TOHO CO., LTD.

Quarterly Report • Oct 14, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月14日
【四半期会計期間】	第127期第２四半期(自  平成27年６月１日  至  平成27年８月31日)
【会社名】	東宝株式会社
【英訳名】	TOHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　島　谷　能　成
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】	東京3591局1221番（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理財務担当　浦　井　敏　之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】	東京3591局1221番(代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理財務担当　浦　井　敏　之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 　(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E0458396020東宝株式会社TOHO CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-03-012015-08-31Q22016-02-292014-03-012014-08-312015-02-281falsefalsefalseE04583-0002015-10-14E04583-0002014-03-012014-08-31E04583-0002014-03-012015-02-28E04583-0002015-03-012015-08-31E04583-0002014-08-31E04583-0002015-02-28E04583-0002015-08-31E04583-0002014-06-012014-08-31E04583-0002015-06-012015-08-31E04583-0002015-08-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE04583-0002015-08-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE04583-0002015-08-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE04583-0002015-08-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE04583-0002015-08-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE04583-0002015-08-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE04583-0002015-08-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE04583-0002015-08-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE04583-0002015-08-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE04583-0002015-08-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE04583-0002014-02-28E04583-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E04583-000:CinemaBusinessReportableSegmentsMemberE04583-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E04583-000:CinemaBusinessReportableSegmentsMemberE04583-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E04583-000:TheatricalBusinessReportableSegmentsMemberE04583-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E04583-000:TheatricalBusinessReportableSegmentsMemberE04583-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E04583-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMemberE04583-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E04583-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMemberE04583-0002015-03-012015-08-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04583-0002014-03-012014-08-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04583-0002014-03-012014-08-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04583-0002015-03-012015-08-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04583-0002014-03-012014-08-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04583-0002015-03-012015-08-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04583-0002015-03-012015-08-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04583-0002014-03-012014-08-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第126期 第２四半期 連結累計期間	第127期 第２四半期 連結累計期間	第126期
会計期間		自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日	自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日	自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日
営業収入	(百万円)	108,198	123,866	206,900
経常利益	(百万円)	19,731	25,614	34,149
四半期(当期)純利益	(百万円)	13,935	15,808	22,479
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	12,534	15,003	25,985
純資産額	(百万円)	270,457	293,035	281,621
総資産額	(百万円)	359,271	396,520	375,709
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	75.36	85.65	121.59
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	72.7	71.5	72.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	20,458	26,159	38,862
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△8,105	△9,072	△13,651
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,937	△3,844	△4,206
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	51,599	76,633	63,368

回次		第126期 第２四半期 連結会計期間	第127期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年６月１日 至  平成26年８月31日	自  平成27年６月１日 至  平成27年８月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	29.25	45.35

(注)  １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記

載しておりません。

２　営業収入には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が続きました。ただし、中国経済をはじめとした海外景気の下振れや金融資本市場の変動等、依然として先行きに留意が必要な状況で推移いたしました。

このような情勢下にあって当社グループでは、主力の映画事業のうち映画営業事業において定番のアニメーション作品他、話題作を多数配給し、自社企画作品も順調に稼働いたしました。映画興行事業においても当社配給作品をはじめ、洋画作品も多数公開いたしました。演劇事業においては様々な話題作を提供いたしました。また、本年４月にオープンした「新宿東宝ビル」「TOHOシネマズ 新宿」が業績に寄与いたしました。この結果、営業収入は1238億６千６百万円（前年同四半期比14.5％増）、営業利益は243億３千２百万円（同29.5％増）、経常利益は256億１千４百万円（同29.8％増）、四半期純利益は158億８百万円（同13.4％増）となりました。

セグメントの業績状況は以下のとおりです。

映画事業

映画営業事業のうち製作部門では、東宝㈱において「バケモノの子」「HERO」「名探偵コナン 業火の向日葵（ごうかのひまわり）」「進撃の巨人 ATTACK ON TITAN」「ビリギャル」等の14本の映画を共同製作し、また映画「アイアムアヒーロー」「進撃の巨人 ATTACK ON TITAN エンド オブ ザ ワールド」「世界から猫が消えたなら」等を制作いたしました。

映画営業事業のうち配給部門では、当第２四半期連結累計期間の封切作品として、東宝㈱において前記作品の他、「映画ドラえもん のび太の宇宙英雄記（スペースヒーローズ）」「ポケモン・ザ・ムービーXY 「光輪（リング）の超魔神 フーパ」（同時上映「ピカチュウとポケモンおんがくたい」）」「映画クレヨンしんちゃん オラの引越し物語～サボテン大襲撃～」等を含む19番組20本を、東宝東和㈱において「ジュラシック・ワールド」「ミニオンズ」「ワイルド・スピード SKY MISSION」等の６本を配給いたしました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は31,347百万円（前年同四半期比48.8％増）、営業利益は8,070百万円（同46.3％増）となりました。なお、東宝㈱における映画営業部門・国際部門を合わせた収入は、内部振替額（779百万円、同221.5％増）控除前で29,017百万円（同17.7％増）であり、その内訳は、国内配給収入が24,746百万円（同15.1％増）、製作出資に対する受取配分金収入が1,009百万円（同179.6％増）、輸出収入が1,083百万円（同142.9％増）、テレビ放映収入が1,108百万円（同28.2％増）、ビデオ収入が563百万円（同43.4％減）、その他の収入が505百万円（同2.7％増）でした。（製作出資に対する受取配分金収入及びその他の収入は、前連結会計年度まで製作出資に対する受取配分金収入他その他の収入として区分しておりましたが、重要性が増したことにより、第１四半期連結会計期間より区分の表記を変更しております。当第２四半期連結累計期間の比較については、変更後の区分に基づいております。）また、映画企画部門の収入は、内部振替額（1,614百万円、前年同四半期は△112百万円）控除前で、3,947百万円（同628.3％増）でした。

映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱を中心とするグループ各興行会社において、前記配給作品の他に、「シンデレラ」「ミッション：インポッシブル/ローグ・ネイション」等、邦洋画の話題作を上映いたしました。当第２四半期連結累計期間における映画館入場者数は、24,705千人と前年同四半期比5.6％増となりました。その結果、映画興行事業の営業収入は40,859百万円（前年同四半期比8.9％増）、営業利益は6,515百万円（同21.4％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間中の劇場の異動ですが、TOHOシネマズ㈱が、４月10日に埼玉県富士見市に「TOHOシネマズ ららぽーと富士見」（９スクリーン）、４月16日に大分県大分市に「TOHOシネマズ アミュプラザおおいた」（10スクリーン）、４月17日には東京都新宿区に「TOHOシネマズ 新宿」（12スクリーン）をそれぞれオープンし、その一方で北海道東宝㈱が５月31日に北海道恵庭市の「恵庭・東宝シネマ８」（８スクリーン）を閉館いたしました。これにより、当企業集団の経営するスクリーン数は、共同経営の「札幌シネマフロンティア」（12スクリーン）、「広島バルト11」（11スクリーン）、「新宿バルト９」（９スクリーン）、「TOHOシネマズ 西宮OS」（12スクリーン）、「大阪ステーションシティシネマ」（12スクリーン）を含め、全国で23スクリーン増の664スクリーンとなりました。また、TOHOシネマズ㈱におきましては、「TOHOシネマズ 新宿」「TOHOシネマズ 六本木ヒルズ」へのMediaMation MX4DTMの導入等、上映環境の更なる充実に努めました。

映像事業では、東宝㈱のパッケージ事業において、DVD、Blu-ray(一部)にて「血界戦線」「TOKYO FANTASY SEKAI NO OWARI」「劇場版 PSYCHO-PASS サイコパス」等を提供いたしました。出版・商品事業は劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて「バケモノの子」「名探偵コナン 業火の向日葵（ごうかのひまわり）」をはじめとする当社配給作品及び洋画作品が順調に稼働いたしました。アニメ製作事業では、TVアニメ「血界戦線」「ケイオスドラゴン 赤竜戦役」、映画「名探偵コナン 業火の向日葵（ごうかのひまわり）」「劇場版総集編 前編 『ハイキュー!! 終わりと始まり』」等に製作出資いたしました。実写製作事業では、「悲しみの忘れ方 DOCUMENTARY of 乃木坂46」等に製作出資いたしました。また、ゴジラに関する専門プロジェクト「ゴジコン（ゴジラ戦略会議）」の発足により「東宝怪獣キャラクター」等の商品化権収入等の拡大に努めました。ODS事業では「攻殻機動隊 GHOST IN THE SHELL 新劇場版」「ライブビューイング『BUMP OF CHICKEN Special Live 2015.8.4』」等を提供いたしました。（パッケージ事業は、前連結会計年度まで映像ソフト事業として区分しておりましたが、近年のパッケージ事業におけるメディアの多様化に鑑み、第１四半期連結会計期間より事業の名称を変更しております。）さらに、㈱東宝映像美術では原価管理に努めながら、映画やイベント等での舞台製作や美術製作、テーマパークにおける展示物の製作業務及びメンテナンス業務や大規模改修工事を受注いたしました。これらの結果、映像事業の営業収入は13,388百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益は2,589百万円（同45.8％増）となりました。

なお、東宝㈱における映像事業部門の収入は、内部振替額（801百万円、前年同四半期比222.2％増）控除前で10,338百万円（同1.1％減）であり、その内訳は、パッケージ事業収入が4,744百万円（同23.2％減）、出版・商品事業収入が2,304百万円（同9.2％増）、アニメ製作事業収入が2,011百万円（同116.6％増）、実写製作事業収入が530百万円（同1.9％減）、ODS事業収入が747百万円（同7.4％増）でした。

以上の結果、映画事業全体では、営業収入は85,595百万円（前年同四半期比19.2％増）、営業利益は17,175百万円（同35.7％増）となりました。

演劇事業

演劇事業では、東宝㈱の帝国劇場におきまして、３月「Endless SHOCK 15th Anniversary」が全席完売、４～６月「レ・ミゼラブル」が大入りとなり、６～８月「エリザベート」が全席完売となりました。シアタークリエにおきましては、３月「クリエ・ミュージカル・コレクションⅡ」、４、５月「ジャニーズ銀座2015」が共に全席完売となり、７月「ライムライト」が大入りとなり、８月「貴婦人の訪問 THE VISIT」が連日満員となりました。日生劇場におきましては３月「十二夜」を上演いたしました。また、全国へと展開を続けている社外公演が事業収益に貢献いたしました。東宝芸能㈱では所属俳優が映画等で稼働いたしました。以上の結果、前期と演目等の違いはございますが、演劇事業の営業収入は7,078百万円（前年同四半期比21.4％増）、営業利益は1,517百万円（同76.2％増）となりました。

なお、東宝㈱における演劇事業部門の収入は、内部振替額（94百万円、前年同四半期比8.9％減）控除前で6,759百万円（同28.7％増）であり、その内訳は、興行収入が5,228百万円（同23.4％増）、外部公演収入が1,411百万円（同64.1％増）、その他の収入が119百万円（同22.3％減）でした。

不動産事業

不動産賃貸事業では、東宝㈱の不動産経営部門で、当年４月に「新宿東宝ビル」が開業し、事業収益に寄与いたしました。また、再開発中の「札幌東宝公楽ビル」についても本年秋の竣工に向けて鋭意工事を進捗させております。東宝㈱の東宝スタジオでは、ステージレンタル事業におきまして、映画・TV・CMともに順調に稼働いたしました。さらに、全国各地で不動産賃貸事業に関わる連結各子会社も営業努力を続けました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は16,100百万円（前年同四半期比8.7％増）、営業利益は5,762百万円（同10.2％増）となりました。

また、空室率については企業集団として、一時的なテナントの入れ替えにより、0.4％台で推移しております。企業集団の固定資産の含み益については、平成27年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約2054億円となっております。（当該含み益の開示は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準とは別に、開示情報の充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。）

なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額（327百万円、前年同四半期比1.1％減）控除前で、12,388百万円（同20.8％増）でした。

道路事業では、スバル興業㈱と同社の連結子会社が、原価管理の徹底に努め、積極的な技術提案等を図り、受注確保に努めましたが、建設技能者の不足もあり、難しい状況での事業展開となりました。その結果、道路事業の営業収入は、9,740百万円（前年同四半期比10.3％減）、営業利益は1,017百万円（同27.3％減）となりました。

不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び㈱東宝サービスセンターが、労務費や資材価格の高騰等厳しい経営環境が続く中、新規受注に取り組むとともにコスト削減努力を重ねました。その結果、営業収入は4,864百万円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益は476百万円（同15.9％増）となりました。

以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は30,705百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は7,256百万円（同3.1％増）となっております。

東宝不動産㈱では、神奈川県川崎市多摩区の介護付有料老人ホーム「SOL星が丘本館」及び「SOL星が丘別館」における介護事業を、非連結子会社である東宝サポートライフ㈱に対し、平成27年10月１日を効力発生日として、吸収分割の方法により承継させるとともに、同日に東宝サポートライフ㈱の株式のすべてを、㈱長谷工コーポレーションのグループ会社である㈱生活科学運営に譲渡いたしました。

その他事業

娯楽事業及び物販・飲食事業は、東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」、㈱東宝エンタープライズの「東宝ダンスホール」でお客様ニーズを捉えた充実したサービスの提供に努力いたしました。

その結果、その他事業の営業収入は486百万円（前年同四半期比0.8％減）、営業利益は34百万円（同13.8％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13,265百万円増加し、76,633百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益が24,691百万円、減価償却費が4,602百万円、仕入債務の増加が9,347百万円ありましたが、売上債権の増加が7,449百万円、法人税等の支払額が5,935百万円あったこと等により、26,159百万円の資金の増加（前年同四半期比5,701百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、貸付金の回収による収入が74百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が8,554百万円、投資有価証券の取得による支出が279百万円あったこと等により、9,072百万円の資金の減少（前年同四半期比967百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、配当金の支払額が3,701百万円、少数株主への配当金の支払額が84百万円あったこと等により、3,844百万円の資金の減少（前年同四半期比906百万円の減少）となりました。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年10月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	188,990,633	188,990,633	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	188,990,633	188,990,633	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年６月１日～ 平成27年８月31日	─	188,990,633	─	10,355	─	10,603

平成27年８月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
阪急阪神ホールディングス株式会社	大阪市北区芝田１丁目16番１号	22,807	12.06
阪急不動産株式会社	大阪市北区角田町１番１号 （東阪急ビルディング内）	15,150	8.01
エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社	大阪市北区角田町８番７号	13,664	7.23
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	5,837	3.08
株式会社フジ・メディア・ホールディングス	東京都港区台場２丁目４番８号	4,940	2.61
株式会社TBSテレビ	東京都港区赤坂５丁目３番６号	4,521	2.39
株式会社丸井グループ	東京都中野区中野４丁目３番２号	3,223	1.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	3,168	1.67
STATE STREET　BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	One Lincoln Street Boston, Massachusetts  02111 United States (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	2,991	1.58
一般社団法人映画演劇文化協会	東京都千代田区有楽町１丁目５番２号	2,965	1.56
計	―	79,271	41.94

(注)　１　株式数は千株未満、株式数の割合は小数点２位未満切り捨ての数字によっております。

２　アーノルド・アンド・エス・ブレイクロウダー・アドバイザーズ・エルエルシー(住所　東京都港区六本木１丁目６番１号　泉ガーデンタワー　アンダーソン・毛利・友常法律事務所)から平成21年6月18日付で所有株式数7,000,000株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.70％、株式を所有している旨の変更報告書を受けておりますが、当第２四半期会計期間末日時点における所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めておりません。

３　インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー(International Value Advisers, LLC)(住所 米国ニューヨーク州ニューヨーク、フィフス・アベニュー717、10階 (717 Fifth Avenue, 10th Floor, New York, NY 10022) 事務上の連絡先及び担当者名　東京都千代田区丸の内2-1-1明治生命館７階 ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　弁護士　齋藤　朋子)から平成27年５月22日付で所有株式数7,422,400株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.93％、株式を所有している旨の変更報告書を受けておりますが、当第２四半期会計期間末日時点における所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めておりません。

４　上記大株主の状況に含めておりませんが、当社役員及び社員を会員とし、会員の福利厚生、文化教養、体育保健に関する事業を行っている東宝共栄会は、信託分と合わせて所有株式数1,546,250株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.81％の株式を所有しております。

５　上記のほか当社所有の自己株式4,098,778株（2.17％）があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	4,098,700
(相互保有株式)		―	―
普通株式	13,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	184,650,900	1,846,509	(注)１
単元未満株式	普通株式	227,233	―	１単元（100株）未満の株式 (注)１、(注)２
発行済株式総数	188,990,633		―	―
総株主の議決権	―		1,846,509	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,000株及び40株含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式		78株
相互保有株式	オーエス㈱	70株

平成27年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
東宝㈱	千代田区有楽町１―２―２	4,098,700	─	4,098,700	2.17
(相互保有株式)
オーエス㈱	大阪市北区小松原町３―３	13,800	─	13,800	0.00
計	―	4,112,500	―	4,112,500	2.18

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

新任役員

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)	就任年月日
監査役		山 下 順 弘	昭和16年２月10日生	平成８年３月	株式会社竹中工務店取締役社長室長	(注)２	―	平成27年 ７月28日
平成13年３月	同常務取締役
平成18年３月	同専務取締役
平成20年３月	同取締役副社長
平成22年３月	同取締役執行役員副社長
平成24年３月	同顧問(現任)
平成27年５月	当社監査役
平成27年７月	当社監査役(現任)

(注) １　監査役 山下順弘氏は社外監査役であります。

２　就任の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								14,206	14,688
		受取手形及び売掛金								18,298	25,747
		有価証券								788	874
		たな卸資産								※1 6,242	※1 6,115
		現先短期貸付金								48,491	60,988
		その他								18,914	30,449
		貸倒引当金								△64	△59
		流動資産合計								106,876	138,805
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							82,749	89,250
			土地							56,489	56,489
			建設仮勘定							19,382	2,775
			その他（純額）							5,213	7,550
			有形固定資産合計							163,834	156,065
		無形固定資産
			のれん							6,812	6,493
			その他							2,363	2,396
			無形固定資産合計							9,176	8,889
		投資その他の資産
			投資有価証券							76,033	72,757
			その他							20,344	20,410
			貸倒引当金							△556	△408
			投資その他の資産合計							95,821	92,760
		固定資産合計								268,832	257,715
	資産合計									375,709	396,520

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								15,947	25,294
		短期借入金								209	208
		1年内返済予定の長期借入金								50	25
		未払法人税等								5,629	8,993
		賞与引当金								841	931
		固定資産撤去損失引当金								101	101
		その他の引当金								58	46
		資産除去債務								131	72
		その他								21,214	20,239
		流動負債合計								44,184	55,913
	固定負債
		長期借入金								25	50
		退職給付に係る負債								3,144	3,002
		役員退職慰労引当金								197	170
		その他の引当金								345	340
		資産除去債務								5,737	6,048
		その他								40,453	37,959
		固定負債合計								49,903	47,571
	負債合計									94,087	103,484
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,355	10,355
		資本剰余金								14,418	14,418
		利益剰余金								234,454	246,845
		自己株式								△7,363	△7,372
		株主資本合計								251,865	264,247
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								19,973	18,743
		土地再評価差額金								705	770
		為替換算調整勘定								69	73
		退職給付に係る調整累計額								△317	△285
		その他の包括利益累計額合計								20,430	19,302
	少数株主持分									9,325	9,485
	純資産合計									281,621	293,035
負債純資産合計										375,709	396,520

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 　至 平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年８月31日)
営業収入										108,198	123,866
営業原価										63,501	71,060
売上総利益										44,696	52,805
販売費及び一般管理費
	人件費									8,385	8,336
	広告宣伝費									3,474	5,695
	賞与引当金繰入額									666	677
	退職給付費用									375	331
	役員退職慰労引当金繰入額									13	14
	借地借家料									4,225	4,399
	その他									8,764	9,017
	販売費及び一般管理費合計									25,905	28,473
営業利益										18,791	24,332
営業外収益
	受取利息									22	32
	受取配当金									652	987
	持分法による投資利益									124	-
	為替差益									63	84
	その他									103	217
	営業外収益合計									965	1,322
営業外費用
	支払利息									18	16
	持分法による投資損失									-	13
	保険解約損									1	4
	その他									5	5
	営業外費用合計									25	40
経常利益										19,731	25,614
特別損失
	投資有価証券評価損									-	145
	電波障害対策費									-	227
	減損損失									-	549
	特別損失合計									-	922
税金等調整前四半期純利益										19,731	24,691
法人税、住民税及び事業税										5,462	9,294
法人税等調整額										△112	△735
法人税等合計										5,350	8,559
少数株主損益調整前四半期純利益										14,381	16,132
少数株主利益										446	323
四半期純利益										13,935	15,808

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 　至 平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益										14,381	16,132
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,852	△1,257
	為替換算調整勘定									4	4
	退職給付に係る調整額									-	27
	持分法適用会社に対する持分相当額									1	96
	その他の包括利益合計									△1,847	△1,129
四半期包括利益										12,534	15,003
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									12,093	14,680
	少数株主に係る四半期包括利益									440	322

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 　至 平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									19,731	24,691
	減価償却費									4,394	4,602
	のれん償却額									318	275
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△27	△153
	受取利息及び受取配当金									△674	△1,019
	支払利息									18	16
	持分法による投資損益（△は益）									△124	13
	投資有価証券評価損益（△は益）									―	145
	売上債権の増減額（△は増加）									△3,924	△7,449
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△2,001	126
	仕入債務の増減額（△は減少）									4,685	9,347
	その他									3,114	301
	小計									25,511	30,896
	利息及び配当金の受取額									885	1,231
	利息の支払額									△32	△32
	法人税等の支払額									△5,906	△5,935
	営業活動によるキャッシュ・フロー									20,458	26,159
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の売却による収入									200	10
	有形固定資産の取得による支出									△8,234	△8,554
	有形固定資産の売却による収入									5	22
	投資有価証券の取得による支出									△4	△279
	子会社株式の取得による支出									△133	△1
	投資有価証券の売却による収入									75	10
	貸付けによる支出									△14	△11
	貸付金の回収による収入									95	74
	その他									△95	△342
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△8,105	△9,072
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△2	△0
	長期借入れによる収入									15	35
	長期借入金の返済による支出									△15	△35
	自己株式の取得による支出									△5	△43
	配当金の支払額									△2,794	△3,701
	少数株主への配当金の支払額									△55	△84
	リース債務の返済による支出									△78	△14
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,937	△3,844
現金及び現金同等物に係る換算差額										15	22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										9,431	13,265
現金及び現金同等物の期首残高										42,074	63,368
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額										94	―
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 51,599	※ 76,633

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日)
（連結の範囲の重要な変更） 　連結子会社の北都興産株式会社は平成27年７月１日付で連結子会社の株式会社ビルメン総業と合併の上解散したことにより、連結の範囲から除外いたしました。

当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日)
(会計方針の変更) 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。 　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。  　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が318百万円増加、退職給付に係る負債が117百万円減少し、繰延税金資産が155百万円減少、利益剰余金が280百万円増加しております。(退職給付に係る資産及び繰延税金資産は四半期連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」に含めております。) また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

該当事項はありません。 #### (追加情報)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
商品及び製作品	1,299	百万円	1,578	百万円
仕掛品	4,525	百万円	4,239	百万円
原材料及び貯蔵品	417	百万円	297	百万円
計	6,242	百万円	6,115	百万円

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
マリーナ事業の取引先のリース契約に対する保証債務	4百万円	0百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日)
現金及び預金	14,046百万円	14,688百万円
有価証券	791百万円	874百万円
現先短期貸付金	36,995百万円	60,988百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期 預金	△223百万円	△116百万円
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△9百万円	△100百万円
流動資産その他(合同運用指定金銭信託)	―百万円	300百万円
現金及び現金同等物	51,599百万円	76,633百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年３月１日  至  平成26年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月22日 定時株主総会	普通株式	2,778	15.00	平成26年２月28日	平成26年５月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年９月30日 取締役会	普通株式	926	5.00	平成26年８月31日	平成26年11月５日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	3,697	20.00	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月29日 取締役会	普通株式	2,311	12.50	平成27年８月31日	平成27年11月５日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年３月１日  至  平成26年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
映画 事業	演劇 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	71,792	5,832	30,083	107,707	491	108,198	―	108,198
セグメント間の内部売上高   又は振替高	826	104	2,207	3,138	1	3,139	△3,139	―
計	72,618	5,936	32,290	110,845	492	111,338	△3,139	108,198
セグメント利益又は損失(△)	12,659	861	7,040	20,561	40	20,601	△1,809	18,791

(注)　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ

施設の経営事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,809百万円は、セグメント間取引消去△81百万円、各報告セグメ

ントに配分していない全社費用△1,728百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
映画 事業	演劇 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	85,595	7,078	30,705	123,379	486	123,866	―	123,866
セグメント間の内部売上高   又は振替高	820	287	2,502	3,609	1	3,610	△3,610	―
計	86,415	7,365	33,207	126,988	488	127,477	△3,610	123,866
セグメント利益又は損失(△)	17,175	1,517	7,256	25,949	34	25,983	△1,651	24,332

(注)　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ

施設の経営事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,651百万円は、セグメント間取引消去39百万円、各報告セグメ

ントに配分していない全社費用△1,691百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額	75円 36銭	85円 65銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	13,935	15,808
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	13,935	15,808
普通株式の期中平均株式数(株)	184,919,641	184,569,846

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

平成27年９月29日開催の取締役会において、平成27年８月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　                    2,311,148,188円

②１株当たりの金額                           12円50銭 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。