TOHO CO., LTD.

Quarterly Report • Jul 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年７月13日
【四半期会計期間】	第130期第１四半期(自  平成30年３月１日  至  平成30年５月31日)
【会社名】	東宝株式会社
【英訳名】	TOHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　島　谷　能　成
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】	東京3591局1221番（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理財務担当　浦　井　敏　之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】	東京3591局1221番(代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理財務担当　浦　井　敏　之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E04583 96020 東宝株式会社 TOHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E04583-000 2018-07-13 E04583-000 2017-03-01 2017-05-31 E04583-000 2017-03-01 2018-02-28 E04583-000 2018-03-01 2018-05-31 E04583-000 2017-05-31 E04583-000 2018-02-28 E04583-000 2018-05-31 E04583-000 2017-02-28 E04583-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E04583-000:CinemaBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E04583-000:CinemaBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E04583-000:TheatricalBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E04583-000:TheatricalBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E04583-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E04583-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04583-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04583-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04583-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04583-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04583-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04583-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04583-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第129期

第１四半期

連結累計期間 | 第130期

第１四半期

連結累計期間 | 第129期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年３月１日

至  平成29年５月31日 | 自  平成30年３月１日

至  平成30年５月31日 | 自  平成29年３月１日

至  平成30年２月28日 |
| 営業収入 | (百万円) | 71,002 | 66,210 | 242,668 |
| 経常利益 | (百万円) | 17,578 | 12,913 | 48,645 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 12,163 | 8,087 | 33,553 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,872 | 9,090 | 41,249 |
| 純資産額 | (百万円) | 324,997 | 352,986 | 349,932 |
| 総資産額 | (百万円) | 423,198 | 452,039 | 445,785 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 67.29 | 44.97 | 185.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.4 | 75.6 | 76.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 15,705 | 11,432 | 43,427 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,049 | △2,587 | △57,068 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,159 | △5,758 | △11,938 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 91,599 | 65,582 | 62,470 |

(注)  １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収入には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き緩やかに回復してきましたが、海外経済の不確実性等、依然留意が必要な状況で推移いたしました。

このような情勢下にあって当社グループでは、主力の映画事業において、定番のアニメーション作品他、話題作を配給し、演劇事業においても様々な話題作を提供いたしました。この結果、営業収入は662億１千万円（前年同四半期比6.7％減）、営業利益は127億５千万円（同26.9％減）、経常利益は129億１千３百万円（同26.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は80億８千７百万円（同33.5％減）となりました。

セグメントの業績状況は以下のとおりです。

映画事業

映画営業事業のうち製作部門では、東宝㈱において「名探偵コナン ゼロの執行人（しっこうにん）」「ちはやふる－結び－」等の８本の映画を共同製作し、また劇場用映画「SUNNY 強い気持ち・強い愛」等を制作いたしました。

映画営業事業のうち配給部門では、当第１四半期連結累計期間の封切作品として、東宝㈱において前記作品の他、「映画ドラえもん のび太の宝島」「映画クレヨンしんちゃん 爆盛！　カンフーボーイズ ～拉麺大乱～」を含む10本を、東宝東和㈱等において「ボス・ベイビー」「パシフィック・リム：アップライジング」等の４本を配給いたしました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は13,153百万円（前年同四半期比14.1％減）、営業利益は2,540百万円（同41.0％減）となりました。

なお、東宝㈱における映画営業部門・国際部門を合わせた収入は、内部振替額（463百万円、前年同四半期比52.3％減）控除前で13,414百万円（同0.7％増）であり、その内訳は、国内配給収入が11,769百万円（同8.3％増）、製作出資に対する受取配分金収入が342百万円（同13.6％増）、輸出収入が432百万円（同10.4％減）、テレビ放映収入が258百万円（同57.6％減）、ビデオ収入が208百万円（同68.2％減）、その他の収入が402百万円（同0.5％減）でした。また、映画企画部門の収入は、内部振替額（645百万円、前年同四半期比28.3％増）控除前で、1,264百万円（同14.3％減）でした。

映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、前記配給作品の他に、「リメンバー・ミー」「アベンジャーズ／インフィニティ・ウォー」等、邦洋画の話題作を上映いたしました。当第１四半期連結累計期間における映画館入場者数は、12,657千人と前年同四半期比11.1％減となりました。その結果、映画興行事業の営業収入は21,833百万円（前年同四半期比8.4％減）、営業利益は3,819百万円（同23.5％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間中の劇場の異動ですが、TOHOシネマズ㈱が、３月29日に東京都千代田区に「TOHOシネマズ 日比谷」13スクリーンをオープンし、全国で11スクリーン増の687スクリーン(共同経営56スクリーンを含む)となりました。なお、「TOHOシネマズ スカラ座・みゆき座」２スクリーンを改装・名称変更し「TOHOシネマズ 日比谷」（スクリーン12・13）として一体運営しております。

映像事業では、東宝㈱のパッケージ事業において、DVD、Blu-rayにて「舞台『刀剣乱舞』ジョ伝 三つら星刀語り」等を提供いたしました。出版・商品事業は劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて「名探偵コナン ゼロの執行人（しっこうにん）」「映画ドラえもん のび太の宝島」をはじめとする当社配給作品及び「アベンジャーズ／インフィニティ・ウォー」等の洋画作品が順調に稼働いたしました。アニメ製作事業では、映画「GODZILLA 決戦機動増殖都市」「名探偵コナン ゼロの執行人（しっこうにん）」、TVアニメ「僕のヒーローアカデミア」等に製作出資いたしました。アニメ製作事業・実写製作事業におきましては、「東宝怪獣キャラクター」等の商品化権収入に加え、製作出資いたしました作品の各種配分金収入がありました。ODS事業では「映画しまじろう まほうのしまのだいぼうけん」等を提供いたしました。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では原価管理に努めながら、映画やTV・CM等での舞台製作・美術製作、テーマパークにおける展示物の製作業務、メンテナンス業務、及び大規模改修工事等を受注いたしました。これらの結果、映像事業の営業収入は8,623百万円（前年同四半期比17.9％減）、営業利益は1,692百万円（同41.9％減）となりました。

なお、東宝㈱における映像事業部門の収入は、内部振替額（779百万円、前年同四半期比9.2％減）控除前で7,322百万円（同21.1％減）であり、その内訳は、パッケージ事業収入が2,836百万円（同28.2％減）、出版・商品事業収入が1,399百万円（同2.5％増）、アニメ製作事業収入が2,490百万円（同15.2％減）、実写製作事業収入が356百万円（同25.2％増）、ODS事業収入が240百万円（同67.6％減）でした。

以上の結果、映画事業全体では、営業収入は43,610百万円（前年同四半期比12.2％減）、営業利益は8,051百万円（同34.1％減）となりました。

演劇事業

演劇事業では、東宝㈱の帝国劇場におきまして、３月「Endless SHOCK」が全席完売、４、５月「1789 -バスティーユの恋人たち-」、５月「モーツァルト！」がともに大入りとなりました。シアタークリエにおきましては、３月「マディソン郡の橋」、３月、４月「SHOW HOUSE『GEM CLUB Ⅱ』」を上演、４月、５月「ジャニーズ銀座2018」が完売となりました。日生劇場では３月「ラ・カージュ・オ・フォール　籠の中の道化たち」、東急シアターオーブでは３月～５月「メリー・ポピンズ」を上演し、その他全国へと社外公演を展開いたしました。東宝芸能㈱では所属俳優がCM・TV・映画等で稼働いたしました。以上の結果、前期と演目等の違いはございますが、演劇事業の営業収入は4,096百万円（前年同四半期比9.4％増）、営業利益は743百万円（同33.1％減）となりました。

なお、東宝㈱における演劇事業部門の収入は、内部振替額（50百万円、前年同四半期比23.1％減）控除前で3,722百万円（同9.6％増）であり、その内訳は、興行収入が3,246百万円（同14.3％増）、外部公演収入が438百万円（同16.5％減）、その他の収入が38百万円（同20.0％増）でした。

不動産事業

不動産賃貸事業では、東宝㈱の「日比谷シャンテ」を３月にリニューアルオープンいたしました。また、全国に所有する不動産が堅調に稼働し、事業収益に寄与いたしました。東宝㈱の東宝スタジオでは、ステージレンタル事業におきまして、映画・TV・CMともに順調に稼働いたしました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は7,194百万円（前年同四半期比4.5％減）、営業利益は、「日比谷シャンテ」リニューアル関連費用等により3,182百万円（同2.5％減）となりました。また、東宝㈱が埼玉県熊谷市所在の「妻沼東宝リバーサイドモール」(貸店舗)を３月に売却いたしました。

企業集団の保有する賃貸用不動産の空室率につきましては、一時的なテナントの入れ替えにより、0.4％台で推移しております。企業集団の固定資産の含み益については、平成30年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約2,870億円となっております。（本情報開示時点までに最新の固定資産税評価額の入手が困難なため、一部に平成29年１月１日の数値を使用しております。当該含み益の開示は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準とは別に、開示情報の充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。）

なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額（221百万円、前年同四半期比2.0％増）控除前で7,654百万円（同0.4％減）でした。

道路事業では、受注競争の激化や建設技能者の不足等があり、依然として予断を許さない状況での事業展開となりました。このような中、スバル興業㈱と同社の連結子会社は、技術提案力の強化を図り積極的な営業活動で受注増に努め、その結果、道路事業の営業収入は7,309百万円（前年同四半期比12.0％増）、営業利益は1,354百万円（同7.5％減）となりました。

不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び㈱東宝サービスセンターが、労務費や資材価格の高騰、人員不足の定常化等厳しい経営環境が続く中、新規受注に取り組むとともにコスト削減努力を重ねました。その結果、営業収入は2,866百万円（前年同四半期比14.6％増）、営業利益は266百万円（同20.4％増）となりました。（㈱東宝サービスセンターは６月１日より東宝ファシリティーズ㈱に社名変更しております。）

以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は17,370百万円（前年同四半期比4.9％増）、営業利益は4,803百万円（同3.0％減）となっております。

その他事業

娯楽事業及び物販・飲食事業は、東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」、㈱東宝エンタープライズの「東宝ダンスホール」、TOHOリテール㈱の飲食店舗・劇場売店等で、お客様ニーズを捉えた充実したサービスの提供に努力いたしました。その結果、その他事業の営業収入は1,132百万円（前年同四半期比9.8％増）、営業利益は74百万円（同53.8％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,111百万円増加し、65,582百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益が12,487百万円、減価償却費が2,284百万円ありましたが、売上債権の増加が1,622百万円、法人税等の支払額が7,311百万円あったこと等により、11,432百万円の資金の増加（前年同四半期比4,273百万円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が19,200百万円ありましたが、有価証券の取得による支出が15,199百万円、有形固定資産の取得による支出が3,104百万円、投資有価証券の取得による支出が4,104百万円あったこと等により、2,587百万円の資金の減少（前年同四半期比2,461百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金は、配当金の支払額が5,647百万円、非支配株主への配当金の支払額が109百万円あったこと等により、5,758百万円の資金の減少（前年同四半期比1,401百万円の増加）となりました。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年７月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	188,990,633	188,990,633	東京証券取引所　（市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	188,990,633	188,990,633	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年３月１日～ 平成30年５月31日	─	188,990,633	─	10,355	─	10,603

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成30年２月28日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	8,803,600
(相互保有株式)		―	―
普通株式	13,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	179,963,500	1,799,635	(注)１
単元未満株式	普通株式	209,733	―	１単元（100株）未満の株式 (注)１、(注)２
発行済株式総数	188,990,633		―	―
総株主の議決権	―		1,799,635	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,000株及び40株含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式		66株
相互保有株式	オーエス㈱	70株

平成30年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
東宝㈱	千代田区有楽町１―２―２	8,803,600	─	8,803,600	4.65
(相互保有株式)
オーエス㈱	大阪市北区小松原町３―３	13,800	─	13,800	0.00
計	―	8,817,400	―	8,817,400	4.66

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								15,290	19,003
		受取手形及び売掛金								18,457	20,079
		有価証券								29,215	25,910
		たな卸資産								7,148	6,993
		現先短期貸付金								44,999	45,999
		その他								33,087	32,476
		貸倒引当金								△55	△55
		流動資産合計								148,143	150,408
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							83,861	85,537
			土地							56,433	55,774
			建設仮勘定							1,640	1,627
			その他（純額）							8,471	8,945
			有形固定資産合計							150,406	151,885
		無形固定資産
			のれん							5,596	5,418
			その他							2,472	2,522
			無形固定資産合計							8,069	7,941
		投資その他の資産
			投資有価証券							120,569	123,342
			その他							18,676	18,539
			貸倒引当金							△79	△77
			投資その他の資産合計							139,165	141,804
		固定資産合計								297,641	301,631
	資産合計									445,785	452,039

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								20,182	19,999
		短期借入金								237	244
		1年内返済予定の長期借入金								50	45
		未払法人税等								7,687	3,475
		賞与引当金								910	1,332
		その他の引当金								14	－
		資産除去債務								18	－
		その他								16,299	22,270
		流動負債合計								45,399	47,366
	固定負債
		長期借入金								25	30
		退職給付に係る負債								2,883	2,956
		役員退職慰労引当金								133	119
		その他の引当金								397	389
		資産除去債務								6,478	6,651
		その他								40,534	41,539
		固定負債合計								50,452	51,687
	負債合計									95,852	99,053
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,355	10,355
		資本剰余金								14,473	14,473
		利益剰余金								308,143	310,375
		自己株式								△22,412	△22,414
		株主資本合計								310,560	312,790
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								28,157	28,719
		土地再評価差額金								800	800
		為替換算調整勘定								89	76
		退職給付に係る調整累計額								△513	△500
		その他の包括利益累計額合計								28,533	29,097
	非支配株主持分									10,838	11,099
	純資産合計									349,932	352,986
負債純資産合計										445,785	452,039

 0104020_honbun_0504046503006.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 　至 平成30年５月31日)
営業収入										71,002	66,210
営業原価										37,238	38,396
売上総利益										33,764	27,814
販売費及び一般管理費
	人件費									4,319	4,456
	広告宣伝費									3,813	2,542
	賞与引当金繰入額									426	463
	退職給付費用									169	253
	役員退職慰労引当金繰入額									7	6
	借地借家料									2,314	2,269
	その他									5,273	5,072
	販売費及び一般管理費合計									16,324	15,063
営業利益										17,440	12,750
営業外収益
	受取利息									2	5
	受取配当金									47	43
	持分法による投資利益									120	48
	為替差益									－	46
	その他									32	27
	営業外収益合計									202	171
営業外費用
	支払利息									31	8
	為替差損									31	－
	その他									2	0
	営業外費用合計									64	9
経常利益										17,578	12,913
特別利益
	固定資産売却益									－	174
	事業譲渡益									650	－
	特別利益合計									650	174
特別損失
	投資有価証券評価損									5	342
	減損損失									－	1
	固定資産解体費用									－	256
	特別損失合計									5	600
税金等調整前四半期純利益										18,223	12,487
法人税、住民税及び事業税										5,280	3,597
法人税等調整額										294	363
法人税等合計										5,575	3,960
四半期純利益										12,648	8,526
非支配株主に帰属する四半期純利益										484	439
親会社株主に帰属する四半期純利益										12,163	8,087

 0104035_honbun_0504046503006.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 　至 平成30年５月31日)
四半期純利益										12,648	8,526
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△792	562
	為替換算調整勘定									4	△12
	退職給付に係る調整額									13	13
	持分法適用会社に対する持分相当額									△1	△0
	その他の包括利益合計									△775	563
四半期包括利益										11,872	9,090
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									11,386	8,651
	非支配株主に係る四半期包括利益									485	438

 0104050_honbun_0504046503006.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 　至 平成30年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									18,223	12,487
	減価償却費									2,640	2,284
	のれん償却額									159	178
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△10	△1
	固定資産撤去損失引当金の増減額（△は減少）									△47	―
	受取利息及び受取配当金									△50	△49
	支払利息									31	8
	持分法による投資損益（△は益）									△120	△48
	投資有価証券評価損益（△は益）									5	342
	売上債権の増減額（△は増加）									△982	△1,622
	たな卸資産の増減額（△は増加）									413	155
	仕入債務の増減額（△は減少）									2,800	△183
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△443	545
	その他									1,789	4,484
	小計									24,407	18,581
	利息及び配当金の受取額									203	193
	利息の支払額									△54	△31
	法人税等の支払額									△8,851	△7,311
	営業活動によるキャッシュ・フロー									15,705	11,432
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△18,607	△15,199
	有価証券の売却による収入									15,300	19,200
	有形固定資産の取得による支出									△1,202	△3,104
	有形固定資産の売却による収入									1	1,201
	投資有価証券の取得による支出									△805	△4,104
	貸付けによる支出									△0	△0
	貸付金の回収による収入									59	87
	金銭の信託の取得による支出									△300	△1,000
	金銭の信託の解約による収入									―	400
	その他									506	△67
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△5,049	△2,587
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									7	6
	長期借入れによる収入									―	15
	長期借入金の返済による支出									―	△15
	自己株式の取得による支出									△1,413	△2
	配当金の支払額									△5,677	△5,647
	非支配株主への配当金の支払額									△70	△109
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△2	△1
	リース債務の返済による支出									△3	△3
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△7,159	△5,758
現金及び現金同等物に係る換算差額										△7	25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										3,489	3,111
現金及び現金同等物の期首残高										87,990	62,470
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額										120	―
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 91,599	※ 65,582

 0104100_honbun_0504046503006.htm

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 ##### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 #### （追加情報）

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年３月１日 至  平成30年５月31日)
現金及び預金	42,312百万円	19,003百万円
有価証券	21,608百万円	25,910百万円
現先短期貸付金	45,999百万円	45,999百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△112百万円	△120百万円
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△19,608百万円	△25,910百万円
流動資産その他(合同運用指定金銭信託)	1,400百万円	700百万円
現金及び現金同等物	91,599百万円	65,582百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	5,888	32.50	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  平成30年３月１日  至  平成30年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月30日 定時株主総会	普通株式	5,856	32.50	平成30年２月28日	平成30年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
映画 事業	演劇 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,662	3,745	16,563	69,971	1,031	71,002	―	71,002
セグメント間の内部売上高   又は振替高	403	21	1,248	1,673	8	1,682	△1,682	―
計	50,066	3,766	17,812	71,645	1,039	72,684	△1,682	71,002
セグメント利益又は損失(△)	12,214	1,110	4,949	18,275	48	18,323	△883	17,440

(注)　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ

施設の経営事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△883百万円は、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメン

トに配分していない全社費用△871百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般

管理費であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年３月１日  至  平成30年５月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
映画 事業	演劇 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,610	4,096	17,370	65,078	1,132	66,210	―	66,210
セグメント間の内部売上高   又は振替高	394	21	1,187	1,604	22	1,626	△1,626	―
計	44,005	4,118	18,558	66,682	1,154	67,836	△1,626	66,210
セグメント利益又は損失(△)	8,051	743	4,803	13,598	74	13,673	△922	12,750

(注)　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ

施設の経営事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△922百万円は、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメン

トに配分していない全社費用△915百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般

管理費であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年３月１日 至  平成30年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額	67円29銭	44円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	12,163	8,087
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	12,163	8,087
普通株式の期中平均株式数(株)	180,757,786	179,863,168

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0504046503006.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。