Quarterly Report • Oct 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第130期第２四半期(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
| 【会社名】 | 東宝株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島 谷 能 成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 東京3591局1221番（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理財務担当 浦 井 敏 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 東京3591局1221番(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理財務担当 浦 井 敏 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E04583 96020 東宝株式会社 TOHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E04583-000 2018-10-12 E04583-000 2017-03-01 2017-08-31 E04583-000 2017-03-01 2018-02-28 E04583-000 2018-03-01 2018-08-31 E04583-000 2017-08-31 E04583-000 2018-02-28 E04583-000 2018-08-31 E04583-000 2017-06-01 2017-08-31 E04583-000 2018-06-01 2018-08-31 E04583-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04583-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04583-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04583-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04583-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04583-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04583-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04583-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04583-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04583-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04583-000 2017-02-28 E04583-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E04583-000:CinemaBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E04583-000:CinemaBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E04583-000:TheatricalBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E04583-000:TheatricalBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E04583-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E04583-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04583-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04583-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04583-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04583-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04583-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04583-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04583-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第129期
第２四半期
連結累計期間 | 第130期
第２四半期
連結累計期間 | 第129期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日 | 自 平成30年３月１日
至 平成30年８月31日 | 自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日 |
| 営業収入 | (百万円) | 139,297 | 132,984 | 242,668 |
| 経常利益 | (百万円) | 33,288 | 26,355 | 48,645 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 22,875 | 16,849 | 33,553 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 25,073 | 19,003 | 41,249 |
| 純資産額 | (百万円) | 338,193 | 362,894 | 349,932 |
| 総資産額 | (百万円) | 450,090 | 470,297 | 445,785 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 126.65 | 93.68 | 185.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.8 | 74.8 | 76.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 32,453 | 24,128 | 43,427 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △43,404 | △3,996 | △57,068 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,488 | △6,047 | △11,938 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 69,663 | 76,620 | 62,470 |
| 回次 | 第129期 第２四半期 連結会計期間 |
第130期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日 |
自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 59.37 | 48.71 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 営業収入には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き緩やかに回復してきましたが、通商問題の動向や海外経済の不確実性等、依然留意が必要な状況で推移いたしました。
このような情勢下にあって当社グループでは、主力の映画事業において、定番のアニメーション作品他、話題作を配給し、演劇事業においても様々な話題作を提供いたしました。この結果、営業収入は1329億８千４百万円（前年同四半期比4.5％減）、営業利益は252億６千４百万円（同21.7％減）、経常利益は263億５千５百万円（同20.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は168億４千９百万円（同26.3％減）となりました。
セグメントの業績状況は以下のとおりです。
映画事業
映画営業事業のうち製作部門では、東宝㈱において「名探偵コナン ゼロの執行人（しっこうにん）」「劇場版 コード・ブルー -ドクターヘリ緊急救命-」「劇場版ポケットモンスター みんなの物語」「未来のミライ」等、17本の映画の共同製作等を行い、また劇場用映画「億男」等を制作いたしました。
映画営業事業のうち配給部門では、当第２四半期連結累計期間の封切作品として、東宝㈱において前記作品の他、「映画ドラえもん のび太の宝島」「映画 クレヨンしんちゃん 爆盛！カンフーボーイズ～拉麺大乱～」を含む20本を、東宝東和㈱等において「ジュラシック・ワールド／炎の王国」「ミッション：インポッシブル／フォールアウト」「ボス・ベイビー」等の８本を配給いたしました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は29,476百万円（前年同四半期比2.6％減）、営業利益は6,247百万円（同28.8％減）となりました。
なお、東宝㈱における映画営業部門・国際部門を合わせた収入は、内部振替額（1,136百万円、前年同四半期比67.8％減）控除前で27,169百万円（同3.8％減）であり、その内訳は、国内配給収入が22,821百万円（同10.6％増）、製作出資に対する受取配分金収入が742百万円（同9.6％減）、輸出収入が1,098百万円（同45.7％減）、テレビ放映収入が643百万円（同23.0％減）、ビデオ収入が613百万円（同78.1％減）、その他の収入が1,250百万円（同10.0％増）でした。また、映画企画部門の収入は、内部振替額（1,142百万円、前年同四半期比3.9％減）控除前で2,364百万円（同15.0％減）でした。
映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、前記配給作品の他に、「万引き家族」「リメンバー・ミー」「アベンジャーズ／インフィニティ・ウォー」等、邦洋画の話題作を上映いたしました。当第２四半期連結累計期間における映画館入場者数は、26,218千人と前年同四半期比1.9％減となりました。その結果、映画興行事業の営業収入は44,784百万円（前年同四半期比0.8％減）、営業利益は8,048百万円（同3.7％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間中の劇場の異動ですが、TOHOシネマズ㈱が、３月29日に東京都千代田区に「TOHOシネマズ 日比谷」13スクリーンをオープンし、全国で11スクリーン増の687スクリーン(共同経営56スクリーンを含む)となりました。なお、「TOHOシネマズ スカラ座・みゆき座」２スクリーンを改装・名称変更し「TOHOシネマズ 日比谷」(スクリーン12・13)として一体運営しております。
映像事業では、東宝㈱のパッケージ事業において、DVD、Blu-rayにて「舞台『刀剣乱舞』ジョ伝 三つら星刀語り」等を提供いたしました。出版・商品事業は劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて「名探偵コナン ゼロの執行人（しっこうにん）」「劇場版ポケットモンスター みんなの物語」をはじめとする当社配給作品及び「アベンジャーズ／インフィニティ・ウォー」等の洋画作品が順調に稼働いたしました。アニメ製作事業では、映画「GODZILLA 決戦機動増殖都市」「名探偵コナン ゼロの執行人（しっこうにん）」、TVアニメ「僕のヒーローアカデミア」等に製作出資いたしました。アニメ製作事業・実写製作事業におきましては、「東宝怪獣キャラクター」等の商品化権収入に加え、製作出資いたしました作品の各種配分金収入がありました。ODS事業では「ペンギン・ハイウェイ」等を提供いたしました。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では原価管理に努めながら、映画やTV・CM等での舞台製作・美術製作、テーマパークにおける展示物の製作業務、メンテナンス業務、及び大規模改修工事等を受注いたしました。これらの結果、映像事業の営業収入は15,334百万円（前年同四半期比32.2％減）、営業利益は2,693百万円（同59.2％減）となりました。
なお、東宝㈱における映像事業部門の収入は、内部振替額（1,504百万円、前年同四半期比33.0％減）控除前で12,859百万円（同38.5％減）であり、その内訳は、パッケージ事業収入が4,379百万円（同60.9％減）、出版・商品事業収入が2,743百万円（同4.6％増）、アニメ製作事業収入が4,599百万円（同17.6％減）、実写製作事業収入が566百万円（同0.5％減）、ODS事業収入が569百万円（同37.5％減）でした。
以上の結果、映画事業全体では、営業収入は89,595百万円（前年同四半期比8.6％減）、営業利益は16,989百万円（同28.4％減）となりました。
演劇事業
演劇事業では、東宝㈱の帝国劇場におきまして、３月「Endless SHOCK」が全席完売、４、５月「1789 -バスティーユの恋人たち-」、５、６月「モーツァルト！」がともに大入り、７、８月「ナイツ・テイル－騎士物語－」が全席完売となりました。シアタークリエにおきましては、３月「マディソン郡の橋」を上演、４、５月「ジャニーズ銀座2018」が完売、６、７月「シークレット・ガーデン」を上演、７月「大人のけんかが終わるまで」、８月「ゴースト」がともに大入りとなりました。日生劇場では３月「ラ・カージュ・オ・フォール 籠の中の道化たち」、東急シアターオーブでは３月～５月「メリー・ポピンズ」を上演し、その他全国へと社外公演を展開いたしました。東宝芸能㈱では所属俳優がCM・TV・映画等で稼働いたしました。以上の結果、前期と演目等の違いはございますが、演劇事業の営業収入は8,312百万円（前年同四半期比11.6％増）、営業利益は、「帝国劇場」リニューアル費用を計上したこともあり1,271百万円（同22.0％減）となりました。
なお、東宝㈱における演劇事業部門の収入は、内部振替額（83百万円、前年同四半期比10.7％減）控除前で7,468百万円（同12.3％増）であり、その内訳は、興行収入が5,888百万円（同11.3％増）、外部公演収入が1,502百万円（同18.4％増）、その他の収入が76百万円（同15.0％減）でした。
不動産事業
不動産賃貸事業では、東宝㈱の「日比谷シャンテ」を３月にリニューアルオープンいたしました。また、全国に所有する不動産が堅調に稼働し、事業収益に寄与いたしました。東宝㈱の東宝スタジオでは、ステージレンタル事業におきまして、映画・TV・CMともに順調に稼働いたしました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は14,517百万円（前年同四半期比4.1％減）、営業利益は6,350百万円（同4.0％増）となりました。また、東宝㈱が埼玉県熊谷市所在の「妻沼東宝リバーサイドモール」(貸店舗)を３月に売却いたしました。
企業集団の保有する賃貸用不動産の空室率につきましては、一時的なテナントの入れ替えにより、0.3％台で推移しております。企業集団の固定資産の含み益については、平成30年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約2874億円となっております。（当該含み益の開示は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準とは別に、開示情報の充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。）
なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額（446百万円、前年同四半期比2.8％増）控除前で15,468百万円（同0.4％増）でした。
道路事業では、受注競争の激化や建設技能者の不足等があり、依然として予断を許さない状況での事業展開となりました。このような中、スバル興業㈱と同社の連結子会社は、安全管理の充実を図り、事業拡大を目指し積極的な営業活動で受注増に努め、その結果、道路事業の営業収入は12,823百万円（前年同四半期比8.2％増）、営業利益は1,871百万円（同11.4％減）となりました。
不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱（６月１日に㈱東宝サービスセンターから社名変更しております。）が、労務費や資材価格の高騰、人員不足の常態化等により厳しい経営環境が続く中、新規受注に取り組むとともにコスト削減努力を重ねました。その結果、営業収入は5,448百万円（前年同四半期比13.8％増）、営業利益は497百万円（同16.2％増）となりました。
以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は32,788百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益は8,719百万円（同0.8％増）となっております。
その他事業
娯楽事業及び物販・飲食事業は、東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」、㈱東宝エンタープライズの「東宝ダンスホール」、TOHOリテール㈱の飲食店舗・劇場売店等で、お客様ニーズを捉えた充実したサービスの提供に努力いたしました。その結果、その他事業の営業収入は2,287百万円（前年同四半期比11.6％増）、営業利益は100百万円（同7.6％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14,149百万円増加し、76,620百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益が25,475百万円、減価償却費が4,646百万円、仕入債務の増加が6,039百万円ありましたが、売上債権の増加が9,868百万円、法人税等の支払額が7,455百万円あったこと等により、24,128百万円の資金の増加（前年同四半期比8,325百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が36,800百万円、金銭の信託の解約による収入が2,400百万円ありましたが、有価証券の取得による支出が29,403百万円、有形固定資産の取得による支出が6,260百万円、投資有価証券の取得による支出が7,621百万円あったこと等により、3,996百万円の資金の減少（前年同四半期比39,407百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、配当金の支払額が5,842百万円、非支配株主への配当金の支払額が173百万円あったこと等により、6,047百万円の資金の減少（前年同四半期比1,441百万円の増加）となりました。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年10月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 188,990,633 | 188,990,633 | 東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 188,990,633 | 188,990,633 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年６月１日～ 平成30年８月31日 |
─ | 188,990,633 | ─ | 10,355 | ─ | 10,603 |
平成30年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 阪急阪神ホールディングス株式会社 | 大阪市北区芝田１丁目16番１号 | 22,807 | 12.06 |
| 阪急阪神不動産株式会社 | 大阪市北区芝田１丁目１番４号 （阪急ターミナルビル内） |
15,150 | 8.01 |
| エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 | 大阪市北区角田町８番７号 | 13,664 | 7.23 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 6,872 | 3.63 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 6,435 | 3.40 |
| 株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 東京都港区台場２丁目４番８号 | 4,940 | 2.61 |
| 株式会社TBSテレビ | 東京都港区赤坂５丁目３番６号 | 4,521 | 2.39 |
| 株式会社竹中工務店 | 大阪市中央区本町４丁目１番13号 | 3,785 | 2.00 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) |
3,056 | 1.61 |
| 株式会社丸井グループ | 東京都中野区中野４丁目３番２号 | 2,578 | 1.36 |
| 計 | ― | 83,811 | 44.34 |
(注) １ 株式数は千株未満、株式数の割合は小数点２位未満切り捨ての数字によっております。
２ アーノルド・アンド・エス・ブレイクロウダー・アドバイザーズ・エルエルシー(住所 東京都港区六本木１丁目６番１号 泉ガーデンタワー アンダーソン・毛利・友常法律事務所)から平成21年6月18日付で所有株式数7,000,000株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.70％、株式を所有している旨の変更報告書を受けておりますが、当第２四半期会計期間末日時点における所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めておりません。
３ インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー(International Value Advisers, LLC)(住所 米国ニューヨーク州ニューヨーク、フィフス・アベニュー717、10階 (717 Fifth Avenue, 10th Floor, New York, NY 10022) 事務上の連絡先及び担当者名 東京都千代田区丸の内2-1-1明治生命館７階 ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所 弁護士 齋藤 朋子)から平成27年５月22日付で所有株式数7,422,400株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.93％、株式を所有している旨の変更報告書を受けておりますが、当第２四半期会計期間末日時点における所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めておりません。
４ 上記のほか当社所有の自己株式 8,804,892株（4.65％）があります。
平成30年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 8,804,800 | |||
| (相互保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 | 13,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 179,965,100 | 1,799,651 | (注)１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 206,933 | ― | １単元（100株）未満の株式 (注)１、(注)２ |
| 発行済株式総数 | 188,990,633 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,799,651 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,000株及び40株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己保有株式 | 92株 | |
| 相互保有株式 | オーエス㈱ | 70株 |
平成30年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 東宝㈱ | 千代田区有楽町１―２―２ | 8,804,800 | ─ | 8,804,800 | 4.65 |
| (相互保有株式) | |||||
| オーエス㈱ | 大阪市北区小松原町３―３ | 13,800 | ─ | 13,800 | 0.00 |
| 計 | ― | 8,818,600 | ― | 8,818,600 | 4.66 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役 （映像本部映画調整、 同映画企画各担当 兼同映画調整部長） |
常務取締役 （映像本部映画調整、 同映画企画各担当) |
市 川 南 | 平成30年８月１日 |
0104000_honbun_0504047003009.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0504047003009.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,290 | 19,033 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,457 | 28,325 | |||||||||
| 有価証券 | 29,215 | 29,720 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 7,148 | ※ 7,655 | |||||||||
| 現先短期貸付金 | 44,999 | 55,999 | |||||||||
| その他 | 33,087 | 31,293 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55 | △63 | |||||||||
| 流動資産合計 | 148,143 | 171,964 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 83,861 | 85,511 | |||||||||
| 土地 | 56,433 | 55,774 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,640 | 1,129 | |||||||||
| その他（純額） | 8,471 | 8,832 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 150,406 | 151,248 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,596 | 5,240 | |||||||||
| その他 | 2,472 | 2,476 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,069 | 7,716 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 120,569 | 121,076 | |||||||||
| その他 | 18,676 | 18,365 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79 | △73 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 139,165 | 139,368 | |||||||||
| 固定資産合計 | 297,641 | 298,333 | |||||||||
| 資産合計 | 445,785 | 470,297 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 20,182 | 26,222 | |||||||||
| 短期借入金 | 237 | 235 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 50 | 25 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,687 | 7,751 | |||||||||
| 賞与引当金 | 910 | 955 | |||||||||
| その他の引当金 | 14 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 18 | 12 | |||||||||
| その他 | 16,299 | 20,143 | |||||||||
| 流動負債合計 | 45,399 | 55,346 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 25 | 50 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,883 | 2,933 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 133 | 126 | |||||||||
| その他の引当金 | 397 | 389 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,478 | 6,681 | |||||||||
| その他 | 40,534 | 41,876 | |||||||||
| 固定負債合計 | 50,452 | 52,056 | |||||||||
| 負債合計 | 95,852 | 107,403 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,355 | 10,355 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,473 | 14,474 | |||||||||
| 利益剰余金 | 308,143 | 319,136 | |||||||||
| 自己株式 | △22,412 | △22,417 | |||||||||
| 株主資本合計 | 310,560 | 321,549 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28,157 | 29,706 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 800 | 800 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 89 | 55 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △513 | △486 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 28,533 | 30,076 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,838 | 11,268 | |||||||||
| 純資産合計 | 349,932 | 362,894 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 445,785 | 470,297 |
0104020_honbun_0504047003009.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
||||||||||
| 営業収入 | 139,297 | 132,984 | |||||||||
| 営業原価 | 75,055 | 77,103 | |||||||||
| 売上総利益 | 64,242 | 55,881 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 8,885 | 9,189 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 7,201 | 5,318 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 697 | 717 | |||||||||
| 退職給付費用 | 330 | 433 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13 | 12 | |||||||||
| 借地借家料 | 4,519 | 4,631 | |||||||||
| その他 | 10,319 | 10,314 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 31,968 | 30,617 | |||||||||
| 営業利益 | 32,274 | 25,264 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 767 | 818 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 231 | 106 | |||||||||
| 為替差益 | － | 135 | |||||||||
| その他 | 99 | 55 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,104 | 1,129 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39 | 34 | |||||||||
| 為替差損 | 35 | － | |||||||||
| その他 | 14 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 89 | 37 | |||||||||
| 経常利益 | 33,288 | 26,355 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 114 | 174 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 650 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 764 | 174 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 32 | 342 | |||||||||
| 減損損失 | － | 17 | |||||||||
| 固定資産解体費用 | － | 256 | |||||||||
| 立退補償金 | － | 438 | |||||||||
| 特別損失合計 | 32 | 1,054 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 34,020 | 25,475 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,253 | 7,773 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 190 | 236 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,443 | 8,009 | |||||||||
| 四半期純利益 | 23,576 | 17,466 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 701 | 616 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 22,875 | 16,849 |
0104035_honbun_0504047003009.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 23,576 | 17,466 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,458 | 1,543 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6 | △34 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 26 | 27 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,496 | 1,537 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 25,073 | 19,003 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 24,364 | 18,391 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 708 | 611 |
0104050_honbun_0504047003009.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 34,020 | 25,475 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,931 | 4,646 | |||||||||
| のれん償却額 | 319 | 356 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △43 | 1 | |||||||||
| 固定資産撤去損失引当金の増減額（△は減少） | △47 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △774 | △831 | |||||||||
| 支払利息 | 39 | 34 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △231 | △106 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 32 | 342 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △6,845 | △9,868 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,488 | △506 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,917 | 6,039 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △739 | 64 | |||||||||
| その他 | 406 | 4,934 | |||||||||
| 小計 | 40,475 | 30,583 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 946 | 1,049 | |||||||||
| 利息の支払額 | △54 | △49 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,914 | △7,455 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,453 | 24,128 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △32,520 | △29,403 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 24,700 | 36,800 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,629 | △6,260 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 134 | 1,202 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △32,764 | △7,621 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △0 | △56 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 61 | 89 | |||||||||
| 金銭の信託の取得による支出 | △1,300 | △1,000 | |||||||||
| 金銭の信託の解約による収入 | 300 | 2,400 | |||||||||
| その他 | 613 | △145 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △43,404 | △3,996 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 8 | △1 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 35 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | ― | △35 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,417 | △21 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,884 | △5,842 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △115 | △173 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △73 | △2 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6 | △6 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,488 | △6,047 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △8 | 65 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △18,447 | 14,149 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 87,990 | 62,470 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 120 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 69,663 | ※ 76,620 |
0104100_honbun_0504047003009.htm
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 #### (追加情報)
該当事項はありません。
※ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) |
|||
| 商品及び製作品 | 1,706 | 百万円 | 1,820 | 百万円 |
| 仕掛品 | 4,926 | 百万円 | 5,501 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 515 | 百万円 | 333 | 百万円 |
| 計 | 7,148 | 百万円 | 7,655 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
|
| 現金及び預金 | 20,084百万円 | 19,033百万円 |
| 有価証券 | 29,419百万円 | 29,720百万円 |
| 現先短期貸付金 | 48,999百万円 | 55,999百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △120百万円 | △112百万円 |
| 償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △29,419百万円 | △29,720百万円 |
| 流動資産その他(合同運用指定金銭信託) | 700百万円 | 1,700百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 69,663百万円 | 76,620百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,888 | 32.50 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年９月26日 取締役会 |
普通株式 | 2,259 | 12.50 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月２日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,856 | 32.50 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年９月25日 取締役会 |
普通株式 | 3,153 | 17.50 | 平成30年８月31日 | 平成30年11月２日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0504047003009.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 映画 事業 |
演劇 事業 |
不動産 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 98,011 | 7,447 | 31,788 | 137,247 | 2,050 | 139,297 | ― | 139,297 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
982 | 38 | 2,510 | 3,530 | 26 | 3,556 | △3,556 | ― |
| 計 | 98,994 | 7,485 | 34,298 | 140,778 | 2,076 | 142,854 | △3,556 | 139,297 |
| セグメント利益又は損失(△) | 23,738 | 1,629 | 8,646 | 34,015 | 93 | 34,108 | △1,834 | 32,274 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ
施設の経営事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,834百万円は、セグメント間取引消去△30百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,803百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 映画 事業 |
演劇 事業 |
不動産 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 89,595 | 8,312 | 32,788 | 130,697 | 2,287 | 132,984 | ― | 132,984 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
827 | 46 | 2,635 | 3,509 | 33 | 3,543 | △3,543 | ― |
| 計 | 90,423 | 8,359 | 35,424 | 134,207 | 2,321 | 136,528 | △3,543 | 132,984 |
| セグメント利益又は損失(△) | 16,989 | 1,271 | 8,719 | 26,980 | 100 | 27,080 | △1,816 | 25,264 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ
施設の経営事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,816百万円は、セグメント間取引消去△17百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,798百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 126円 65銭 | 93円 68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 22,875 | 16,849 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
22,875 | 16,849 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 180,617,442 | 179,862,820 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0504047003009.htm
平成30年９月25日開催の取締役会において、平成30年８月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,153百万円
② １株当たりの金額 17円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年11月２日
0201010_honbun_0504047003009.htm
該当事項はありません。
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