	51,022
	負債合計									95,852	93,964
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,355	10,355
		資本剰余金								14,473	14,690
		利益剰余金								308,143	322,966
		自己株式								△22,412	△22,419
		株主資本合計								310,560	325,593
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								28,157	27,179
		土地再評価差額金								800	800
		為替換算調整勘定								89	32
		退職給付に係る調整累計額								△513	△473
		その他の包括利益累計額合計								28,533	27,540
	非支配株主持分									10,838	10,974
	純資産合計									349,932	364,108
負債純資産合計										445,785	458,072

 0104020_honbun_0504047503012.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 　至 平成30年11月30日)
営業収入										190,444	188,451
営業原価										104,500	108,412
売上総利益										85,943	80,038
販売費及び一般管理費
	人件費									14,176	14,635
	広告宣伝費									9,840	6,934
	賞与引当金繰入額									82	95
	退職給付費用									461	596
	役員退職慰労引当金繰入額									18	19
	借地借家料									6,323	6,699
	その他									15,153	15,504
	販売費及び一般管理費合計									46,056	44,485
営業利益										39,887	35,552
営業外収益
	受取利息									10	19
	受取配当金									794	848
	持分法による投資利益									294	197
	為替差益									6	207
	その他									130	83
	営業外収益合計									1,236	1,354
営業外費用
	支払利息									48	42
	その他									33	6
	営業外費用合計									81	49
経常利益										41,042	36,857
特別利益
	固定資産売却益									454	174
	固定資産受贈益									181	-
	事業譲渡益									650	-
	特別利益合計									1,285	174
特別損失
	投資有価証券評価損									114	343
	減損損失									21	17
	固定資産解体費用									-	256
	立退補償金									-	438
	特別損失合計									135	1,055
税金等調整前四半期純利益										42,192	35,976
法人税、住民税及び事業税										12,745	10,845
法人税等調整額										367	500
法人税等合計										13,113	11,346
四半期純利益										29,079	24,630
非支配株主に帰属する四半期純利益										840	807
親会社株主に帰属する四半期純利益										28,238	23,822

 0104035_honbun_0504047503012.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 　至 平成30年11月30日)
四半期純利益										29,079	24,630
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									5,342	△979
	為替換算調整勘定									1	△56
	退職給付に係る調整額									40	40
	持分法適用会社に対する持分相当額									15	△8
	その他の包括利益合計									5,400	△1,003
四半期包括利益										34,479	23,626
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									33,622	22,829
	非支配株主に係る四半期包括利益									856	796

 0104050_honbun_0504047503012.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 　至 平成30年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									42,192	35,976
	減価償却費									7,259	7,057
	のれん償却額									497	534
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△38	22
	固定資産撤去損失引当金の増減額（△は減少）									△47	―
	受取利息及び受取配当金									△805	△867
	支払利息									48	42
	持分法による投資損益（△は益）									△294	△197
	投資有価証券評価損益（△は益）									114	343
	売上債権の増減額（△は増加）									154	△1,832
	たな卸資産の増減額（△は増加）									1,301	△1,688
	仕入債務の増減額（△は減少）									△194	△1,036
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△1,298	△52
	その他									2,055	4,803
	小計									50,945	43,108
	利息及び配当金の受取額									1,107	1,226
	利息の支払額									△55	△50
	法人税等の支払額									△16,635	△14,860
	営業活動によるキャッシュ・フロー									35,361	29,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△41,028	△45,715
	有価証券の売却による収入									31,908	49,800
	有形固定資産の取得による支出									△4,859	△8,693
	有形固定資産の売却による収入									279	1,202
	投資有価証券の取得による支出									△32,165	△10,078
	投資有価証券の売却による収入									2	0
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△813	―
	貸付けによる支出									△1	△64
	貸付金の回収による収入									63	101
	金銭の信託の取得による支出									△3,300	△1,000
	金銭の信託の解約による収入									1,300	4,300
	その他									488	△295
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△48,124	△10,442
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									12	10
	長期借入れによる収入									―	50
	長期借入金の返済による支出									―	△50
	自己株式の取得による支出									△1,423	△23
	配当金の支払額									△8,127	△8,978
	非支配株主への配当金の支払額									△143	△209
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△78	△210
	リース債務の返済による支出									△7	△6
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△9,768	△9,419
現金及び現金同等物に係る換算差額										11	103
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△22,519	9,665
現金及び現金同等物の期首残高										87,990	62,470
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額										120	―
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 65,591	※ 72,136

 0104100_honbun_0504047503012.htm

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 #### （追加情報）

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年３月１日 至  平成30年11月30日)
現金及び預金	18,020百万円	16,541百万円
有価証券	34,119百万円	37,232百万円
現先短期貸付金	45,999百万円	53,999百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△128百万円	△104百万円
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△34,119百万円	△37,232百万円
流動資産その他(合同運用指定金銭信託)	1,700百万円	1,700百万円
現金及び現金同等物	65,591百万円	72,136百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	5,888	32.50	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金
平成29年９月26日 取締役会	普通株式	2,259	12.50	平成29年８月31日	平成29年11月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  平成30年３月１日  至  平成30年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月30日 定時株主総会	普通株式	5,856	32.50	平成30年２月28日	平成30年５月31日	利益剰余金
平成30年９月25日 取締役会	普通株式	3,153	17.50	平成30年８月31日	平成30年11月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0504047503012.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
映画 事業	演劇 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	128,535	11,933	46,817	187,286	3,157	190,444	―	190,444
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,499	60	3,745	5,305	44	5,349	△5,349	―
計	130,034	11,993	50,563	192,591	3,201	195,793	△5,349	190,444
セグメント利益又は損失(△)	27,523	2,454	12,526	42,503	134	42,637	△2,750	39,887

(注)　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ

施設の経営事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,750百万円は、セグメント間取引消去△27百万円、各報告セグメ

ントに配分していない全社費用△2,722百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「不動産事業」において、連結子会社のスバル興業㈱が、㈱アイ・エス・エスグループ本社(以下「同社」という。)の全株式を取得したことにより、同社及びその子会社である㈱アイ・エス・エス及び㈱アイ・エス・エス・アールズを当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において738百万円であります。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成30年３月１日  至  平成30年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
映画 事業	演劇 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	123,193	12,925	48,890	185,008	3,442	188,451	―	188,451
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,417	77	3,781	5,276	53	5,330	△5,330	―
計	124,611	13,003	52,671	190,285	3,495	193,781	△5,330	188,451
セグメント利益又は損失(△)	22,893	2,388	12,842	38,124	125	38,250	△2,697	35,552

(注)　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ

施設の経営事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,697百万円は、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメ

ントに配分していない全社費用△2,693百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等　

子会社株式の追加取得

（1）取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社東京ハイウエイ（当社の連結子会社）

事業内容　　　　　　道路の維持管理業務　　　

②  企業結合日

平成30年10月31日（みなし取得日）

③  企業結合の法的形式

スバル興業株式会社による、非支配株主からの株式取得

④  結合後の企業の名称

変更ありません。

⑤  その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は15％であります。当社グループにおけるスバル興業グループの企業価値を一層向上させるため、非支配株主が保有する株式を取得し完全子会社といたしました。

（2）実施した会計処理の概要

当該取引は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

（3）子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	203	百万円
取得原価		203	百万円

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年３月１日 至  平成30年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額	156円39銭	132円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	28,238	23,822
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	28,238	23,822
普通株式の期中平均株式数(株)	180,560,966	179,862,462

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

平成30年９月25日開催の取締役会において、平成30年８月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　                    　　　　3,153百万円

②　１株当たりの金額                           　　17円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成30年11月２日 

 0201010_honbun_0504047503012.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。