TOHO CO., LTD.

Quarterly Report • Jan 15, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年１月15日
【四半期会計期間】	第129期第３四半期(自  平成29年９月１日  至  平成29年11月30日)
【会社名】	東宝株式会社
【英訳名】	TOHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　島　谷　能　成
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】	東京3591局1221番（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理財務担当　浦　井　敏　之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】	東京3591局1221番(代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理財務担当　浦　井　敏　之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 　(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E04583 96020 東宝株式会社 TOHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E04583-000 2018-01-15 E04583-000 2016-03-01 2016-11-30 E04583-000 2016-03-01 2017-02-28 E04583-000 2017-03-01 2017-11-30 E04583-000 2016-11-30 E04583-000 2017-02-28 E04583-000 2017-11-30 E04583-000 2016-09-01 2016-11-30 E04583-000 2017-09-01 2017-11-30 E04583-000 2016-02-29 E04583-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E04583-000:CinemaBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E04583-000:CinemaBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E04583-000:TheatricalBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E04583-000:TheatricalBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E04583-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E04583-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04583-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04583-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04583-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04583-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04583-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04583-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04583-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第128期

第３四半期

連結累計期間 | 第129期

第３四半期

連結累計期間 | 第128期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年３月１日

至  平成28年11月30日 | 自  平成29年３月１日

至  平成29年11月30日 | 自  平成28年３月１日

至  平成29年２月28日 |
| 営業収入 | (百万円) | 178,120 | 190,444 | 233,548 |
| 経常利益 | (百万円) | 42,528 | 41,042 | 51,562 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 28,161 | 28,238 | 33,252 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 33,440 | 34,479 | 39,931 |
| 純資産額 | (百万円) | 314,263 | 345,288 | 320,442 |
| 総資産額 | (百万円) | 404,412 | 448,087 | 417,526 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 154.46 | 156.39 | 182.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.3 | 74.7 | 74.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 29,464 | 35,361 | 41,803 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,704 | △48,124 | △17,219 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △13,652 | △9,768 | △14,216 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 85,504 | 65,591 | 87,990 |

回次		第128期 第３四半期 連結会計期間	第129期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年９月１日 至  平成28年11月30日	自  平成29年９月１日 至  平成29年11月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	63.69	29.72

(注)  １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収入には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(不動産事業)

連結子会社の東宝不動産株式会社は、平成29年３月1日に当社と合併の上解散いたしました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

連結子会社のスバル興業株式会社(以下、スバル興業)は、平成29年７月27日開催のスバル興業取締役会において、株式会社アイ・エス・エスグループ本社(本社　東京都目黒区)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成29年８月１日に株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性等、依然留意が必要な状況で推移いたしました。

このような情勢下にあって当社グループでは、主力の映画事業において、定番のアニメーション作品他、話題作を配給し、演劇事業においても様々な話題作を提供いたしました。この結果、営業収入は1904億４千４百万円（前年同四半期比6.9％増）、営業利益は398億８千７百万円（同3.8％減）、経常利益は410億４千２百万円（同3.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は282億３千８百万円（同0.3％増）となりました。

セグメントの業績状況は以下のとおりです。

映画事業

映画営業事業のうち製作部門では、東宝㈱において「名探偵コナン から紅の恋歌（ラブレター）」「劇場版ポケットモンスター キミにきめた!」「君の膵臓(すいぞう)をたべたい」「メアリと魔女の花」「忍びの国」「関ヶ原」「昼顔」「帝一の國」等の22本の映画を共同製作し、また劇場用映画「羊と鋼の森」等を制作いたしました。

映画営業事業のうち配給部門では、当第３四半期連結累計期間の封切作品として、東宝㈱において前記作品の他、「映画ドラえもん のび太の南極カチコチ大冒険」「映画クレヨンしんちゃん 襲来!!宇宙人シリリ」を含む25本を、東宝東和㈱等において「怪盗グルーのミニオン大脱走」「SING／シング」「ワイルド・スピードICE BREAK」等の13本を配給いたしました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は38,495百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益は10,488百万円（同20.0％減）となりました。なお、東宝㈱における映画営業部門・国際部門を合わせた収入は、内部振替額（4,456百万円、同15.9％減）控除前で37,042百万円（同20.3％減）であり、その内訳は、国内配給収入が26,331百万円（同29.5％減）、製作出資に対する受取配分金収入が1,651百万円（同67.2％減）、輸出収入が2,602百万円（同186.0％増）、テレビ放映収入が1,444百万円（同79.7％増）、ビデオ収入が3,042百万円（同171.5％増）、その他の収入が1,968百万円（同54.9％増）でした。また、映画企画部門の収入は、内部振替額（1,941百万円、前年同四半期比24.1％減）控除前で、3,851百万円（同0.6％減）でした。

映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、前記配給作品の他に、「美女と野獣」「パイレーツ・オブ・カリビアン／最後の海賊」「モアナと伝説の海」等、邦洋画の話題作を上映いたしました。当第３四半期連結累計期間における映画館入場者数は、34,960千人と前年同四半期比4.1％減となりました。その結果、映画興行事業の営業収入は59,637百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益は9,198百万円（同5.8％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間中の劇場の異動ですが、TOHOシネマズ㈱が、11月４日に東京都台東区の「TOHOシネマズ 上野」(８スクリーン)、11月24日に愛知県日進市の「TOHOシネマズ 赤池」(10スクリーン)をそれぞれオープンし、３月31日に福岡県福岡市中央区の「TOHOシネマズ 天神・本館」（６スクリーン）を閉館いたしました。これにより、当企業集団の経営するスクリーン数は、共同経営の「札幌シネマフロンティア」（12スクリーン）、「広島バルト11」（11スクリーン）、「新宿バルト９」（９スクリーン）、「TOHOシネマズ 西宮OS」（12スクリーン）、「大阪ステーションシティシネマ」（12スクリーン）を含め、全国で12スクリーン増の678スクリーンとなりました。

映像事業では、東宝㈱のパッケージ事業において、DVD、Blu-ray(一部)にて「君の名は。」「シン・ゴジラ」等を提供いたしました。出版・商品事業は劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて「名探偵コナン から紅の恋歌（ラブレター）」「忍びの国」「劇場版ポケットモンスター キミにきめた!」をはじめとする当社配給作品及び「美女と野獣」等の洋画作品が順調に稼働いたしました。アニメ製作事業では、映画「GODZILLA 怪獣惑星」「名探偵コナン から紅の恋歌（ラブレター）」「打ち上げ花火、下から見るか? 横から見るか?」、TVアニメ「僕のヒーローアカデミア」等に製作出資いたしました。アニメ製作事業・実写製作事業におきましては、「東宝怪獣キャラクター」等の商品化権収入に加え、製作出資いたしました作品の各種配分金収入がありました。また、ゴジラグッズショップ常設店「ゴジラ・ストア Tokyo」を10月にオープンしました。ODS事業では「夜は短し歩けよ乙女」「映画 あさひなぐ」「WE ARE X」等を提供いたしました。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では原価管理に努めながら、映画やTV・CM等での舞台製作・美術製作、テーマパークにおける展示物の製作業務、メンテナンス業務、及び大規模改修工事等を受注いたしました。これらの結果、映像事業の営業収入は30,402百万円（前年同四半期比38.4％増）、営業利益は7,835百万円（同30.9％増）となりました。

なお、東宝㈱における映像事業部門の収入は、内部振替額（3,429百万円、前年同四半期比7.9％増）控除前で27,971百万円（同41.5％増）であり、その内訳は、パッケージ事業収入が13,963百万円（同86.4％増）、出版・商品事業収入が3,297百万円（同3.5％増）、アニメ製作事業収入が7,893百万円（同31.1％増）、実写製作事業収入が1,292百万円（同21.3％増）、ODS事業収入が1,524百万円（同24.0％減）でした。

以上の結果、映画事業全体では、営業収入は128,535百万円（前年同四半期比7.3％増）、営業利益は27,523百万円（同4.6％減）となりました。

演劇事業

演劇事業では、東宝㈱の帝国劇場におきまして、３月「Endless SHOCK」が全席完売、４、５月「王家の紋章」、５～７月は日本初演30周年記念公演となる「レ・ミゼラブル」が、ともに大入りとなり７、８月は「ビューティフル」を上演、９月「JOHNNYS' YOU＆ME ISLAND」が全席完売、10、11月「レディ・ベス」を上演いたしました。シアタークリエにおきましては、「キューティ・ブロンド」が大入り、「ジャニーズ銀座2017」が満席、「RENT」が大入り、「GACHI～全力entertainment4Ｕ～」、「ヴォイサリオンⅡ」が完売、「ダディ・ロング・レッグズ ～足ながおじさんより～」が大入りとなりました。日生劇場では４月「紳士のための愛と殺人の手引き」、５月「グレート・ギャツビー」、10月「ジャニーズ伝説2017」を上演いたしました。また、５月にはEXシアター六本木の「舞台 あさひなぐ」に共同で製作出資した他、全国へと展開を続けている社外公演が事業収益に貢献いたしました。東宝芸能㈱では所属俳優がCM等で稼働いたしました。以上の結果、前期と演目等の違いはございますが、演劇事業の営業収入は11,933百万円（前年同四半期比11.1％増）、営業利益は2,454百万円（同12.6％増）となりました。

なお、東宝㈱における演劇事業部門の収入は、内部振替額（151百万円、前年同四半期比4.0％増）控除前で10,763百万円（同9.0％増）であり、その内訳は、興行収入が8,071百万円（同5.7％増）、外部公演収入が2,544百万円（同22.1％増）、その他の収入が147百万円（同2.6％減）でした。

不動産事業

不動産賃貸事業では、全国に所有する不動産が好調に稼働し、事業収益に寄与いたしました。また、東宝㈱の東宝スタジオでは、ステージレンタル事業におきまして、映画・TV・CMともに順調に稼働いたしました。東宝㈱では、平成29年３月１日を効力発生日として、連結子会社の東宝不動産㈱を吸収合併いたしました。また、同日付で東宝不動産㈱の行っておりました保険代理店事業につきまして事業を譲渡しております。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は22,358百万円（前年同四半期比7.4％減）、営業利益は9,357百万円（同9.6％減）となりました。

企業集団の保有する賃貸用不動産の空室率につきましては、一時的なテナントの入れ替えにより、0.6％台で推移しております。企業集団の固定資産の含み益については、平成29年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約2190億円となっております。（当該含み益の開示は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準とは別に、開示情報の充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。）

なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額（654百万円、前年同四半期比34.2％増）控除前で、23,044百万円（同20.5％増）でした。

道路事業では、受注競争の激化や建設技能者の不足等があり、依然として予断を許さない状況での事業展開となりました。このような中、スバル興業㈱と同社の連結子会社は、積極的な営業活動で受注増に努めるとともに、原価管理の徹底や業務の効率化、コスト削減等に努め、その結果、道路事業の営業収入は、17,067百万円（前年同四半期比10.9％増）、営業利益は2,489百万円（同31.1％増）となりました。

不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び㈱東宝サービスセンターが、労務費や資材価格の高騰、人員不足の定常化等厳しい経営環境が続く中、新規受注に取り組むとともにコスト削減努力を重ねました。その結果、営業収入は7,392百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業利益は679百万円（同1.4％減）となりました。

以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は46,817百万円（前年同四半期比0.1％減）、営業利益は12,526百万円（同3.2％減）となっております。

その他事業

娯楽事業及び物販・飲食事業は、東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」、㈱東宝エンタープライズの「東宝ダンスホール」、TOHOリテール㈱の飲食店舗・劇場売店等で、お客様ニーズを捉えた充実したサービスの提供に努力いたしました。その結果、その他事業の営業収入は3,157百万円（前年同四半期比343.5％増）、営業利益は134百万円（同61.9％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ22,398百万円減少し、65,591百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益が42,192百万円、減価償却費が7,259百万円、たな卸資産の減少が1,301百万円ありましたが、法人税等の支払額が16,635百万円あったこと等により、35,361百万円の資金の増加（前年同四半期比5,897百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が31,908百万円ありましたが、有価証券の取得による支出が41,028百万円、有形固定資産の取得による支出が4,859百万円、投資有価証券の取得による支出が32,165百万円あったこと等により、48,124百万円の資金の減少（前年同四半期比40,420百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金は、自己株式の取得による支出が1,423百万円、配当金の支払額が8,127百万円あったこと等により、9,768百万円の資金の減少（前年同四半期比3,884百万円の増加）となりました。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年１月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	188,990,633	188,990,633	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	188,990,633	188,990,633	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年９月１日～ 平成29年11月30日	─	188,990,633	─	10,355	─	10,603

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	8,236,900
(相互保有株式)		―	―
普通株式	13,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	180,526,900	1,805,269	(注)１
単元未満株式	普通株式	213,033	―	１単元（100株）未満の株式 (注)１、(注)２
発行済株式総数	188,990,633		―	―
総株主の議決権	―		1,805,269	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,000株及び40株含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式		24株
相互保有株式	オーエス㈱	70株

平成29年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
東宝㈱	千代田区有楽町１―２―２	8,236,900	─	8,236,900	4.35
(相互保有株式)
オーエス㈱	大阪市北区小松原町３―３	13,800	─	13,800	0.00
計	―	8,250,700	―	8,250,700	4.36

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
常務取締役 （映像本部映画調整、 同映画企画各担当)	常務取締役 （映像本部映画調整、 同映画企画各担当   兼同映画調整部長）	市　川　　南	平成29年６月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								21,402	18,020
		受取手形及び売掛金								18,841	18,833
		有価証券								16,106	34,119
		たな卸資産								7,898	6,635
		現先短期貸付金								64,999	45,999
		その他								31,137	31,394
		貸倒引当金								△64	△54
		流動資産合計								160,322	154,949
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							86,667	84,055
			土地							55,962	56,436
			建設仮勘定							1,560	1,964
			その他（純額）							8,854	8,943
			有形固定資産合計							153,045	151,399
		無形固定資産
			のれん							5,534	5,775
			その他							2,621	2,490
			無形固定資産合計							8,156	8,266
		投資その他の資産
			投資有価証券							77,128	115,382
			その他							18,983	18,171
			貸倒引当金							△109	△81
			投資その他の資産合計							96,002	133,472
		固定資産合計								257,204	293,138
	資産合計									417,526	448,087

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								18,493	18,317
		短期借入金								230	242
		1年内返済予定の長期借入金								15	50
		未払法人税等								8,995	5,058
		賞与引当金								876	313
		固定資産撤去損失引当金								47	-
		その他の引当金								12	-
		資産除去債務								81	10
		その他								20,839	28,946
		流動負債合計								49,592	52,939
	固定負債
		長期借入金								60	25
		退職給付に係る負債								3,000	2,942
		役員退職慰労引当金								165	127
		その他の引当金								402	397
		資産除去債務								6,281	6,432
		その他								37,582	39,935
		固定負債合計								47,492	49,859
	負債合計									97,084	102,799
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,355	10,355
		資本剰余金								14,472	14,473
		利益剰余金								282,634	302,828
		自己株式								△18,870	△20,290
		株主資本合計								288,592	307,367
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								21,677	27,020
		土地再評価差額金								800	800
		為替換算調整勘定								49	50
		退職給付に係る調整累計額								△612	△572
		その他の包括利益累計額合計								21,915	27,299
	非支配株主持分									9,934	10,621
	純資産合計									320,442	345,288
負債純資産合計										417,526	448,087

 0104020_honbun_0504047502912.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年11月30日)
営業収入										178,120	190,444
営業原価										95,703	104,500
売上総利益										82,416	85,943
販売費及び一般管理費
	人件費									13,560	14,176
	広告宣伝費									6,409	9,840
	賞与引当金繰入額									60	82
	退職給付費用									631	461
	役員退職慰労引当金繰入額									21	18
	借地借家料									6,517	6,323
	その他									13,747	15,153
	販売費及び一般管理費合計									40,948	46,056
営業利益										41,468	39,887
営業外収益
	受取利息									10	10
	受取配当金									757	794
	持分法による投資利益									255	294
	為替差益									-	6
	その他									101	130
	営業外収益合計									1,125	1,236
営業外費用
	支払利息									25	48
	為替差損									27	-
	その他									12	33
	営業外費用合計									64	81
経常利益										42,528	41,042
特別利益
	固定資産売却益									-	454
	固定資産受贈益									-	181
	事業譲渡益									-	650
	特別利益合計									-	1,285
特別損失
	減損損失									28	21
	投資有価証券評価損									-	114
	災害による損失									119	-
	特別損失合計									148	135
税金等調整前四半期純利益										42,380	42,192
法人税、住民税及び事業税										13,093	12,745
法人税等調整額										469	367
法人税等合計										13,562	13,113
四半期純利益										28,817	29,079
非支配株主に帰属する四半期純利益										656	840
親会社株主に帰属する四半期純利益										28,161	28,238

 0104035_honbun_0504047502912.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年11月30日)
四半期純利益										28,817	29,079
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									4,587	5,342
	為替換算調整勘定									△3	1
	退職給付に係る調整額									16	40
	持分法適用会社に対する持分相当額									21	15
	その他の包括利益合計									4,622	5,400
四半期包括利益										33,440	34,479
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									32,777	33,622
	非支配株主に係る四半期包括利益									662	856

 0104050_honbun_0504047502912.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									42,380	42,192
	減価償却費									7,101	7,259
	のれん償却額									479	497
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△27	△38
	固定資産撤去損失引当金の増減額（△は減少）									△53	△47
	受取利息及び受取配当金									△768	△805
	支払利息									25	48
	持分法による投資損益（△は益）									△255	△294
	投資有価証券評価損益（△は益）									―	114
	売上債権の増減額（△は増加）									1,051	154
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△850	1,301
	仕入債務の増減額（△は減少）									△6,659	△194
	未払消費税等の増減額（△は減少）									1,653	△1,298
	その他									2,555	2,055
	小計									46,631	50,945
	利息及び配当金の受取額									1,112	1,107
	利息の支払額									△33	△55
	法人税等の支払額									△18,247	△16,635
	営業活動によるキャッシュ・フロー									29,464	35,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△18,314	△41,028
	有価証券の売却による収入									17,499	31,908
	有形固定資産の取得による支出									△5,899	△4,859
	有形固定資産の売却による収入									4	279
	投資有価証券の取得による支出									△37	△32,165
	投資有価証券の売却による収入									57	2
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									―	△813
	貸付けによる支出									△8	△1
	貸付金の回収による収入									70	63
	金銭の信託の取得による支出									△1,300	△3,300
	金銭の信託の解約による収入									1,300	1,300
	その他									△1,075	488
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△7,704	△48,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									28	12
	長期借入れによる収入									10	―
	長期借入金の返済による支出									△10	―
	自己株式の取得による支出									△7,933	△1,423
	配当金の支払額									△5,482	△8,127
	非支配株主への配当金の支払額									△122	△143
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△132	△78
	リース債務の返済による支出									△10	△7
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△13,652	△9,768
現金及び現金同等物に係る換算差額										3	11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										8,111	△22,519
現金及び現金同等物の期首残高										77,392	87,990
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額										―	120
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 85,504	※ 65,591

 0104100_honbun_0504047502912.htm

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 ##### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日)
（連結の範囲の重要な変更） 　連結子会社の東宝不動産㈱は平成29年３月１日付で当社と合併の上解散したことにより、連結の範囲から除外いたしました。　 　連結子会社のスバル興業㈱が、平成29年８月１日付で㈱アイ・エス・エスグループ本社(以下「同社」という。)の全株式を取得したことにより、同社及びその子会社である㈱アイ・エス・エス及び㈱アイ・エス・エス・アールズを連結の範囲に含めております。

該当事項はありません。 #### （追加情報）

当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日)
現金及び預金	17,415百万円	18,020百万円
有価証券	9,406百万円	34,119百万円
現先短期貸付金	66,499百万円	45,999百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△110百万円	△128百万円
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△8,406百万円	△34,119百万円
流動資産その他(合同運用指定金銭信託)	700百万円	1,700百万円
現金及び現金同等物	85,504百万円	65,591百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	3,218	17.50	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金
平成28年９月27日 取締役会	普通株式	2,284	12.50	平成28年８月31日	平成28年11月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	5,888	32.50	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金
平成29年９月26日 取締役会	普通株式	2,259	12.50	平成29年８月31日	平成29年11月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0504047502912.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
映画 事業	演劇 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	119,810	10,745	46,852	177,408	711	178,120	―	178,120
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,199	265	3,715	5,180	1	5,182	△5,182	―
計	121,009	11,011	50,568	182,589	713	183,303	△5,182	178,120
セグメント利益又は損失(△)	28,857	2,179	12,935	43,972	82	44,055	△2,587	41,468

(注)　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ

施設の経営事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,587百万円は、セグメント間取引消去27百万円、各報告セグメン

トに配分していない全社費用△2,614百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一

般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
映画 事業	演劇 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	128,535	11,933	46,817	187,286	3,157	190,444	―	190,444
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,499	60	3,745	5,305	44	5,349	△5,349	―
計	130,034	11,993	50,563	192,591	3,201	195,793	△5,349	190,444
セグメント利益又は損失(△)	27,523	2,454	12,526	42,503	134	42,637	△2,750	39,887

(注)　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ

施設の経営事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,750百万円は、セグメント間取引消去△27百万円、各報告セグメ

ントに配分していない全社費用△2,722百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「不動産事業」において、連結子会社のスバル興業㈱が、㈱アイ・エス・エスグループ本社(以下「同社」という。)の全株式を取得したことにより、同社及びその子会社である㈱アイ・エス・エス及び㈱アイ・エス・エス・アールズを当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において738百万円であります。

###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

連結子会社のスバル興業株式会社(以下、「スバル興業」)は、平成29年７月27日開催のスバル興業取締役会において、株式会社アイ・エス・エスグループ本社（本社　東京都目黒区）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、スバル興業は平成29年８月１日に株式を取得しております。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称　　株式会社アイ・エス・エスグループ本社

事業内容　　　　　　橋梁設計事業、建設設計事業

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社アイ・エス・エスグループ本社は、株式会社アイ・エス・エス及び株式会社アイ・エス・エス・アールズを事業会社とする持株会社であり、事業会社では橋梁、土木構造物、建築構造物等の設計業務を主力事業として展開しております。同社がスバル興業グループの一員となることにより、グループの企業価値がより一層向上するとの判断から、スバル興業は同社を子会社化いたしました。

(3) 企業結合日

平成29年８月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社アイ・エス・エスグループ本社

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

スバル興業が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年８月１日から平成29年10月31日まで

なお、株式会社アイ・エス・エスグループ本社は１月決算会社であります。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,125	百万円
取得原価		1,125	百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等		7

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額      738百万円

(2) 発生原因                  主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間      10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	515	百万円
固定資産	357	百万円
資産合計	873	百万円
流動負債	128	百万円
固定負債	357	百万円
負債合計	486	百万円

(注)　スバル興業は１月決算会社であります。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額	154円46銭	156円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	28,161	28,238
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	28,161	28,238
普通株式の期中平均株式数(株)	182,325,127	180,560,966

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

平成29年９月26日開催の取締役会において、平成29年８月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　                    2,259,421,363円

②１株当たりの金額                           12円50銭 

 0201010_honbun_0504047502912.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。