Quarterly Report • Jul 18, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年７月18日 |
| 【四半期会計期間】 | 第129期第１四半期(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| 【会社名】 | 東宝株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島 谷 能 成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 東京3591局1221番（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理財務担当 浦 井 敏 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 東京3591局1221番(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理財務担当 浦 井 敏 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E04583 96020 東宝株式会社 TOHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E04583-000 2017-07-18 E04583-000 2016-03-01 2016-05-31 E04583-000 2016-03-01 2017-02-28 E04583-000 2017-03-01 2017-05-31 E04583-000 2016-05-31 E04583-000 2017-02-28 E04583-000 2017-05-31 E04583-000 2016-02-29 E04583-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E04583-000:CinemaBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E04583-000:CinemaBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E04583-000:TheatricalBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E04583-000:TheatricalBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E04583-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E04583-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04583-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04583-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04583-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04583-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04583-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04583-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04583-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04583-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第128期
第１四半期
連結累計期間 | 第129期
第１四半期
連結累計期間 | 第128期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日 | 自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日 | 自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日 |
| 営業収入 | (百万円) | 57,797 | 71,002 | 233,548 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,894 | 17,578 | 51,562 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,708 | 12,163 | 33,252 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,637 | 11,872 | 39,931 |
| 純資産額 | (百万円) | 298,385 | 324,997 | 320,442 |
| 総資産額 | (百万円) | 384,608 | 423,198 | 417,526 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 47.63 | 67.29 | 182.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.0 | 74.4 | 74.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,457 | 15,705 | 41,803 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,677 | △5,049 | △17,219 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,606 | △7,159 | △14,216 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 67,552 | 91,599 | 87,990 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収入には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(不動産事業)
連結子会社の東宝不動産株式会社は、平成29年３月1日に当社と合併の上解散いたしました。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性等、依然留意が必要な状況で推移いたしました。
このような情勢下にあって当社グループでは、主力の映画事業において定番のアニメーション作品他、話題作を配給し、演劇事業においても様々な話題作を提供いたしました。この結果、営業収入は710億２百万円（前年同四半期比22.8％増）、営業利益は174億４千万円（同36.0％増）、経常利益は175億７千８百万円（同36.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は121億６千３百万円（同39.7％増）となりました。
セグメントの業績状況は以下のとおりです。
映画事業
映画営業事業のうち製作部門では、東宝㈱において「名探偵コナン から紅の恋歌（ラブレター）」「帝一の國」等の８本の映画を共同製作し、また劇場用映画「君の膵臓(すいぞう)をたべたい」等を制作いたしました。
映画営業事業のうち配給部門では、当第１四半期連結累計期間の封切作品として、東宝㈱において前記作品の他、「映画ドラえもん のび太の南極カチコチ大冒険」「映画 クレヨンしんちゃん 襲来!! 宇宙人シリリ」を含む10本を、東宝東和㈱等において「SING／シング」「ワイルド・スピード ICE BREAK」等の５本を配給いたしました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は15,306百万円（前年同四半期比26.6％増）、営業利益は4,308百万円（同33.0％増）となりました。なお、東宝㈱における映画営業部門・国際部門を合わせた収入は、内部振替額（972百万円、同104.2％増）控除前で13,317百万円（同9.3％減）であり、その内訳は、国内配給収入が10,862百万円（同16.3％減）、製作出資に対する受取配分金収入が301百万円（同31.1％減）、輸出収入が483百万円（同163.0％増）、テレビ放映収入が609百万円（同47.3％増）、ビデオ収入が655百万円（同71.3％増）、その他の収入が404百万円（同43.1％増）でした。また、映画企画部門の収入は、内部振替額（503百万円、前年同四半期比37.5％増）控除前で、1,476百万円（同106.1％増）でした。
映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、前記配給作品の他に、「美女と野獣」「モアナと伝説の海」等、邦洋画の話題作を上映いたしました。当第１四半期連結累計期間における映画館入場者数は、14,232千人と前年同四半期比24.4％増となりました。その結果、映画興行事業の営業収入は23,847百万円（前年同四半期比26.9％増）、営業利益は4,993百万円（同67.7％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間中の劇場の異動ですが、TOHOシネマズ㈱が、３月31日に福岡県福岡市中央区の「TOHOシネマズ 天神・本館」（６スクリーン）を閉館いたしました。これにより、当企業集団の経営するスクリーン数は、共同経営の「札幌シネマフロンティア」（12スクリーン）、「広島バルト11」（11スクリーン）、「新宿バルト９」（９スクリーン）、「TOHOシネマズ 西宮OS」（12スクリーン）、「大阪ステーションシティシネマ」（12スクリーン）を含め、全国で６スクリーン減の660スクリーンとなりました。
映像事業では、東宝㈱のパッケージ事業において、DVD、Blu-ray(一部)にて「シン・ゴジラ」等を提供いたしました。出版・商品事業は劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて「名探偵コナン から紅の恋歌（ラブレター）」「映画ドラえもん のび太の南極カチコチ大冒険」をはじめとする当社配給作品及び「美女と野獣」等の洋画作品が順調に稼働いたしました。アニメ製作事業では、TVアニメ「僕のヒーローアカデミア」、映画「名探偵コナン から紅の恋歌（ラブレター）」等に製作出資いたしました。また、アニメ製作事業・実写製作事業におきましては、「東宝怪獣キャラクター」等の商品化権収入及び、製作出資いたしました作品の各種配分金収入がありました。ODS事業では「夜は短し歩けよ乙女」「WE ARE X」等を提供いたしました。さらに、㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では原価管理に努めながら、映画やTV・CMなどでの舞台製作・美術製作、テーマパークにおける展示物の製作業務、メンテナンス業務、及び大規模改修工事などを受注いたしました。これらの結果、映像事業の営業収入は10,508百万円（前年同四半期比55.6％増）、営業利益は2,912百万円（同97.6％増）となりました。
なお、東宝㈱における映像事業部門の収入は、内部振替額（858百万円、前年同四半期比72.2％増）控除前で9,280百万円（同73.3％増）であり、その内訳は、パッケージ事業収入が3,951百万円（同100.8％増）、出版・商品事業収入が1,365百万円（同13.8％増）、アニメ製作事業収入が2,935百万円（同100.9％増）、実写製作事業収入が284百万円（同5.5％減）、ODS事業収入が742百万円（同75.2％増）でした。
以上の結果、映画事業全体では、営業収入は49,662百万円（前年同四半期比32.0％増）、営業利益は12,214百万円（同58.8％増）となりました。
演劇事業
演劇事業では、東宝㈱の帝国劇場におきまして、３月「Endless SHOCK」が全席完売、４、５月「王家の紋章」、日本初演30周年記念公演となる５月「レ・ミゼラブル」が、ともに大入りとなりました。シアタークリエにおきましては、３、４月「キューティ・ブロンド」が好評を博し、４、５月「ジャニーズ銀座2017」は満席となりました。日生劇場では４月「紳士のための愛と殺人の手引き」、５月「グレート・ギャツビー」を上演いたしました。また、５月にはEXシアター六本木の「舞台 あさひなぐ」に共同で製作出資した他、全国へと展開を続けている社外公演が事業収益に貢献いたしました。東宝芸能㈱では所属俳優がCM等で稼働いたしました。以上の結果、前期と演目等の違いはございますが、演劇事業の営業収入は3,745百万円（前年同四半期比17.2％増）、営業利益は1,110百万円（同59.3％増）となりました。
なお、東宝㈱における演劇事業部門の収入は、内部振替額（65百万円、前年同四半期比55.1％増）控除前で3,397百万円（同17.1％増）であり、その内訳は、興行収入が2,840百万円（同10.0％増）、外部公演収入が525百万円（同90.7％増）、その他の収入が31百万円（同29.4％減）でした。
不動産事業
不動産賃貸事業では、全国に所有する不動産が好調に稼働し、事業収益に寄与いたしました。また、東宝㈱の東宝スタジオでは、ステージレンタル事業におきまして、映画・TV・CMともに順調に稼働いたしました。東宝㈱では、平成29年３月１日を効力発生日として、連結子会社の東宝不動産㈱を吸収合併いたしました。また、同日付で東宝不動産㈱の行っておりました保険代理店事業につきまして事業を譲渡しております。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は7,535百万円（前年同四半期比7.9％減）、営業利益は3,264百万円（同14.3％減）となりました。
企業集団の保有する賃貸用不動産の空室率につきましては、一時的なテナントの入れ替えにより、0.1％台で推移しております。また、企業集団の固定資産の含み益については、平成29年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約2193億円となっております。（本情報開示時点までに最新の固定資産税評価額の入手が困難なため、一部に平成28年１月１日の数値を使用しております。当該含み益の開示は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準とは別に、開示情報の充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。）
なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額（217百万円、前年同四半期比33.5％増）控除前で、7,682百万円（同20.8％増）でした。
道路事業では、受注競争の激化や、建設技能者の不足等があり、依然として予断を許さない状況での事業展開となりました。このような中、スバル興業㈱と同社の連結子会社は、積極的な営業活動で受注増に努めるとともに、原価管理の徹底や業務の効率化、コスト削減等に努め、その結果、道路事業の営業収入は、6,526百万円（前年同四半期比10.5％増）、営業利益は1,464百万円（同26.2％増）となりました。
不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び㈱東宝サービスセンターが、労務費や資材価格の高騰、人員不足の定常化等厳しい経営環境が続く中、新規受注に取り組むとともにコスト削減努力を重ねました。その結果、営業収入は2,501百万円（前年同四半期比5.3％減）、営業利益は221百万円（同14.6％減）となりました。
以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は16,563百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益は4,949百万円（同5.4％減）となっております。
その他事業
娯楽事業及び物販・飲食事業は、東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」、㈱東宝エンタープライズの「東宝ダンスホール」、TOHOリテール㈱の飲食店舗・劇場売店等で、お客様ニーズを捉えた充実したサービスの提供に努力いたしました。その結果、その他事業の営業収入は1,031百万円（前年同四半期比327.2％増）、営業利益は48百万円（同39.7％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,609百万円増加し、91,599百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益が18,223百万円、減価償却費が2,640百万円、仕入債務の増加が2,800百万円ありましたが、法人税等の支払額が8,851百万円あったこと等により、15,705百万円の資金の増加（前年同四半期比12,248百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が15,300百万円ありましたが、有価証券の取得による支出が18,607百万円、有形固定資産の取得による支出が1,202百万円あったこと等により、5,049百万円の資金の減少（前年同四半期比1,627百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金は、自己株式の取得による支出が1,413百万円、配当金の支払額が5,677百万円あったこと等により、7,159百万円の資金の減少（前年同四半期比553百万円の減少）となりました。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年７月18日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 188,990,633 | 188,990,633 | 東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 188,990,633 | 188,990,633 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年３月１日～ 平成29年５月31日 |
─ | 188,990,633 | ─ | 10,355 | ─ | 10,603 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成29年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 7,800,100 | |||
| (相互保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 | 13,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 180,960,300 | 1,809,603 | (注)１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 216,433 | ― | １単元（100株）未満の株式 (注)１、(注)２ |
| 発行済株式総数 | 188,990,633 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,809,603 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,000株及び40株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己保有株式 | 9株 | |
| 相互保有株式 | オーエス㈱ | 70株 |
平成29年２月28日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 東宝㈱ | 千代田区有楽町１―２―２ | 7,800,100 | ─ | 7,800,100 | 4.12 |
| (相互保有株式) | |||||
| オーエス㈱ | 大阪市北区小松原町３―３ | 13,800 | ─ | 13,800 | 0.00 |
| 計 | ― | 7,813,900 | ― | 7,813,900 | 4.13 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,402 | 42,312 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,841 | 19,824 | |||||||||
| 有価証券 | 16,106 | 21,608 | |||||||||
| たな卸資産 | 7,898 | 7,485 | |||||||||
| 現先短期貸付金 | 64,999 | 45,999 | |||||||||
| その他 | 31,137 | 31,687 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △64 | △57 | |||||||||
| 流動資産合計 | 160,322 | 168,859 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 86,667 | 85,262 | |||||||||
| 土地 | 55,962 | 55,967 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,560 | 1,922 | |||||||||
| その他（純額） | 8,854 | 8,580 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 153,045 | 151,732 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,534 | 5,374 | |||||||||
| その他 | 2,621 | 2,571 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,156 | 7,945 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 77,128 | 76,540 | |||||||||
| その他 | 18,983 | 18,223 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △109 | △104 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 96,002 | 94,660 | |||||||||
| 固定資産合計 | 257,204 | 254,339 | |||||||||
| 資産合計 | 417,526 | 423,198 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 18,493 | 21,294 | |||||||||
| 短期借入金 | 230 | 237 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 15 | 15 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,995 | 5,202 | |||||||||
| 賞与引当金 | 876 | 1,171 | |||||||||
| 固定資産撤去損失引当金 | 47 | － | |||||||||
| その他の引当金 | 12 | 1 | |||||||||
| 資産除去債務 | 81 | 19 | |||||||||
| その他 | 20,839 | 23,212 | |||||||||
| 流動負債合計 | 49,592 | 51,153 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 60 | 60 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,000 | 2,967 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 165 | 116 | |||||||||
| その他の引当金 | 402 | 401 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,281 | 6,298 | |||||||||
| その他 | 37,582 | 37,202 | |||||||||
| 固定負債合計 | 47,492 | 47,046 | |||||||||
| 負債合計 | 97,084 | 98,200 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,355 | 10,355 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,472 | 14,472 | |||||||||
| 利益剰余金 | 282,634 | 289,013 | |||||||||
| 自己株式 | △18,870 | △20,282 | |||||||||
| 株主資本合計 | 288,592 | 293,558 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,677 | 20,882 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 800 | 800 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 49 | 54 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △612 | △599 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,915 | 21,138 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,934 | 10,300 | |||||||||
| 純資産合計 | 320,442 | 324,997 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 417,526 | 423,198 |
0104020_honbun_0504046502906.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
||||||||||
| 営業収入 | 57,797 | 71,002 | |||||||||
| 営業原価 | 32,151 | 37,238 | |||||||||
| 売上総利益 | 25,645 | 33,764 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 4,099 | 4,319 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 1,598 | 3,813 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 386 | 426 | |||||||||
| 退職給付費用 | 310 | 169 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7 | 7 | |||||||||
| 借地借家料 | 2,074 | 2,314 | |||||||||
| その他 | 4,348 | 5,273 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 12,824 | 16,324 | |||||||||
| 営業利益 | 12,821 | 17,440 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 64 | 47 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 66 | 120 | |||||||||
| その他 | 25 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 160 | 202 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 31 | |||||||||
| 為替差損 | 72 | 31 | |||||||||
| その他 | 6 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 87 | 64 | |||||||||
| 経常利益 | 12,894 | 17,578 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | - | 650 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 650 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 5 | |||||||||
| 減損損失 | 4 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 5 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,890 | 18,223 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,609 | 5,280 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 177 | 294 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,787 | 5,575 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,102 | 12,648 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 393 | 484 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,708 | 12,163 |
0104035_honbun_0504046502906.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 9,102 | 12,648 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,518 | △792 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | 13 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 22 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,534 | △775 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,637 | 11,872 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,242 | 11,386 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 395 | 485 |
0104050_honbun_0504046502906.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,890 | 18,223 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,261 | 2,640 | |||||||||
| のれん償却額 | 159 | 159 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △24 | △10 | |||||||||
| 固定資産撤去損失引当金の増減額（△は減少） | ― | △47 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △69 | △50 | |||||||||
| 支払利息 | 8 | 31 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △66 | △120 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,928 | △982 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △258 | 413 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,617 | 2,800 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 853 | △443 | |||||||||
| その他 | 1,750 | 1,794 | |||||||||
| 小計 | 13,815 | 24,407 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 188 | 203 | |||||||||
| 利息の支払額 | △31 | △54 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,515 | △8,851 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,457 | 15,705 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △8,914 | △18,607 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 4,299 | 15,300 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,380 | △1,202 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △805 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △7 | △0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 58 | 59 | |||||||||
| 金銭の信託の取得による支出 | △300 | △300 | |||||||||
| 金銭の信託の解約による収入 | 1,000 | ― | |||||||||
| その他 | △431 | 507 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,677 | △5,049 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 15 | 7 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3,465 | △1,413 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,094 | △5,677 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △57 | △70 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △0 | △2 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4 | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,606 | △7,159 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △15 | △7 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,840 | 3,489 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 77,392 | 87,990 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ― | 120 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 67,552 | ※ 91,599 |
0104100_honbun_0504046502906.htm
該当事項はありません。 ##### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 連結子会社の東宝不動産㈱は平成29年３月１日付で当社と合併の上解散したことにより、連結の範囲から除外いたしました。 |
該当事項はありません。 #### （追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
|
| 現金及び預金 | 15,596百万円 | 42,312百万円 |
| 有価証券 | 12,994百万円 | 21,608百万円 |
| 現先短期貸付金 | 49,999百万円 | 45,999百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △118百万円 | △112百万円 |
| 償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △12,220百万円 | △19,608百万円 |
| 流動資産その他(合同運用指定金銭信託) | 1,300百万円 | 1,400百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 67,552百万円 | 91,599百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,218 | 17.50 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,888 | 32.50 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 映画 事業 |
演劇 事業 |
不動産 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,628 | 3,196 | 16,731 | 57,555 | 241 | 57,797 | ― | 57,797 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
241 | 68 | 1,196 | 1,506 | 0 | 1,507 | △1,507 | ― |
| 計 | 37,869 | 3,264 | 17,928 | 59,062 | 242 | 59,304 | △1,507 | 57,797 |
| セグメント利益又は損失(△) | 7,691 | 696 | 5,230 | 13,618 | 34 | 13,653 | △832 | 12,821 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ
施設の経営事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△832百万円は、セグメント間取引消去△8百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△823百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 映画 事業 |
演劇 事業 |
不動産 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 49,662 | 3,745 | 16,563 | 69,971 | 1,031 | 71,002 | ― | 71,002 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
403 | 21 | 1,248 | 1,673 | 8 | 1,682 | △1,682 | ― |
| 計 | 50,066 | 3,766 | 17,812 | 71,645 | 1,039 | 72,684 | △1,682 | 71,002 |
| セグメント利益又は損失(△) | 12,214 | 1,110 | 4,949 | 18,275 | 48 | 18,323 | △883 | 17,440 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ
施設の経営事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△883百万円は、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△871百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 47円63銭 | 67円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 8,708 | 12,163 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
8,708 | 12,163 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 182,843,124 | 180,757,786 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0504046502906.htm
該当事項はありません。
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