TOHO CO., LTD.

Quarterly Report • Oct 11, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年10月11日
【四半期会計期間】	第131期第２四半期(自  2019年６月１日  至  2019年８月31日)
【会社名】	東宝株式会社
【英訳名】	TOHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　島　谷　能　成
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】	東京3591局1221番（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理財務担当　浦　井　敏　之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】	東京3591局1221番(代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理財務担当　浦　井　敏　之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 　(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E04583 96020 東宝株式会社 TOHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E04583-000 2019-10-11 E04583-000 2018-03-01 2018-08-31 E04583-000 2018-03-01 2019-02-28 E04583-000 2019-03-01 2019-08-31 E04583-000 2018-08-31 E04583-000 2019-02-28 E04583-000 2019-08-31 E04583-000 2018-06-01 2018-08-31 E04583-000 2019-06-01 2019-08-31 E04583-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04583-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04583-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04583-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04583-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04583-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04583-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04583-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04583-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04583-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04583-000 2018-02-28 E04583-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E04583-000:CinemaBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E04583-000:CinemaBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E04583-000:TheatricalBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E04583-000:TheatricalBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E04583-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E04583-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04583-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04583-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04583-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04583-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04583-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04583-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04583-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第130期

第２四半期

連結累計期間 | 第131期

第２四半期

連結累計期間 | 第130期 |
| 会計期間 | | 自  2018年３月１日

至  2018年８月31日 | 自  2019年３月１日

至  2019年８月31日 | 自  2018年３月１日

至  2019年２月28日 |
| 営業収入 | (百万円) | 132,984 | 144,058 | 246,274 |
| 経常利益 | (百万円) | 26,355 | 34,578 | 46,568 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 16,849 | 22,885 | 30,197 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 19,003 | 19,440 | 26,236 |
| 純資産額 | (百万円) | 362,894 | 380,231 | 365,903 |
| 総資産額 | (百万円) | 469,044 | 485,667 | 459,646 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 93.68 | 127.38 | 167.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.0 | 75.8 | 77.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 24,128 | 34,187 | 37,603 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,996 | △3,664 | △11,349 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,047 | △5,145 | △10,319 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 76,620 | 103,358 | 78,496 |

回次		第130期 第２四半期 連結会計期間	第131期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年６月１日 至  2018年８月31日	自  2019年６月１日 至  2019年８月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	48.71	66.14

(注)  １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記

載しておりません。

２　営業収入には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(映画事業)

第１四半期連結会計期間より、国際東宝株式会社（Toho International, Inc.)は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、引き続き緩やかに回復してきましたが、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性等、依然留意が必要な状況で推移いたしました。

このような情勢下にあって当社グループでは、主力の映画事業において、新海誠監督作品「天気の子」がメガヒットを記録したほか、多数の話題作や定番のアニメーション作品を配給し、演劇事業においても様々な話題作を提供いたしました。この結果、営業収入は1440億５千８百万円（前年同四半期比8.3％増）、営業利益は335億３千９百万円（同32.8％増）、経常利益は345億７千８百万円（同31.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は228億８千５百万円（同35.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

映画事業

映画営業事業のうち製作部門では、東宝㈱において「天気の子」「名探偵コナン 紺青の拳（こんじょうのフィスト）」「キングダム」等の11本、国際東宝㈱（Toho International, Inc.）において「名探偵ピカチュウ」「ゴジラ キング・オブ・モンスターズ」の共同製作を行い、また、東宝㈱において劇場用映画「屍人荘の殺人」等を制作いたしました。

映画営業事業のうち配給部門では、当第２四半期連結累計期間の封切作品として、東宝㈱において前記作品の他、「映画ドラえもん のび太の月面探査記」「映画クレヨンしんちゃん 新婚旅行ハリケーン ～失われたひろし～」を含む15本を、東宝東和㈱等において「ワイルド・スピード／スーパーコンボ」「ペット２」等の９本を配給いたしました。また、当社グループでは、米国子会社の国際東宝㈱（Toho International, Inc.）を重要性が増したことにより、第１四半期連結会計期間の期首より連結の範囲に含めております。これらの結果、映画営業事業の営業収入は31,232百万円（前年同四半期比6.0％増）、営業利益は8,332百万円（同33.4％増）となりました。

なお、東宝㈱における映画営業部門・国際部門を合わせた収入は、内部振替額（2,511百万円、前年同四半期比121.0％増）控除前で36,450百万円（同34.2％増）であり、その内訳は、国内配給収入が29,133百万円（同27.7％増）、製作出資に対する受取配分金収入が1,609百万円（同116.7％増）、輸出収入が2,018百万円（同83.8％増）、テレビ放映収入が1,125百万円（同75.0％増）、ビデオ収入が650百万円（同6.0％増）、その他の収入が1,913百万円（同53.0％増）でした。また、映画企画部門の収入は、内部振替額（965百万円、前年同四半期比15.5％減）控除前で2,130百万円（同9.9％減）でした。

映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、前記配給作品の他に、「アラジン」「トイ・ストーリー４」等、邦洋画の話題作を上映いたしました。当第２四半期連結累計期間における映画館入場者数は、28,966千人と前年同四半期比10.5％増となりました。これらの結果、映画興行事業の営業収入は52,296百万円（前年同四半期比16.8％増）、営業利益は10,877百万円（同35.2％増）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間中の劇場の異動はありません。当企業集団の経営するスクリーン数は全国で687スクリーン(共同経営56スクリーンを含む)となっております。

映像事業では、東宝㈱のパッケージ事業において、DVD、Blu-rayにて「映画刀剣乱舞－継承－」「マスカレード・ホテル」等を提供いたしました。出版・商品事業は劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて「名探偵コナン 紺青の拳（こんじょうのフィスト）」「天気の子」をはじめとする当社配給作品及び「アベンジャーズ／エンドゲーム」「トイ・ストーリー４」等の洋画作品が順調に稼働いたしました。アニメ製作事業では、映画「名探偵コナン 紺青の拳」「天気の子」や、TVアニメ「Fairy gone フェアリーゴーン」「Dr.STONE」等に製作出資し、「僕のヒーローアカデミア」等、製作出資いたしました作品の各種配分金収入がありました。実写製作事業では、「東宝怪獣キャラクター」等の商品化権収入に加え、製作出資いたしました作品の各種配分金収入がありました。ODS事業では「プロメア」「海獣の子供」等を提供いたしました。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では原価管理に努めながら、映画やTV・CM等での舞台製作・美術製作、テーマパークにおける展示物の製作業務、メンテナンス業務、及び大規模改修工事等を受注いたしました。これらの結果、映像事業の営業収入は15,159百万円（前年同四半期比1.1％減）、営業利益は3,752百万円（同39.3％増）となりました。

なお、東宝㈱における映像事業部門の収入は、内部振替額（2,447百万円、前年同四半期比62.7％増）控除前で13,199百万円（同2.6％増）であり、その内訳は、パッケージ事業収入が2,825百万円（同35.5％減）、出版・商品事業収入が3,266百万円（同19.0％増）、アニメ製作事業収入が4,166百万円（同9.4％減）、実写製作事業収入が1,241百万円（同119.0％増）、ODS事業収入が1,700百万円（同198.4％増）でした。

以上の結果、映画事業全体では、営業収入は98,688百万円（前年同四半期比10.1％増）、営業利益は22,962百万円（同35.2％増）となりました。

演劇事業

演劇事業では、東宝㈱の帝国劇場におきまして、３月「Endless SHOCK」が全席完売、４、５月「レ・ミゼラブル」、６～８月「エリザベート」がともに連日満席となりました。シアタークリエにおきましては、３月「VOICARION Ⅳ Mr.Prisoner」が大入り、４～６月「ジャニーズ銀座2019 Tokyo Experience」は完売、６月「CLUB SEVEN ZEROⅡ」は満席、７月「SHOW BOY」は全席完売、８月「ブラッケン・ムーア ～荒地の亡霊～」は満席となりました。日生劇場では３月「プリシラ」、４月「笑う男 The Eternal Love -永遠の愛-」を上演し、その他全国へと社外公演を展開いたしました。東宝芸能㈱では所属俳優がCM・TV・映画等で順調に稼働いたしました。以上の結果、前期と演目等の違いはございますが、演劇事業の営業収入は8,730百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益は2,462百万円（同93.7％増）となりました。

なお、東宝㈱における演劇事業部門の収入は、内部振替額（76百万円、前年同四半期比8.6％減）控除前で7,818百万円（同4.7％増）であり、その内訳は、興行収入が6,287百万円（同6.8％増）、外部公演収入が1,436百万円（同4.4％減）、その他の収入が94百万円（同24.1％増）でした。

不動産事業

不動産賃貸事業では、東宝㈱の「天神東宝ビル」が３月に開業いたしました。また、全国に所有する不動産が堅調に稼働し、事業収益に寄与いたしました。東宝㈱の東宝スタジオでは、ステージレンタル事業におきまして、映画・TV・CMともに順調に稼働いたしました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は14,778百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益は6,599百万円（同3.9％増）となりました。

企業集団の保有する賃貸用不動産の空室率につきましては、一時的なテナントの入れ替えにより、0.5％台で推移しております。企業集団の固定資産の含み益については、2019年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約2877億円となっております。（当該含み益の開示は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準とは別に、開示情報の充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。）

なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額（434百万円、前年同四半期比2.7％減）控除前で15,752百万円（同1.8％増）でした。

道路事業では、受注競争の激化や建設技能者の慢性的な不足等があり、依然として予断を許さない状況が続くなか、スバル興業㈱と同社の連結子会社が、原価管理の徹底によるコストの削減や業務の効率化による収益の向上に努めました。その結果、道路事業の営業収入は14,087百万円（前年同四半期比9.9％増）、営業利益は2,708百万円（同44.7％増）となりました。

不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱が、労務費や資材価格の高騰、人員不足の常態化等により厳しい経営環境が続くなか、新規受注に取り組むとともにコスト削減努力を重ねました。その結果、営業収入は5,331百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益は517百万円（同4.0％増）となりました。

以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は34,197百万円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益は9,824百万円（同12.7％増）となっております。

その他事業

娯楽事業及び物販・飲食事業は、東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」、㈱東宝エンタープライズの「東宝ダンスホール」、TOHOリテール㈱の飲食店舗・劇場売店等で、お客様ニーズを捉えた充実したサービスの提供に努力いたしました。その結果、その他事業の営業収入は2,441百万円（前年同四半期比6.7％増）、営業利益は103百万円（同3.5％増）となりました。

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は26,021百万円増加し、485,667百万円となりました。これは投資有価証券で13,166百万円の減少がありましたが、現金及び預金で16,467百万円、現先短期貸付金で7,999百万円、有価証券で6,918百万円増加したこと等によるものです。

負債では前連結会計年度末から11,693百万円増加し、105,436百万円となりました。これは主に、買掛金で3,898百万円、未払法人税等で5,016百万円増加したこと等によるものです。

純資産は前連結会計年度末と比較して14,327百万円増加し、380,231百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益22,885百万円の計上及び剰余金の配当4,949百万円等による利益剰余金17,953百万円の増加の他に、その他有価証券評価差額金が4,062百万円減少したこと等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24,861百万円増加し、103,358百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益が35,129百万円、減価償却費が4,818百万円ありましたが、売上債権の増加が6,118百万円、法人税等の支払額が6,416百万円あったこと等により、34,187百万円の資金の増加（前年同四半期比10,058百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が41,300百万円、有形固定資産の売却による収入が1,002百万円ありましたが、有価証券の取得による支出が31,821百万円、有形固定資産の取得による支出が5,139百万円、投資有価証券の取得による支出が9,050百万円あったこと等により、3,664百万円の資金の減少（前年同四半期比331百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、配当金の支払額が4,949百万円、非支配株主への配当金の支払額が171百万円あったこと等により、5,145百万円の資金の減少（前年同四半期比902百万円の増加）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名			設備の 内容	投資予定額
名称	セグメント	(百万円)		資金	着工予定	完了予定
(所在地)	の名称	総額	既支払額	調達	年月	年月
東宝㈱	東宝ツインタワービル	不動産事業	オフィス、 店舗	9,000	―	自己資金	2020年１月	2023年春
再開発計画
(東京都千代田区)

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年10月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	188,990,633	188,990,633	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	188,990,633	188,990,633	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年６月１日～ 2019年８月31日	─	188,990,633	─	10,355	─	10,603

2019年８月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
阪急阪神ホールディングス株式会社	大阪市北区芝田１丁目16番１号	22,807	12.67
阪急阪神不動産株式会社	大阪市北区芝田１丁目１番４号 阪急ターミナルビル内	15,150	8.41
エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社	大阪市北区角田町８番７号	13,664	7.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	9,471	5.26
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	7,715	4.28
株式会社フジ・メディア・ホールディングス	東京都港区台場２丁目４番８号	4,940	2.74
株式会社TBSテレビ	東京都港区赤坂５丁目３番６号	4,521	2.51
株式会社竹中工務店	大阪市中央区本町４丁目１番13号	3,785	2.10
株式会社丸井グループ	東京都中野区中野４丁目３番２号	2,578	1.43
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,541	1.41
計	―	87,175	48.43

(注)　１　株式数は千株未満、株式数の割合は小数点２位未満切り捨ての数字によっております。

２　アーノルド・アンド・エス・ブレイクロウダー・アドバイザーズ・エルエルシー(住所　東京都港区六本木１丁目６番１号　泉ガーデンタワー　アンダーソン・毛利・友常法律事務所)から2009年6月18日付で所有株式数7,000,000株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.70％、株式を所有している旨の変更報告書を受けておりますが、当第２四半期会計期間末日時点における所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めておりません。

３　インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー(International Value Advisers, LLC)(住所 米国ニューヨーク州ニューヨーク、フィフス・アベニュー717、10階 (717 Fifth Avenue, 10th Floor, New York, NY 10022) 事務上の連絡先及び担当者名　東京都千代田区丸の内2-1-1明治生命館７階 ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　弁護士　齋藤　朋子)から2015年５月22日付で所有株式数7,422,400株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.93％、株式を所有している旨の変更報告書を受けておりますが、当第２四半期会計期間末日時点における所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めておりません。

４　上記のほか当社所有の自己株式9,007,824株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	9,007,800
(相互保有株式)		―	―
普通株式	13,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	179,767,900	1,797,679	(注)１
単元未満株式	普通株式	201,133	―	１単元（100株）未満の株式 (注)１、(注)２
発行済株式総数	188,990,633		―	―
総株主の議決権	―		1,797,679	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,000株及び40株含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式		24株
相互保有株式	オーエス㈱	70株

2019年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
東宝㈱	千代田区有楽町１―２―２	9,007,800	─	9,007,800	4.76
(相互保有株式)
オーエス㈱	大阪市北区小松原町３―３	13,800	─	13,800	0.00
計	―	9,021,600	―	9,021,600	4.77

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								16,311	32,779
		受取手形及び売掛金								21,682	27,807
		有価証券								44,138	51,056
		たな卸資産								※ 10,272	※ 11,981
		現先短期貸付金								60,999	68,999
		その他								27,432	27,653
		貸倒引当金								△66	△71
		流動資産合計								180,770	220,205
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							83,156	83,834
			土地							57,457	57,901
			建設仮勘定							2,236	1,167
			その他（純額）							8,149	8,273
			有形固定資産合計							150,999	151,177
		無形固定資産
			のれん							4,883	4,527
			その他							2,744	2,564
			無形固定資産合計							7,628	7,092
		投資その他の資産
			投資有価証券							101,918	88,752
			その他							18,625	18,838
			貸倒引当金							△297	△398
			投資その他の資産合計							120,246	107,191
		固定資産合計								278,875	265,461
	資産合計									459,646	485,667

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								19,371	23,270
		短期借入金								212	207
		1年内返済予定の長期借入金								10	15
		未払法人税等								6,545	11,562
		賞与引当金								924	954
		その他の引当金								61	0
		資産除去債務								－	57
		その他								17,799	22,618
		流動負債合計								44,925	58,686
	固定負債
		長期借入金								65	60
		退職給付に係る負債								3,510	3,516
		役員退職慰労引当金								140	135
		その他の引当金								356	356
		資産除去債務								6,731	6,735
		その他								38,011	35,945
		固定負債合計								48,816	46,749
	負債合計									93,742	105,436
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,355	10,355
		資本剰余金								14,691	14,691
		利益剰余金								329,341	347,294
		自己株式								△23,232	△23,240
		株主資本合計								331,156	349,101
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								23,876	19,813
		土地再評価差額金								800	800
		為替換算調整勘定								56	△429
		退職給付に係る調整累計額								△1,087	△1,033
		その他の包括利益累計額合計								23,646	19,151
	非支配株主持分									11,100	11,978
	純資産合計									365,903	380,231
負債純資産合計										459,646	485,667

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 　至 2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年８月31日)
営業収入										132,984	144,058
営業原価										77,103	79,877
売上総利益										55,881	64,180
販売費及び一般管理費
	人件費									9,189	9,563
	広告宣伝費									5,318	4,385
	賞与引当金繰入額									717	688
	退職給付費用									433	483
	役員退職慰労引当金繰入額									12	14
	借地借家料									4,631	5,144
	その他									10,314	10,360
	販売費及び一般管理費合計									30,617	30,641
営業利益										25,264	33,539
営業外収益
	受取利息									12	33
	受取配当金									818	891
	持分法による投資利益									106	278
	為替差益									135	－
	その他									55	57
	営業外収益合計									1,129	1,261
営業外費用
	支払利息									34	16
	為替差損									－	179
	その他									3	26
	営業外費用合計									37	222
経常利益										26,355	34,578
特別利益
	固定資産売却益									174	609
	特別利益合計									174	609
特別損失
	投資有価証券評価損									342	58
	減損損失									17	－
	固定資産解体費用									256	－
	立退補償金									438	－
	特別損失合計									1,054	58
税金等調整前四半期純利益										25,475	35,129
法人税、住民税及び事業税										7,773	11,357
法人税等調整額										236	△163
法人税等合計										8,009	11,193
四半期純利益										17,466	23,935
非支配株主に帰属する四半期純利益										616	1,050
親会社株主に帰属する四半期純利益										16,849	22,885

 0104035_honbun_0504047003109.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 　至 2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年８月31日)
四半期純利益										17,466	23,935
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,543	△4,066
	為替換算調整勘定									△34	△486
	退職給付に係る調整額									27	53
	持分法適用会社に対する持分相当額									0	3
	その他の包括利益合計									1,537	△4,494
四半期包括利益										19,003	19,440
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									18,391	18,390
	非支配株主に係る四半期包括利益									611	1,050

 0104050_honbun_0504047003109.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 　至 2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									25,475	35,129
	減価償却費									4,646	4,818
	のれん償却額									356	356
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									1	106
	受取利息及び受取配当金									△831	△925
	支払利息									34	16
	持分法による投資損益（△は益）									△106	△278
	投資有価証券評価損益（△は益）									342	58
	売上債権の増減額（△は増加）									△9,868	△6,118
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△506	△1,797
	仕入債務の増減額（△は減少）									6,039	3,897
	未払消費税等の増減額（△は減少）									64	1,496
	その他									4,934	2,767
	小計									30,583	39,526
	利息及び配当金の受取額									1,049	1,108
	利息の支払額									△49	△31
	法人税等の支払額									△7,455	△6,416
	営業活動によるキャッシュ・フロー									24,128	34,187
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△29,403	△31,821
	有価証券の売却による収入									36,800	41,300
	有形固定資産の取得による支出									△6,260	△5,139
	有形固定資産の売却による収入									1,202	1,002
	投資有価証券の取得による支出									△7,621	△9,050
	貸付けによる支出									△56	△0
	貸付金の回収による収入									89	59
	金銭の信託の取得による支出									△1,000	―
	金銭の信託の解約による収入									2,400	400
	その他									△145	△415
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△3,996	△3,664
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△1	△5
	長期借入れによる収入									35	10
	長期借入金の返済による支出									△35	△10
	自己株式の取得による支出									△21	△12
	配当金の支払額									△5,842	△4,949
	非支配株主への配当金の支払額									△173	△171
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△2	△1
	リース債務の返済による支出									△6	△3
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△6,047	△5,145
現金及び現金同等物に係る換算差額										65	△544
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										14,149	24,832
現金及び現金同等物の期首残高										62,470	78,496
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										―	28
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 76,620	※ 103,358

 0104100_honbun_0504047003109.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)　連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度まで非連結子会社でありました国際東宝㈱（Toho International, Inc.）は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(2)　連結子会社の事業年度等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、新たに連結子会社となった国際東宝㈱（Toho International, Inc.）の決算日は、12月31日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の四半期決算日現在の四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

（会計方針に関する事項）

第１四半期連結会計期間より、新規事業として国際東宝㈱（Toho International, Inc.）において米国映画の共同製作事業を開始いたしました。国際東宝㈱（Toho International, Inc.）における映画の製作品及び仕掛品は、たな卸資産に計上しております。

国際東宝㈱（Toho International, Inc.）は米国会計基準を採用しており、米国映画の製作品については、期首における作品ごとの予想総収益に対する当四半期連結会計期間の収益割合に応じて償却し、その未償却残高と見積公正価値のいずれか低い価額によっております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※   たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2019年２月28日)		当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
商品及び製作品	1,605	百万円	4,539	百万円
仕掛品	8,140	百万円	7,102	百万円
原材料及び貯蔵品	526	百万円	339	百万円
計	10,272	百万円	11,981	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年３月１日 至  2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年８月31日)
現金及び預金	19,033百万円	32,779百万円
有価証券	29,720百万円	51,056百万円
現先短期貸付金	55,999百万円	68,999百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△112百万円	△120百万円
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△29,720百万円	△51,056百万円
流動資産その他(合同運用指定金銭信託)	1,700百万円	1,700百万円
現金及び現金同等物	76,620百万円	103,358百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月30日 定時株主総会	普通株式	5,856	32.50	2018年２月28日	2018年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月25日 取締役会	普通株式	3,153	17.50	2018年８月31日	2018年11月２日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	4,949	27.50	2019年２月28日	2019年５月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月24日 取締役会	普通株式	3,149	17.50	2019年８月31日	2019年11月１日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
映画 事業	演劇 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	89,595	8,312	32,788	130,697	2,287	132,984	―	132,984
セグメント間の内部売上高   又は振替高	827	46	2,635	3,509	33	3,543	△3,543	―
計	90,423	8,359	35,424	134,207	2,321	136,528	△3,543	132,984
セグメント利益又は損失(△)	16,989	1,271	8,719	26,980	100	27,080	△1,816	25,264

(注)　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ

施設の経営事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,816百万円は、セグメント間取引消去△17百万円、各報告セグメ

ントに配分していない全社費用△1,798百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
映画 事業	演劇 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	98,688	8,730	34,197	141,617	2,441	144,058	―	144,058
セグメント間の内部売上高   又は振替高	846	18	2,392	3,257	32	3,289	△3,289	―
計	99,535	8,749	36,589	144,874	2,473	147,348	△3,289	144,058
セグメント利益又は損失(△)	22,962	2,462	9,824	35,249	103	35,352	△1,813	33,539

(注)　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ

施設の経営事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,813百万円は、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメン

トに配分していない全社費用△1,839百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一

般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年３月１日 至  2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額	93円 68銭	127円 38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	16,849	22,885
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	16,849	22,885
普通株式の期中平均株式数(株)	179,862,820	179,660,050

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

2019年９月24日開催の取締役会において、2019年８月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　                    　　　3,149百万円

②　１株当たりの金額                           　17円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2019年11月１日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。